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被害額1980万円に！
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警察に相談・今後被害届を提出に！
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村長・副村長を減給とする条例案！
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東成瀬村は20代の元職員が村の予算で不正に購入したカメラを転売するなどしていた問題で、被害額がおよそ2000万円に上ると明らかにした。
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東成瀬村の男性主事は2024年度までの3年間、村の予算でカメラなどを不正に購入しインターネットで転売するなどしていたとして、2025年2月に懲戒免職になっていた。
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村の調査で、村の備品として購入されたのは一眼レフカメラやノートパソコンなど120点以上で、被害額は1980万円に上ることがわかった。
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6月18日、村は管理体制が整っていなかったとして当時の上司など関係する職員7人を減給などの懲戒処分とし、備前博和村長と副村長の処分も検討している。
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また、村はこの問題について警察に相談していて、今後被害届を提出することにしている。
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東成瀬村役場の元職員が村の備品を転売し金を着服していた問題で、村が設置した調査委員会は被害額が「3年間の推定でおよそ1,980万円にのぼる」と村議会に報告した。
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その中には村民から集めた募金も含まれていたことが、新たに明らかになった。
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村は元職員の上司だった7人を減給や戒告の懲戒処分としたほか、村長・副村長の2人を減給とする条例案を村議会に示した。
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調査委員長
「元職員は、高額で売却できそうな物品を指定し」
「リース契約による分割払いにするなど1回の支払い金額を少額に抑え、支出手続き時のチェックを少なくなるための手法、こういったことを幾度となく繰り返し実行されておりました」
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被害の発覚を受けて村が設置した調査委員会の中間報告によると、2022年度からの3年間で横領した金額はパソコンやカメラの代金など約1,980万円と推定され、このうちリース契約分の910万円は今後も村の支払いが必要と見込まれている。
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調査委員長
「そのほか、緑の羽根募金、庁内（役場内）で使っている切手など約13万円というのを現在、査定している金額であります。なお、現在、横手警察署でも被害額を捜査中で、最終額は異なることがあると考えます」
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備品のみならず、村民の善意である募金にも手をつけていた元職員。
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今回の不祥事を受けて村は、当時、上司だった50代の男性職員を「減給10分の1、6か月」としたほか、職員6人を減給や戒告などの懲戒処分としました。
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また、特別職にあたる村長を「減給10分の2、3か月」、副村長を「減給10分の1、3か月」とする条例案を村議会に示しました。
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備前博和 村長
「この内容で条例の改正案について提出する予定でございますので、ご理解をお願いいたします。もちろん東成瀬村の名誉棄損、村民の感情に照らして（処分内容が）そぐわないというご判断であれば、それに従ってまいる所存でございます」
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中間報告を受けて村議会の佐々木修議長は、特別調査委員会を設置して村議会として真相解明に取り組む姿勢を示している。
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