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市議会の百条委は否決！
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中山石垣市長の不信任決議を市議会が可決したことを受けて、市長は6月24日、法律の規定に基づいて6月29日に自動失職する考えを明らかにした。
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石垣市議会は6月18日、国民健康保険予算の専決処分で決裁日を偽った書類を議会に提出したことなどを受けて中山義隆市長への不信任決議を賛成多数で可決した。
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中山石垣市長は「私としては今回は自動失職を選択するという結論に至りましたのでご報告をさせていただきます」と発言。
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中山市長は、6月24日の議会終了後に報道陣の取材でこのように述べ、6月29日に自動失職を選ぶ方針を明らかにしました。理由については、自動失職前に辞職し、自身が出直し選挙に出馬・当選した場合、当初の任期である2026年3月までなるため、再度、市長選を行う必要があるとして「市長選挙は予算がかかる。私が出る出ないにかかわらず、2026年2月に選挙がない形にしたい」とした。
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自身が実際に出直し選挙に出馬するかについては明言はなく「後援会や関係者と協議中」とするにとどめた。
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6月24日の市議会では、野党側が市長の不信任決議の原因にもなった専決処分の決裁日を偽った経緯などを調べるため、調査権限の強い百条委員会の設置を提案したが与党議員などの反対で否決されている。
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野党議員らは、議会終了後に会見を開き「市民の知る権利の扉を閉ざした」「真相が闇に葬り去られた」と百条委員会の設置に反対した与党側の姿勢を批判した。
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石垣市の事情説明書
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事の起こりは議案担当課のミスが起こしたこと。
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2025年度国民健康保険事業特別会計補正予算の専決処分を巡り、石垣市が専決処分の日付に偽りのある議案を、6月定例議会に提出していたことが6月17日分かった。議案の専決処分日が5月30日と記されているが、実際は6月9日。担当課は議会に「5月30日に決裁を受けた」と虚偽の説明をしていた。「公文書の改ざんだ」「議会軽視どころではない」などと議員からは厳しい指摘が相次いだ。
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同会計は24年度で赤字を計上。法律上、出納整理期限の5月末までに翌年度会計で赤字補填をしなければならないが、担当課がこれに気づかず、6月2日に財政課の指摘を受けた。その後、起案・決裁・施行を5月30日付とする起案文を作成、6月9日付で市長ら16人の押印を受け、議会に議案として提出した。
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ところが、専決処分をした日付と提出議案に記された日付に齟齬があるとして17日、議案撤回を申し入れた。大城智一朗市民保健部長は「専決の判断に至った日付と議会に提出した専決処分の日付に齟齬があったことから撤回し、専決処分の決定を取り消して改めて議案を提出する必要がある」と説明、「議員と市民の皆さんにおわび申し上げる」と陳謝した。棚原長武総務部長も「チェック体制が機能していなかった」と述べた。
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11日の経済民生委で担当課長は、専決処分期限の5月30日が海神祭ハーリーに当たっていたことから「ハーリー会場に出向いて市長から押印を受けた」などと説明。大城、棚原両部長も「さかのぼって決裁できると思っていた」などと釈明した。
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説明を受けた議員は「公文書の改ざんに当たる」「委員会での答弁は虚偽だった」「組織ぐるみのうそ。議会軽視どころの話ではない」などと重大視した。
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取り下げ議案は18日の一般質問終了後に審議される見通し。
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