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落札業者と契約解除し・再入札へ！
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地滑り対策工事を行うため千葉県の出先機関が発注した調査設計業務の入札で、予定価格などの算定に誤りがあったとして、県は7月29日、落札業者との契約を解除し、再度、入札を行うと発表した。
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「関係者の皆さまと県民の皆さまに、多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」
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県によりますと、鴨川市内の地すべり対策工事を行うため、安房農業事務所が2025年6月に発注した調査設計業務の入札で、予定価格などを誤って高く算出したため、本来とは異なる業者が落札し、195万円高い価格で契約した。
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金額の誤りは、入札に参加した別の業者からの指摘で発覚したもので、県では契約した業者に謝罪し、理解が得られたため、契約解除の手続きを進めたうえで8月中に再度、入札を行う。
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誤りの原因は入札のための設計書をシステムでつくる際に、担当者が誤って施工単価の高い項目を選んでしまったことで、県は、チェック体制を強化するなどして再発防止を図るとしている。
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【農林水産部発注業務における積算誤りによる契約解除について】
発表日：令和7年7月29日
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千葉県農林水産部耕地課 千葉県安房農業事務所
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安房農業事務所が令和7年6月に発注した調査設計業務において、積算誤りにより予定価格及び調査基準価格の金額を過大に算定して入札を執行し、本来、落札者となる業者より高い額で入札した業者と契約していたことが判明しました。
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そのため、現在の契約を解除し、再度、入札を行うこととしました。
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関係者の方々と県民の皆さまに多大な御迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
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今後、このようなことのないよう、再発防止の徹底に努めてまいります。
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1 業務概要
発注機関　千葉県農林水産部安房農業事務所
業務名　鴨川市地区地すべり調査設計その1業務
入札方式　指名競争入札（8業者）
工期　令和7年6月11日から令和8年2月27日
2 経緯
・5月21日　指名通知
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・6月 5日　開札　A社へ低入札価格調査報告書の提出指示(落札者決定保留)
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・6月 6日　A社から低入札価格調査報告書の提出に代わる届出(無効)
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B社へ低入札価格調査報告書の提出指示
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・6月 9日　B社から低入札価格調査報告書の提出に代わる届出(無効)
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・6月10日　C社と契約
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・7月 2日　入札参加者から積算内容について照会があったため、再確認したところ、積算に誤りがあることが判明
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・7月23日　C社が契約解除を了承
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3 積算誤りの概要
今回、担当者は積算システムの作業画面で、地形の測量に使用する施工単価（路線測量）を選択すべきところ、より単価の高い土地面積等を測量する際に使用する施工単価（用地測量）を誤って選択し予定価格を積算しました。
次に、担当者が作業画面で積算内容全体を確認したところ、本来の施工単価とは違う名称で表記されていたため、詳細を確認せずに名称を修正しました。
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名称を修正した設計書を使ったことにより、決裁過程で単価誤りに気付くことができず、予定価格が80,000円、調査基準価格が60,000円過大となり、本来、落札者となる業者より高い額で入札した業者と契約しました。
その後、入札参加者から設計書の写しの交付申請があり、後日、積算内容についての照会があったため、改めて確認したところ、積算誤りが判明しました。
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4 対応
現在の契約相手方であるC社に事情を説明のうえ謝罪を行い、既履行部分の成果を受け取り、要した経費を支払うことで理解が得られたため、当該業務の契約解除の手続きを進めます。
また、他の入札参加7社にも事情を説明済みです。
当該業務については、既履行部分の成果を除いた設計書に基づき、8月中に再度、入札を行います。
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5 再発防止策
担当者・管理職を対象に、誤りやすい施工単価について周知を行うとともに、施工単価の名称や規格等を修正しないよう運用を変更します。
また、積算時に適正な単価設定が行われているか確認できるよう、チェックシートに「適用条件に合致する施工単価を使用しているか」の項目等を追加します。
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上記内容については、各農業事務所に文書で通知しており、更に研修会等において、新チェックシートによる確認の周知・徹底を図ります。
なお、今後は、調査基準価格を下回った入札が生じた際は、契約締結前に積算内容等を改めて精査することにより、同様事案の再発防止を図ります。
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元副市長“県議から働きかけあった”！
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桐生市の新庁舎の建設工事をめぐって、入札の情報を設計会社に漏らすなどしたとして元副市長と県議会議員が逮捕された事件で、元副市長は「議員から働きかけがあった」と供述し、議員は黙秘しているという。
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5年前、桐生市の新庁舎建設工事の委託をめぐり、元副市長の森山享大容疑者(52)が、群馬県議会議員の相沢崇文容疑者(49)を通じて設計会社に入札の情報を漏らし、見返りとして商品券10万円分を受け取ったなどとして元副市長は加重収賄と官製談合防止法違反の疑いで、議員はあっせん収賄などの疑いで逮捕され、7月25日、検察庁に送られた。
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警察によると、桐生市の前副市長・森山享大容疑者は2020年、桐生市の新庁舎の設計などを特定の会社に契約させるため、契約に関わる秘密事項を、県議会議員の相沢崇文容疑者を通じて会社側に漏らした。
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この設計業務の入札には計4社が参加し、落札後の契約額は1億1484万円だった。捜査本部によると、森山容疑者は当時、各社を採点する市審査委員会の副委員長を務めていた。
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森山容疑者と、あっせん収賄容疑などで再逮捕された群馬県議相沢崇文容疑者（49）の2人は2020年12月、この設計会社の役員から、いずれも商品券10万円分を受け取った疑い。
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警察は関係先として議員控え室がある県議会庁舎を捜索した。
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元副市長と議員は、以前に桐生市の市議会議員を務め、交流があったということで、警察が詳しいいきさつなどを調べている。
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SNS上で動員を図っているようだ！
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森山幹事長は
石破総理続投を求める声も少なくない。この永田町と世論の温度差について問われると、「非常に面白い現象だなと思っています。『世論とは何なのかということを考えさせられる』と答えた。
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この辞めるなコール、つくられたもの、言ってみれば「沖縄の普天間基地移転反対動員や関電支社前の原発反対示威行動と似ている。
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動員されたアルバイトが、場所とターゲットを変えデモ集会をしているのではないか。最近の新保守行動に足並みをそろえたと見せる、一部の組織行動と見えるのだが、、、。
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プラカードを見ても、組織動員のにおいがする。石破辞めるなコール集会を起こして誰が儲かるのか。
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石破首相が辞職せず、自民党内で「政治空白を作るわけにはいかない」と言っているが、両院議員懇談会を延々4時間も空費し、副大臣や政務官が懇談会に詰かけている様は、政治空白そのものだ。
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まして、8月5日頃には両院議員総会が行われる模様で、自民党はますます混迷の様相を呈しそうだ。
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日本も多党化に入り、与党も過半数に満たず、野党も完全一致の団結ではない。野党も参分五烈になりそうだ。新参政党からみると、石破内閣や野党がこのままどっちつかずで進んでくれた方が、来る衆議院選で勢力拡大するチャンスになるかもしれない。
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石破首相が総理にしがみつき、だらだらと政権を運営することを国民に見せる必要がある。
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抑揚のない声でダラダラ多弁の石破首相の話は、敬語はやたらと多いが10分も話を聞いていると、実は中身がないことに気が付くはずだ。
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野党にとっては、自民党の内部分裂が日々拡大し、自壊してくれれば幸いとみているのだろう。
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自民党にも、立憲民主党にも真のリーダーがいないことが問題だ。
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40億6300万円の請負代金増額など求める！
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西側工区の西松建設JVは21年3月に工事完了！
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広島市で建設が進められてきた広島高速5号線の二葉山トンネルの工事を受注した大林組JVが、発注した広島高速道路公社に対し、工事費用の負担について訴えを起こした。
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二葉山トンネルは、広島県と広島市が出資する広島高速道路公社が、大手ゼネコンの大林組JVと掘削工事の事業費として202億円で契約をかわし、2018年から工事が始まったが、掘削機の故障などで何度も中断。トンネルは2025年5月に貫通したが、工事は完了しておらず、工期は既に3年遅れている。。
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トンネルは掘削機のトラブルなどでたびたび工期が延長された末、こ2025年4月に貫通したが、追加の工事費用が発生していた。
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二葉山トンネルは延長約1.8kmで、JR広島駅北側の山間部や住宅地を通る。西側の約400mの工区は西松建設・大之木建設JVがNATMで掘削し、21年3月に工事を終えている。大林組JVが施工していたのは東側の延長1.4kmの工区。
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東側の大林組JV工区は、外径13.7mの泥水式シールド機を使用。18年9月に掘削を開始したものの、3カ月後にシールド機のカッターの一部破損が判明し、5カ月ほど掘削を中断した。住宅地区間に入った後も、カッターや摩耗検知装置の損傷などで、たびたび停止を余儀なくされた。さらに、管理値を超える地表面の上昇を観測して、半年ほど掘削を中断した。
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その後、住宅地区間を抜けてからは、シールド機に大きなトラブルはなく順調に掘削が進んだ。地元の了解を得て夜間に掘削できたことも工事のスピードアップにつながった。
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公社では、二葉山トンネルの掘削が想定よりも早く終わったことで、28年上半期としていた広島高速5号の開通予定を見直す。工程を精査したうえで、今後、改めて見通しを示す。
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大林組JVは工事の費用の負担をめぐって国の建設工事紛争審査会に調停を申し立てていたが、合意に至らず2024年3月、打ち切りとなった。公社が25年7月15日に発表した。公社によると、大林組JVが公社に対し、請負代金増額と工期延長を求めて東京地裁に訴えを起こしたという。
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公社に負担を求める大林組JVは「工事は今後も安心・安全に続ける」としている。
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広島高速道路公社は「これまで一貫して契約に基づき適正に対応していて、こうした姿勢は変わるものではない。引き続き適切に対応していく」とコメントしている。
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市職員ら2人逮捕！
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2023年・最低制限価格と同額で入札も！
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宮城県気仙沼市が発注した公共事業をめぐり、入札情報を漏らしたなどとして、気仙沼市職員の男ら2人が官製談合防止法違反などの疑いで逮捕された。
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逮捕されたのは、気仙沼市職員の後藤文治容疑者（47）と泉区寺岡の会社員、清水康弘容疑者（51）。
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警察によると、2023年7月に気仙沼市が発注した「田中百目木線外４路線概略・予備設計業務」の一般競争入札において、後藤容疑者が、清水容疑者に入札に関する秘密事項である設計価格を漏らし、清水容疑者が勤務する会社に業務を落札させた疑い。
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後藤容疑者は、気仙沼市建設部土木課技術主幹兼道路整備係長で、清水容疑者は中央技術コンサルタンツ東北支店の支店長。
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警察は、捜査に支障があるとして、2人の認否を明らかにしていない。
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後藤容疑者は、道路や河川などの整備に関する業務を担当していて、入札情報を知り得る立場だった。
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気仙沼市の職員と業者の男が逮捕された官製談合事件で、落札者の中央技術コンサルタンツ東北支店は市の業務を他にも4件落札し、中には最低制限価格と同金額があった。
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気仙沼市土木課の道路整備係長、後藤文治容疑者（47）は2023年7月、市が発注した市道の設計業務をめぐる入札で建設コンサルタント会社、中央技術コンサルタンツの東北支店長清水康弘容疑者（51）に、最低制限価格の基となる設計価格を漏らしたとして、官製談合防止法違反などの疑いで送検された。
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気仙沼市によると、今回の事件以降も清水容疑者の会社が計4件、設計業務などを落札していて、中には最低制限価格と同額で落札されたものもあったという。
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警察は2人が入札を通じて関係を深めたとみて、余罪を調べている。
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4時間後に消火！
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ケガ人は出なかった！
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7月25日未明、広島市安佐南区にある「共栄工産」燃料製造工場で火事が起きた。
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火事があったのは広島市安佐南区八木町にある共栄工産の工場。
消防によると午前3時50分ごろ「建物内に積んだ炭が燃えている」と出勤してきた従業員から通報があった。
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消防車18台が出動し火は約4時間半後に消し止められた。この工場では「オガライト」と呼ばれるおがくずを固めた燃料を製造しており、この燃料が燃えたとみられている。
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けが人はいなかったが、出火元の倉庫が半焼したほか、隣接する会社の建物2棟が部分的に焼けたという。
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警察と消防が詳しい出火原因を調べている。
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カンニング事件・不正使用機材のマニュアル動画押収！
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動画は替え玉受験の中国人指示役が渡したか！
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英語検定試験「TOEIC」での替え玉カンニング事件で、不正に使われていた機材のマニュアル動画が押収された。
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英語能力試験「TOEIC」を不正受験したなどとして中国籍の男が逮捕された事件で、警視庁は7月22日、別の日程でも替え玉受験をしたとして、京都大大学院2年の男（27）を有印私文書偽造・同行使容疑で再逮捕した。中国籍の男が5月に現行犯逮捕された際に隠し持っていた小型マイクや、会場に来た受験者から押収した骨伝導イヤホン（約3ｍｍ）などの機器も公開した。
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京都大院生で中国籍の王立坤容疑者（27）は、東京・練馬区のTOEICの試験会場で、別の人物の名前で受験した疑いで再逮捕。
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発表によると、中国籍の王立坤容疑者は3月1日、東京都練馬区の試験会場で、偽造した他人名義の受験票を試験官に提出した疑い。調べに対し黙秘している。逮捕は4回目。
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この日の試験には中国籍の男女14人が男と同じ中野区のマンションの住所で申し込み、実際に12人が受験していた。居住地で会場が決まる仕組みを悪用し、男から解答を聞いたとみられる。
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王容疑者はマイクを使って他の受験者にも解答を伝えていたとみられ、受験を申し込んだ中国人のスマホから、イヤホンをつなげる機材の使い方を教えるマニュアル動画が押収された。
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公開された骨伝導イヤホンは、6月7日に練馬区の会場を訪れた中国籍の女性から押収したもので、女性はペンダント型の中継器も持っていた。女性のスマートフォンからはイヤホンなどの使い方を中国語で説明する約40秒の動画も見つかり、警視庁は中国の組織的な業者が提供したとみている。
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動画は替え玉受験の指示役が渡したとみられる。
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早期・希望退職「しない」！
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増える中高年・リストラするより活用！
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日本企業の社員の高齢化が進んでいる。東京商工リサーチが約5千社に行った調査によると、45歳以上の中高年社員が半分以上を占める企業は全体の64%に上った。
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中高年が8割以上を占める企業も22%あった。また早期退職や希望退職を「実施しておらず、検討もしていない」企業の割合は99%に達し、人手不足を背景に中高年社員を社内で活用していこうとする企業の姿勢が浮かび上がった。
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調査は6月上旬、大企業291社と中小企業4748社を対象に実施。45歳以上の社員の割合が半分以上と回答したのは大企業で57%、中小は65%だった。
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業種別でみると、「45歳以上が半数以上」の企業割合が最も高かったのは運輸業の82%。ほかに金融・保険業（75%）、不動産業（71%）、建設業（70%）、農・林・漁・鉱業（同）が7割を超えた。割合が最も低かったのは情報通信業の41%だった。
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調査を担当した東京商工リサーチ情報本部の本間浩介さんは「とくに中小は高齢化が顕著になっている。街の不動産会社では、若手の姿はあまり見かけない。運輸も慢性的な人不足だ」と話す。
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社員の高齢化に、企業はどう向き合おうとしているのか。
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「早期・希望退職」を3年以内に実施した大手企業は2.8％、中小は0.7％と4倍の開きがあり、「役職定年」でも差がありました。老いる日本企業のリアルを分析します。
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造園業「緑研」とグループ会社の「八木運送」！
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業務の一部を外注したようにみせかけるなどしてあわせて5300万円余りを脱税したとして、熊本国税局は熊本市東区の造園業「緑研」と佐土原博代表取締役、グループ会社の「八木運送」と清野浩史前取締役を法人税法違反などの疑いで熊本地検に告発した。
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熊本国税局調査査察部によると、「緑研」は業務の一部を外注したようにみせかけるなどして2020年度の所得からおよそ1億3500万円を隠し、およそ3300万円を脱税した疑いがもたれている。
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また「八木運送」は、架空の資産を計上するなどして、2022年度の消費税などおよそ2000万円を脱税した疑いがもたれている。
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「緑研」の佐土原代表は7月13日まで八木運送の代表取締役社長を務めていて、脱税した所得を八木運送の事業資金や自身の遊興費などにあてていた。
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佐土原代表らの認否について熊本国税局調査査察部は「検察の捜査への影響があるので答えられない」としている。
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総額2億円超の補助金をほかの損失の補填に！
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市議会が第三者委員会を設置し・調査へ！
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岡山県総社市の片岡聡一市長が代表を務める第三セクターが、ふるさと納税の経費に充てるとして市から受け取った補助金を、実際は赤字の補填などに当てていた。
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総社市の第三セクターが、ふるさと納税の返礼品のコメの発送などのために市に申請した補助金を運営で生じた他の損失の補填に充てていた問題で、総社市議会は6月25日、問題の究明にあたるとする決議案を可決した。
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この問題は総社市の片岡聡一市長が代表を務め、ふるさと納税に関する事業を行う第三セクター「そうじゃ地食べ公社」が、返礼品のコメの発送などのために市に申請していた補助金を、運営で生じた他の損失の補填に充てていたもので、交付された補助金は4年間で2億円を超えている。
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片岡市長は6月定例市議会で議員からの質問に対し、第三者委員会の設置を検討すると答弁したうえで代表を退く考えを示していた。そして、25日の最終日で議会としてもこの問題を究明すべきとして行動決議案が提案され、賛成多数で可決。
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（総社市　片岡聡一市長）
「決して作為的なものではない」
「改めるべきところは対策を進めていきたい」
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総社市議会は今後、関係する委員会で調査を継続的に進めていくとしている。
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25日、市議会では、事態の真偽を今後、究明していくなどとする決議案が提出され賛成多数で可決した。市議会は委員会で調査を進めるとしている。
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3年間で約80万円・新社長が謝罪！
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接待費は前の社長が全額弁償！
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北見都市施設管理公社では取締役を務めていた川村明義氏が新たに社長に就任した。
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「北見都市施設管理公社」から飲食の接待を受けていた問題で、責任をとって辞任した公社の小林敬里前社長に代わり新たに社長に就任した川村明義氏が会見を開き、一連の問題について謝罪した。
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北見市から公共施設の管理などを受託している「北見都市施設管理公社」が副市長などに接待を行っていた問題で、責任をとって辞任した前の社長に代わり、川村新社長が謝罪した。
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北見都市施設管理公社 川村明義社長
多くの皆様に不信の念を抱かせてしまったことや、多大なるご迷惑をおかけしてしまったことを深くお詫び申し上げます。
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公社をめぐっては、前の社長が北見市の副市長や職員らに飲食の接待を行っていたことがわかり責任をとって辞任。川村社長はおよそ59万円とされる接待費は経費としては認められず、取締役として公社に残る小林前社長が全額、弁償することを明らかにした。
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北見市は11日の臨時市議会で、武田雅弘副市長らが「北見都市施設管理公社」の社長から受けた飲食の接待についての調査結果と、同様に接待を受けた職員17人への処分を発表した。
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辻直孝市長は、今回の接待は市の内規には違反しているが、法令違反はないという考えを示したうえで、自身と武田副市長の給与を今月から3か月間50％カットする条例案を提出し可決した。
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戸田市・蕨市の全域ですべてのごみの収集停止！
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7月12日午後0時10分ごろ、埼玉県戸田市のごみ処理施設「蕨戸田衛生センター」で火災が発生した。
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戸田市消防本部によると、「1階のごみが燃えている」と同県戸田市消防本部に通報があった。通報内容などから、ごみピットにごみを運ぶベルトコンベヤー上でごみが発火した可能性があるという。ピット内のごみがくすぶって煙が出ており、消防車など10台以上が出動して同日夕方時点で鎮火に至っていない。けが人は出ていない。
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同施設によると、市は14～16日まで戸田市と蕨市のすべての家庭ごみの収集などを停止する方針という。
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蕨戸田衛生センター組合によると、同施設は戸田市、蕨市全域の家庭や事業所の一般ごみを処理している。火災で焼却が止まっており、今後のごみ収集の可否を検討するとしている。
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埼玉県内では1月にも川口市の焼却施設で火災が発生し、一時、ごみ収集ができなくなり、修繕費などに約73億円規模の費用がかかる事態になった。
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ごみ収集の停止は17日以降も続く可能性があり、消防などが原因を調べてい。
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群馬県議相沢崇文容疑者・逮捕直後から！
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逮捕者・自由民主党群馬県桐生市第五支部に計1210万円寄付！
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群馬県桐生市の荒木恵司市長が7月4日会見し、森山享大（たかひろ）副市長（52）が同日付で辞職したと発表。市役所の新庁舎建設工事を巡り、特定の業者が有利になるように入札公告案を変更させたとして県議の相沢崇文容疑者ら4人が公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕された事件で、森山氏は相沢容疑者らが逮捕された6月19日以後、登庁しておらず、警察の事情聴取に応じていた。
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辞職理由は「長期にわたり職務に当たることなく、市政に混乱を招いている責任を強く感じているため」。退職手当の返納の意向を示しているという。荒木市長は「任命責任は重く受け止めている。推移を見ながら自分の出処進退を含めて考えていきたい」とした。
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森山副市長は桐生市議を経て2019年から副市長を務め2期目。市契約等業者指名選考委員会の委員長も務めており、業者の技術提案に関する評価を行う立場にあった。
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群馬県桐生市役所の新庁舎建設工事に関する一般競争入札で、公正な競争を妨げたとして、埼玉、群馬両県警の合同捜査本部は6月19日、公競売入札妨害の疑いで、群馬県議相沢崇文容疑者(49)と、関東建設工業会社役員ら3人の計4人を逮捕した。
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逮捕容疑は、共謀して2022年6月中旬以降、桐生市の新庁舎建設工事の入札に際し、関東建設工業JV側の意見や要望を反映した入札公告案を作成するなどした上、同年10月19日にこのJVに落札させ、入札の公正を害した疑い。
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桐生市の入札報告書によると、入札公告は有識者がつくる審査委員会への意見聴取を行い、副市長や市幹部がつくる指名選考委員会の審査を経て決定する。合同捜査本部は、何者かが電子メールなどを使って入札公告案を漏らし、4人が自分たちに有利な内容となるよう修正し公告に反映させたとみて捜査を進める。
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埼玉県警が別事件の捜査をする中で、今回の入札妨害疑いが浮上した。
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群馬県桐生市役所の建て替え工事を巡り、特定の業者が有利になるよう入札公告案を修正させたとして、県議の相沢崇文容疑者（49）ら4人が逮捕された事件で、相沢容疑者が代表を務める政党支部「自由民主党群馬県桐生市第五支部」が2021～23年の3年間にわたり、業者側から計1210万円の寄付を受けていたことが判明した。
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24年までに公開された同支部の政治資金収支報告書を分析。21～23年の3年間に、同工事を落札した企業体の代表者「関東建設工業」（太田市）からは23年2月26日の100万円など計740万円、同社の下請けに入った「グンエイ」（同）からは23年11月30日に20万円など計470万円の寄付があった。2社からの寄付は計1210万円に上り、支部への寄付計3176万円のうち約4割を占めた。
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村上世彰氏の投資会社3社が共同保有！
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レオス・キャピタルは5.12％！
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ダルトン、ニッポンアクデブ両社で7.51％！
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シルチェスターは4.82％！
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村上ファンドを率いた村上世彰氏の長女・野村絢氏と旧村上ファンド系の投資会社が、フジ・メディア・ホールディングス（HD）の株式を買い増し、合わせて15.06％を共同保有していることがわかった。
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旧村上ファンド系の投資会社レノ（東京）が、7月8日付で関東財務局に提出した保有比率の変更報告書で判明した。保有目的は「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこと」としている。
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フジＨＤが６月２５日に開いた定時株主総会では、会社側が提案した取締役候補が承認され、米投資ファンドの提案が否決されたが、旧村上ファンド系はその後も買い増しを進めている。
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フジ・メディア・ホールディングスは7月10日、旧村上ファンド系の投資会社などが同社株を買い進めていることを受け、大規模買い付け行為などへの対応方針の導入を決議したと発表した。
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20％以上を取得しようとする買付者に情報提供を求めたり、株主の意思を確認したりするなど一定の手続きを経た上で、対抗措置が必要と判断すれば新株予約権を株主に無償で割り当てる。
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フジＨＤの株式を巡っては、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツとニッポン・アクテイブ・バリューファンドが7.51％超、国内の資産運用会社レオス・キャピタルワークス（東京）が5.12％、シルチェスター・インターナショナル・インベスターが4.82％取得しており、村上系と合わせると発行株式の28.51％がファンド系に取得されている。
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ファンド系があと7％ほどの株取得で35％を超える。ダルトン・インベストメンツが経営陣への外部人材登用を求め、SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長ら12人の取締役選任を求める株主提案を提出。それに対してフジ・メディアHD側も、ファミリーマート元社長の澤田貴司氏ら11人の取締役候補を提案し、2つの取締役選任議案が諮られた。
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だが、結果はフジ・メディアHD側の提案した候補者全員が賛成比率80％を超えた一方で、株主提案の候補者12人はいずれも30％未満。フジ・メディアHDの圧勝で定時株主総会は幕を閉じた。
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それ以降、村上系は買増しを続けている。村上系ファンドは、２月から７月にかけて村上氏や野村氏と複数回面談し、３３・３％まで買い増す可能性や、子会社を切り離して村上氏が経営権を取得する意向を示唆されたという。
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フジＨＤは「（野村氏らが）株主共同の利益の観点ではなく、自身の利益の最大化のための行動に出ることを懸念している」としている。
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村上系ファンドが、あと5～6％買増ししたころに臨時株主総会の請求でフジHDを揺さぶる可能性がある。いづれにしても、ファンド系の所有株式は誰かの手に渡るはず。さてその会社は、、、、。
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ふるさと納税の業務委託で情報を漏洩！
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見返りに現金10万円！
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ふるさと納税の業務委託をめぐり大町町の60歳の職員と当時会社役員の男が逮捕された事件で佐賀地検は7月7日、2人を加重収賄と贈賄の罪で起訴した。
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起訴されたのは当時大町町の企画政策課長だった古賀壯被告(60)と江北町の会社員米原正彦被告(67)。
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起訴状などによると古賀被告は2023年度のふるさと納税の業務委託の入札をめぐり他の事業者が作成した企画提案書を携帯電話のカメラで撮影し米原被告にデータで提供、見返りとして現金10万円を受け取ったとして加重収賄の罪に問われている。
また、現金を渡した米原被告は贈賄の罪に問われている。
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警察は2人の認否を明らかにしていない。
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町によると、古賀被告は2025年5月警察から事情聴取を受けていて、電話で町長に対し「金の受け渡しはしていない」などと話していたという。
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