kyoto-seikei

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提言も度を過ぎれば暴言に！
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山内氏の時代は現代にマッチしない部分も！

老兵は消えゆくのみ！
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大成建設の山内隆司前会長（78）が不当に名誉顧問職を解かれたとして、解雇の無効確認を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが5月28日、分かった。提訴は4月18日付。大成建設は「訴訟中につき詳細は控える。当社の主張は司法の場で明らかにしていく」としている。
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訴状によると、2023年6月に名誉顧問に就任した山内氏は業績が低迷しているなどとして経営陣に改善を何度も要求。山内氏は24年7月に解雇された。山内氏は建築工事の受注に向けて営業活動をするなど会社に利益を与えていたと主張し、解雇は無効な処分だと訴えている。
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2024年6月の株主総会でも批判を繰り広げ、翌7月に解雇を言い渡されたとして、解雇は「報復」で無効な処分だと訴えている。
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原告となった山内隆司氏（78）。社長、会長を歴任し、大成建設のトップとして2023年までの16年の長きにわたり同社を率いた大物OBである。
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経済誌の報道によると、「現任の相川善郎社長の周りにはイエスマンしかいない。このままでは大成建設は業界トップに返り咲くことはできません。私は会社を救うため、あえて訴えを起こしたのです」（山内氏）

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苦言の最高潮は、大成建設の6月の定時株主総会。その会場で一悶着が起きていた。
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「株主総会を乱すようなことはやめてください」「このまま続けると退場させますよ」。司会者から注意を何度も受ける男性。だが男性は静まることなくまくし立てた。
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「会社は業績を落としている。利益が落ちている。品質問題も複数起きている。社長の責任だ。社長は辞めるべきだ」
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「会社は業績を落としている。利益が落ちている。品質問題も複数起きている。社長の責任だ。社長は辞めるべきだ」
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男性の正体は、山内隆司氏（78）。建設業関係者ならば、この名前を知らない者はいないだろう。大成建設で2007年から社長、2015年から会長を務め、選別受注を徹底し同社の業績を立て直した立役者だ。
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山内氏は一株主として株主総会に出席。質疑応答の時間になると、間髪を入れずに手を挙げて発言し、相川善郎社長(三菱重工元社長・会長の次男)への非難を繰り返した。会場内が騒然とする中、狼藉は後に続いて質問しようとした一般株主にも向けられた。
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「先ほど発言されたのは、元経営者とお見かけする。そんな方が会社を批判するような発言を繰り返していいのでしょうか」。一般株主がたしなめたところ、「山内氏はこの株主にもくってかかった」と、大成建設の株主でもある市場関係者は話す。
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「大成建設はここ数年、利益を落としていた。会社を立て直した実績のある山内氏からすると、歯がゆかったのだろう」（市場関係者）。
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騒動を前に相川社長は終始冷静だった。そして静かに、次のように応答した。
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「会社の利益だけを重視するのではなく、われわれが求めているのは、顧客に対する新たな価値の創造や社員・お取引先の1人ひとりが活躍できる職場環境の実現です。（山内氏の発言内容は）われわれが目指すマテリアリティー（重要課題）とは違います」
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市場関係者は「相川社長は『水掛け論』には持ち込まなかった。落ち着いていた」と振り返る。山内氏は最後は席に着いて、おとなしくしていたそうだ。
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この総会後、山内氏は名誉顧問の職を外された。「もう大成建設とは関係のない人」「部外者」と、市場関係者は素っ気ない。
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山内氏を知る人々の間ではその性格の熾烈さが知られている。
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会長になってからも全国各支店を回り幹部と面談。幹部との間で取り交わした施策やエンゲージメント（約束）をノートにびっしりと書いていた。「そのノートに書き込まれたことは絶対に遂行しないとやばい。『デスノート』と恐れられていた」（大成建設の中堅社員）。
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株主総会での指摘には頷けるところもある。一方で「山内氏の厳しい姿勢が（社内の硬直化といった）弊害を起こした側面もある」（同）との声が聞かれる。
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山内氏が怒りの声を上げた原因となった業績には改善の兆しがみられる。
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2024年度は売上高1兆9900億円、営業利益870億円と増収増益を見込む。2023年度は都内の建築工事で多額の工事損失引当金を計上し、営業利益が264億円だった。直近ピークの2017年度1818億円から8割減の水準に急降下していただけに改善幅は大きい。
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11月の中間決算時には純利益の上方修正を行った。従来計画の650億円から830億円へ大きく上振れする見通しだ。政策保有株の売却益を特別利益として計上したことが寄与する。
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この状況を株式市場は好感した。しかし、決算をつぶさにみるとけっして楽観視できる状況ではないことがわかる。
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大成建設の2024年4～9月中間期の建築事業は、粗利率が連結ベースで4.8％、単体ベースでは3.8％でしかなかった。同じスーパーゼネコンと比較すると、鹿島が8.8％（単体ベース）、大林組が6.6％（同）、清水建設も6.1％（同）だった。大きく見劣りしているのは明らかだ。
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中野雄一経理部長は「建築については東京五輪後の受注が厳しいときに受注した案件や資材高の影響を受けている案件が、利益率が回復してこない要因になっている。今後は受注時採算がいい案件に入れ替わっていく。2025年度は利益率8％程度を目指したい」と説明する。
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ダラダラ指導の見本のような行政！
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告発するなら2023年ではないのか！
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告発で議会が「議員辞職勧告」しても強制力はない！
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土砂が運び込まれたのは、2023年8月から2800㎡の土地に運び込まれ、2024年8月からは3,300㎡の土地にも土砂が運び込まれた。
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三重県紀北町の町議会議員が、必要な届け出をしないまま、大量の土砂を運び込んで町内で盛り土を行い撤去に応じなかったとして、町は、環境保全に関わる条例に違反した疑いで、警察に告発状を提出し、受理された。
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紀北町によると、東篤布町議会議員は、2023年8月以降、町内の2か所に、あわせておよそ6100㎡の土地に土砂を運び込み、盛り土を行った。
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町の条例では、1000㎡以上の土地の埋め立てをする時は、あらかじめ町長への届け出が必要でだが、手続きをしていなかった。
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町では、東議員に撤去を繰り返し求め、2025年2月には措置命令を出したが、その後も撤去されないままだった。
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町は、生活環境の保全に関する町の条例に違反したとして、5月14日に尾鷲警察署に告発状を提出し受理された。
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告発について、紀北町環境管理課では、「捜査に影響の出るおそれがあるため、コメントは差し控えたい」としている。
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三重県紀北町の町議会議員が、条例で定められた届け出をせずに盛り土を行った問題で、5月14日付で三重県尾鷲警察署に刑事告発されたのは紀北町議会の東篤布議員。議会でも「議員辞職勧告」すべきとの意見相次いだ。
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政治倫理審査会は東議員の措置について6月3日に開かれる審査会の中で決定する見込み
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焼却炉の緊急修繕等で不適正な事務処理！
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約10億円未払い発生・停職1カ月懲戒処分！
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千葉県市川市のクリーンセンターで2024年度、業者に対して10億円余りの施工費用の未払いを生じさせる不適正な事務処理があったとして、市は5月27日、職員の懲戒処分を発表した。
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5月27日付で停職１カ月の懲戒処分を受けたのは、当時市川市クリーンセンターに所属していた、50代の主幹級の職員。
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市によると職員は2024年度、クリーンセンターの焼却炉の緊急修繕工事や、設備保守など一部の業務について、本来必要な必要な予算措置や契約変更などの事務処理を怠ったまま、委託先の建設業者「川崎重工業」に、口頭で指示して施工させていた。
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この職員は、独断で修繕工事や耐火れんがの購入など計約40件を業者に発注していた。
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このため、川崎重工業に対して、10億円余りの施工費用の未払いが発生したという。
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2025年2月に内部通報があり、市が調べたところ、この職員が口頭で工事の指示を出していたということで、工事は2024度中に完了したが、1億8000万円余りの費用が未払いとなっているという。
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市は、6月の定例市議会で補正予算を計上するなどして、速やかに支払いを行う予定で、職員は市の聞き取りに対し、「老朽化施設で修繕工事が頻発する中、自分の判断で指示してしまった」と話している。
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市川市の田中甲市長は5月27日の定例会見で、「再発防止策を徹底し、市民の信頼回復に努めたい」と述べた。
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2025年5月27日
職員の懲戒処分について
地方公務員法に基づき、下記のとおり職員の処分を行いましたので公表いたします。
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市のコメント
全体の奉仕者である職員が、このような事案を起こしたことは誠に遺憾であり、深くお詫び申し上げます。
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今後は、このようなことが起こらないよう服務規律の遵守を徹底し、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。
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