kyoto-seikei

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京都市内で9店舗営業！
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老舗も地元客を大事にしないと、、、！
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キーコーヒー㈱は、アント・キャピタル・パートナーズ㈱（東京都千代田区）が運営するアント・ブリッジ5号A投資事業有限責任組合（東京都千代田区）が所有している㈱イノダコーヒ（京都府京都市）の株式を取得し、連結子会社化することを決定。
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キーコーヒーは、コーヒーの栽培・加工・販売を行っている。キーコーヒーは1920年創業。買収の狙いについて「イノダが80年以上『喫茶文化』を継承していることから、強力なパートナーになる」と説明している。
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イノダコーヒは、コーヒー豆の製造・販売、また、京都市を中心に喫茶店等を9店舗運営している。
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【子会社化の目的・背景】
外部環境の著しい変化により、キーコーヒーは、収益力の回復・強化を課題とし、事業構造改革に取り組む一環として事業ポートフォリオ（組み合わせ）の見直しを行っている。
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イノダコーヒは、80年以上にわたり「喫茶文化」を継承し続けていることから、本件M&Aを通じて、キーコーヒーの経営戦略を実現するための強力なパートナーになり、両社にとってのシナジー効果を狙う。
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投資会社アント・キャピタル・パートナーズ（東京）が運営するファンドから、イノダの94・2％の株式を7月30日に取得する。取得額は非公表。
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イノダコーヒー三条店は、2024年10月29日にリニューアルオープンしている。
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京都の常連客は、付けが利いて自分の決まった席でゆっくり出来たが、インバウンド以来外人客が多くなり、常連客も落ち着いて飲めなくなったのか地元客が減っていることは事実だ。
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ちなみに、京都への訪日外国人観光客数は、2025年1月は378万8200人で、前年同月比40%増。2025年2月は325万8000人となり、前年同月比16.9%増で、2月として過去最高の記録を更新となり、京都市内は外人だらけである。
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京都のあぶら取り紙で有名な、よーじゃが6月1日に、嵯峨野嵐山店にて京都発のドリップコーヒー専門ブランド「KYOTO COFFEE」のコーヒーをテイクアウト限定販売開始した。
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京都八条通リにある都ホテル八条店地下１階に開店している喫茶店OMOFUはロビー喫茶とは趣を異にし、若者向きの喫茶で七条の芸大の学生もよく利用している。
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コーヒー豆が値上がりしている中、既存のコーヒー店も訪日客ターゲットでは、京都人から嫌われ時代が代わったとき、生き残れるかは分からない。
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イノダコーヒーは、東京大丸支店、横浜高島屋支店、広島は福屋広島駅前店にもあり、旅人にとっては特別珍しくもなくなってきた。コーヒー豆は全国の百貨店を中心に販売し、ネットでも販売している。キーコーヒーはどう戦略を展開するのだろうか。
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市議会の百条委は否決！　
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中山石垣市長の不信任決議を市議会が可決したことを受けて、市長は6月24日、法律の規定に基づいて6月29日に自動失職する考えを明らかにした。
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石垣市議会は6月18日、国民健康保険予算の専決処分で決裁日を偽った書類を議会に提出したことなどを受けて中山義隆市長への不信任決議を賛成多数で可決した。
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中山石垣市長は「私としては今回は自動失職を選択するという結論に至りましたのでご報告をさせていただきます」と発言。
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中山市長は、6月24日の議会終了後に報道陣の取材でこのように述べ、6月29日に自動失職を選ぶ方針を明らかにしました。理由については、自動失職前に辞職し、自身が出直し選挙に出馬・当選した場合、当初の任期である2026年3月までなるため、再度、市長選を行う必要があるとして「市長選挙は予算がかかる。私が出る出ないにかかわらず、2026年2月に選挙がない形にしたい」とした。
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自身が実際に出直し選挙に出馬するかについては明言はなく「後援会や関係者と協議中」とするにとどめた。
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6月24日の市議会では、野党側が市長の不信任決議の原因にもなった専決処分の決裁日を偽った経緯などを調べるため、調査権限の強い百条委員会の設置を提案したが与党議員などの反対で否決されている。
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野党議員らは、議会終了後に会見を開き「市民の知る権利の扉を閉ざした」「真相が闇に葬り去られた」と百条委員会の設置に反対した与党側の姿勢を批判した。
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石垣市の事情説明書

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事の起こりは議案担当課のミスが起こしたこと。
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2025年度国民健康保険事業特別会計補正予算の専決処分を巡り、石垣市が専決処分の日付に偽りのある議案を、6月定例議会に提出していたことが6月17日分かった。議案の専決処分日が5月30日と記されているが、実際は6月9日。担当課は議会に「5月30日に決裁を受けた」と虚偽の説明をしていた。「公文書の改ざんだ」「議会軽視どころではない」などと議員からは厳しい指摘が相次いだ。
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同会計は24年度で赤字を計上。法律上、出納整理期限の5月末までに翌年度会計で赤字補填をしなければならないが、担当課がこれに気づかず、6月2日に財政課の指摘を受けた。その後、起案・決裁・施行を5月30日付とする起案文を作成、6月9日付で市長ら16人の押印を受け、議会に議案として提出した。
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ところが、専決処分をした日付と提出議案に記された日付に齟齬があるとして17日、議案撤回を申し入れた。大城智一朗市民保健部長は「専決の判断に至った日付と議会に提出した専決処分の日付に齟齬があったことから撤回し、専決処分の決定を取り消して改めて議案を提出する必要がある」と説明、「議員と市民の皆さんにおわび申し上げる」と陳謝した。棚原長武総務部長も「チェック体制が機能していなかった」と述べた。
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11日の経済民生委で担当課長は、専決処分期限の5月30日が海神祭ハーリーに当たっていたことから「ハーリー会場に出向いて市長から押印を受けた」などと説明。大城、棚原両部長も「さかのぼって決裁できると思っていた」などと釈明した。
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説明を受けた議員は「公文書の改ざんに当たる」「委員会での答弁は虚偽だった」「組織ぐるみのうそ。議会軽視どころの話ではない」などと重大視した。
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取り下げ議案は18日の一般質問終了後に審議される見通し。
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神主が元本保証と配当金支払い約束し！
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信者から2200万円集めた疑い！
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全国40人以上から数億円被害か！
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投資名目で不正に現金を預かったとして、滋賀県警生活環境課と草津署は26日、出資法違反（預かり金の禁止）の疑いで、浜松市中央区、神主の小島秀元容疑者（64）を逮捕した。
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男は千葉県君津市にある宗教法人「木更津出雲大社」の代表で、信者やその知人ら少なくとも40人から数億円を集めていたとみている。
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逮捕容疑は、2023年3月25日ごろから7月10日ごろまでの間、金融庁の許可を受けずに元本保証と配当金の支払いを約束し、滋賀県内の男性（45）ら2人から計3回にわたり計2200万円を集めた疑い。県警は捜査に支障があるとして、認否を明らかにしていない。
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県警によると、信者らから暗号資産や不動産などの投資名目で現金を預かっていた。2024年4月、県警に相談が寄せられて発覚した。出資者は「神主が人をだますとは思わなかった」などと警察に話している
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県警によると、容疑者は遠州出雲（静岡県磐田市）と木更津出雲大社（千葉県君津市）で神主を務めている。24年4月に「（容疑者に）投資をしたけど、返金されない」と相談があり、犯行が発覚した。
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出雲大社（島根県出雲市）によると、遠州出雲と木更津出雲大社の布教活動の資格はトラブルを理由に取り消しており、担当者は「出雲大社とは一切関係はありません」とコメントした。
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議会議決を経ず工事の随意契約結ぶ！
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教育課職員3人と上司2人を懲戒処分！
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宮崎県三股町は6月18日、2024年度に不適切事務処理を行ったとして当時、教育課に在籍していた課長補佐、係長、主査の3人を同日付で戒告の懲戒処分とし、管理監督責任で、当時の教育課長と同課対策監兼課長補佐も同様の処分とした。
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3人は、2024年9月と2025年1月に町体育館など3施設の発光ダイオード（LED）照明切り替え工事に関し、それぞれ随意契約で発注・施工すべきところを、勝手に契約を一本化し総額5033万円で発注し、工期変更の契約を締結した。変更に伴い、議会議決に付すべき金額5000万円以上の契約になったが、議会への議案上程を怠った。町は追認として関係議案を2025年5月に開いた臨時議会に提案し可決、陳謝していた。
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町は、業務に対する認識不足が要因だったとして、職員の研修強化などで再発防止に努めるとしている。
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被害額1980万円に！
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警察に相談・今後被害届を提出に！
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村長・副村長を減給とする条例案！
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東成瀬村は20代の元職員が村の予算で不正に購入したカメラを転売するなどしていた問題で、被害額がおよそ2000万円に上ると明らかにした。
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東成瀬村の男性主事は2024年度までの3年間、村の予算でカメラなどを不正に購入しインターネットで転売するなどしていたとして、2025年2月に懲戒免職になっていた。
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村の調査で、村の備品として購入されたのは一眼レフカメラやノートパソコンなど120点以上で、被害額は1980万円に上ることがわかった。
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6月18日、村は管理体制が整っていなかったとして当時の上司など関係する職員7人を減給などの懲戒処分とし、備前博和村長と副村長の処分も検討している。
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また、村はこの問題について警察に相談していて、今後被害届を提出することにしている。
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東成瀬村役場の元職員が村の備品を転売し金を着服していた問題で、村が設置した調査委員会は被害額が「3年間の推定でおよそ1,980万円にのぼる」と村議会に報告した。
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その中には村民から集めた募金も含まれていたことが、新たに明らかになった。
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村は元職員の上司だった7人を減給や戒告の懲戒処分としたほか、村長・副村長の2人を減給とする条例案を村議会に示した。
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調査委員長
「元職員は、高額で売却できそうな物品を指定し」
「リース契約による分割払いにするなど1回の支払い金額を少額に抑え、支出手続き時のチェックを少なくなるための手法、こういったことを幾度となく繰り返し実行されておりました」
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被害の発覚を受けて村が設置した調査委員会の中間報告によると、2022年度からの3年間で横領した金額はパソコンやカメラの代金など約1,980万円と推定され、このうちリース契約分の910万円は今後も村の支払いが必要と見込まれている。
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調査委員長
「そのほか、緑の羽根募金、庁内（役場内）で使っている切手など約13万円というのを現在、査定している金額であります。なお、現在、横手警察署でも被害額を捜査中で、最終額は異なることがあると考えます」
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備品のみならず、村民の善意である募金にも手をつけていた元職員。
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今回の不祥事を受けて村は、当時、上司だった50代の男性職員を「減給10分の1、6か月」としたほか、職員6人を減給や戒告などの懲戒処分としました。
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また、特別職にあたる村長を「減給10分の2、3か月」、副村長を「減給10分の1、3か月」とする条例案を村議会に示しました。
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備前博和 村長
「この内容で条例の改正案について提出する予定でございますので、ご理解をお願いいたします。もちろん東成瀬村の名誉棄損、村民の感情に照らして（処分内容が）そぐわないというご判断であれば、それに従ってまいる所存でございます」
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中間報告を受けて村議会の佐々木修議長は、特別調査委員会を設置して村議会として真相解明に取り組む姿勢を示している。
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参加業者の企画提案書を横流し！
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ふるさと納税の管理業務の委託を巡り、業者に便宜を図った見返りに、10万円の賄賂を受け取った疑いで佐賀県大町町の副課長の男が逮捕された。
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加重収賄の疑いで逮捕されたのは、佐賀県大町町農林建設課の副課長、古賀壮容疑者（60）。
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贈賄の疑いで佐賀県江北町の会社役員、米原正彦容疑者（67）も逮捕された。
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警察によると、古賀容疑者は町の企画政策課長だった当時、ふるさと納税の管理業務を委託する業者を選ぶ公募型の審査をめぐり、米原容疑者に対して参加業者の企画提案書を提供するなどの不正行為をした見返りに、2023年1月から2月の間に現金10万円の賄賂を受け取った疑い。
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警察は、古賀容疑者と米原容疑者の認否については明らかにしていないが、ふるさと納税をめぐる汚職の実態解明を進める方針。
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大町町・水川一哉町長
「町民や関係者の皆様の信頼を著しく失墜させる行為で、深くお詫び申し上げます。今後は警察などの捜査に協力し、詳細が把握できしだい、厳正に処分を行います。全職員に対して法令遵守と服務規律の徹底を図るとともに、再発防止策の検討も早急に行い、信頼回復に努めていきます」とするコメントを発表した。
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法人元理事ら2人逮捕！
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落札の便宜見返りに275万円！
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静岡県・特別監査を検討！
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浜松市の特別養護老人ホームのコロナ対策工事を巡る贈収賄事件で、静岡県が社会福祉法に基づく特別監査を検討していることが分かった。
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浜松市中央区の社会福祉法人「和光会」が発注する施設工事で、指定業者が落札できる取り計らいを了承した上で現金275万円を受け取ったとして、静岡県警捜査2課と浜松中央、浜松西両署は6月18日、社会福祉法違反の収賄容疑で、和光会の業務執行（専務）理事を務めていた契約社員の男（47）を逮捕した。現金を提供したとして同法違反の贈賄容疑で、建築設備工事の企画・設計・施工などを担う浜松市内の「elemate（エレメイト）」代表取締役の男（48）を逮捕し、20日朝には送検された。
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元理事の逮捕容疑は2023年9月下旬から10月上旬までの間、和光会が運営する特別養護老人ホーム（特養）の朝霧の園における工事の指名競争入札で、代表取締役が指定する業者を指名するなどし、エレメイトが落札できるよう取り計らいを受けたい旨の請託を了承した上、12月4日、謝礼の趣旨と知りながら、現金275万円を収受した疑い。代表取締役の逮捕容疑は元理事に275万円を供与した疑い。
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捜査2課によると、特養の工事は、新型コロナウイルスの感染防止対策で同11月上旬までに行われたパーティション工事。県の補助金事業でもあった。入札にはエレメイトを含めた3社が参加し、エレメイトが最低価格となる1200万円（税抜き）で受注した。275万円は同12月4日、エレメイトの会社口座から、元理事の個人名義の口座に振り込まれていた。
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エレメイトが和光会から受注した工事は十数万円～1千万円単位までで複数件確認され、今回の受注以降にも実績があるという。
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元理事は00年以降、和光会の職員として勤務し、22年9月に理事就任。法人ナンバー2の専務理事として、理事長である兄を支える立場だったとされる。25年5月に退職した。事件の判明などを受けた対応だったとみられる。
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社会福祉法人の理事は公務員でないため刑法の贈収賄罪は適用されないが、公益性を踏まえて16年に社会福祉法が改正され、贈収賄に関する罰則規定が新設された。社会福祉法違反（贈収賄）での摘発は、24年に社会福祉法人誠心会（静岡市清水区）を舞台にした事件に次ぎ県内2例目。誠心会の元理事長だった医師の男が収賄容疑で、医師の後任として理事長に就いた元団体役員の男と元団体職員の男がともに贈賄容疑などで逮捕され、いずれも有罪判決が確定している。
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静岡県によると　元専務理事が務めていた社会福祉法人は2024年1月の指導監査で、契約手続きや現金出納管理の改善指導を受けていた。
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静岡県は今回の事件を受け　社会福祉法に基づく特別監査を検討していて、契約手続きなどの実態を調べる方針。
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客の共済掛け金を44回に分けて！
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一部を親族の口座に！
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長野県のながの農協（本所・長野市）は6月20日までに、支所共済担当だった男性職員が、客の共済掛け金839万円余を着服していたとホームページで明らかにした。
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JAながのによりますと、2024年4月から2025年6月に発覚するまで、1年2か月にわたって不正な処理をしていた。
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同農協は「お客さまに多大なるご迷惑をおかけした」と謝罪のコメントを発表した。
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着服は11日に発覚。男性職員は2024年4月から1年2カ月の間、端末機を不正操作し、一部を親族の口座に振り込むといった手口で計44回着服を繰り返していた。契約者の数は66人で、流用した金額は4945万円余りにのぼります。
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同農協は、客の契約に「影響はない」とした上で、「厳粛に受け止め、二度と繰り返さないよう体制を整備する」としている。
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2031年度からの分譲開始を目指す！
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台湾の半導体製造大手・TSMCの第1工場の南側に、菊陽町が工業団地の整備を決めた。町は6月19日地権者に向けた説明会を開き、吉本孝寿町長は「地域経済の発展のためにも重要なステップ」と述べた。
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菊陽町が整備する工業団地は、台湾の半導体製造大手・TSMCの第1工場の県道を挟んだ南側、およそ24haの農地。
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TSMC第2工場の着工が年内にも見込まれるなど、周辺地域では半導体産業のさらなる集積が進むとみられます。工業団地は関連企業の受け皿確保を目的としていて、菊陽町は去年9月、整備計画の構想を発表。その後の調査の結果、地価や資材の高騰を踏まえたうえでも、採算性の確保が見込めると判断したということです。
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菊陽町は2024年9月に工業団地の整備に向けた検討を開始。土地の調査などを経て工業団地の整備を決定した。菊陽町によると本日行われた非公開の説明会で、地権者からは「周辺の道路はどうなるのか」などの質問が挙がったものの反対する意見はなかったという。
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【菊陽町　吉本孝寿町長】
「菊陽だけに限らず熊本、日本を成長させる事業。しっかりと全力を挙げてこの事業に取り組みたい」
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菊陽町が工業団地を建設するのはTSMCの進出後、初めてで、3年後の2028年度から土地の造成を検討。分譲開始は2031年度で、およそ24haの土地を分割せずに一括での分譲を見込んでいるという。
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議会は6月16日に、今後の地質調査費用などを含む約1億4000万円の補正予算案を可決している。
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今後、地権者との土地売買契約を進めたうえで造成工事を始め、2031年度からの分譲開始を目指すとしている。
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吉本孝寿町長
「企業集積の受け皿として、県内外からの期待が高く、地域経済の発展にとっても重要なステップと確信しております」
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地域貢献で競合と差！
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群馬県議会議員・相沢崇文容疑者！
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関東建設工業・営業部長石原秀光容疑者ら3人！
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6月19日、群馬県桐生市の本庁舎の建設工事をめぐり、特定の企業に有利になるよう情報を漏洩するなどし公正な入札を妨害したとして、群馬県議会議員ら4人が逮捕された。
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埼玉県警によると、群馬県議会議員の相沢崇文容疑者と関東建設工業の営業部長石原秀光容疑者ら4人は、2022年、数人と共謀し、桐生市の本庁舎の建設工事の入札をめぐり、関東建設工業を代表とする共同企業体の意見などを反映した入札公告案を作るなどし、公正な入札を妨害した疑いがもたれています。工事は企業体が62億4723万2400円で落札。
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別の関係者が公告案を石原容疑者らにメールなどで漏洩したことで、公告案に企業体が有利になる意見などが反映されたとみられている。捜査関係者によると工期の短さなど「技術評価点」に関する公告案を変更させた可能性があるという。
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埼玉県警は認否を明らかにしていない。
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関東建設工業（本社・太田市）らのJVは、技術評価点のうち桐生市内の下請けへの発注や8月恒例の「桐生八木節まつり」の清掃参加などの地域貢献によって高評価されたことが市の入札結果報告書で分かった。入札価格は競合するJVと同額で、容疑者側は相手と差をつけるため、地域貢献を含む技術評価点の基準を修正させた疑いが浮ぶ。
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市の入札結果報告書によると、工事の入札は企業のダンピング防止などを目的に、市で初の総合評価落札方式による条件付き一般競争入札で実施した。入札予定価格は事前公表のため、容疑者側にとっては、入札公告案で示される技術評価点の内容や評価基準を事前に知り、有利な評価基準にする必要があったとみられる。
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この工事では計100点で評価を行い、配点は入札価格70点、技術提案23点、施工実績など7点とした。応札したのは関東建設工業のJVと、佐田建設（本社・前橋市）のJV。入札価格はともに約62億4700万円で、それぞれ70点を得た。
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差がついた技術提案の部分は、桐生市契約等業者指名選考委員会（委員長・森山亨大副市長）が評価。5点満点の地域経済貢献（工事関連）で、関東建設は市内の下請けに電気設備工事や機械設備工事を発注する提案で満点の5点を得た一方、佐田は2・226点にとどまった。地域活性化では、関東が桐生八木節まつり終了後の清掃参加や堀マラソンの運営ボランティアの協力などで2・2点と評価されたのに対し、佐田は1点だった。
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このほか工期短縮は、関東がタワークレーンを2基配置するなどの提案で2点を得て、佐田は1点。工事車両通行時の安全対策や、騒音防止などの環境対策も、関東の評価点が佐田を若干上回った。最終的に総合評価点は関東が88・4点、佐田が82・518点となり、6点近くの差がついた。
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この事件では相沢容疑者の他、公契約関係競売入札妨害容疑で「関東建設工業」営業部長、石原秀光容疑者（75）と、同社の下請けに入った「グンエイ」役員の2人を逮捕。逮捕容疑は、桐生市の新本庁舎建設工事の一般競争入札で、22年6月中旬以降、入札公告案を同社に有利な内容に修正させたうえで、同10月19日に落札したなどとしている。
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業者に請求させ700万円・不当に取得！
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美唄市発注の水道工事を巡る汚職事件で、逮捕された元・市職員の男が別の業者に対し水増し請求させていたとして6月20日、再逮捕された。
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背任の疑いで再逮捕されたのは、美唄市の上下水道課の元課長補佐、本田強志容疑者（53）です。本多容疑者は2024年5月、市発注の工事を請け負ったシンセイ建設社長・廣島慎也容疑者（53）と共謀し、工事代金を水増し請求市に損害を与えた疑いが持たれています。
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警察によると工事代金は300万円ほどだったが約1000万円を請求し、700万円ほどの利益を得ていたとみられる。2人で分配していた可能性もあるとみている。
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22日、この水増し事件で元課長補佐が落札した金額を下回る工事をするよう指示していたことがわかった。
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警察によると逮捕容疑の工事はシンセイ建設が445万円で落札したが、本田容疑者はこれを下回る300万円程度の工事にとどめるよう指示していたという。その上で、会社はおよそ1000万円を市に請求していることから警察が詳しい経緯を調べている。
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一連の贈収賄事件の余罪捜査で発覚。警察は、2人の認否を明らかにしていない。
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本田容疑者は、2024年7月までの3年間、市発注の6つの水道工事の入札で特定の業者が落札できるよう便宜を図った見返りに4泊5日の沖縄旅行代金など、約85万円を受け取ったとして逮捕・起訴されている。
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新会社名称・「東北アライアンス建設」！
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大型案件受注へ広域連携！
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みずほ銀行は6月23日、東北6県の建設会社7社と共同出資会社「東北アライアンス建設株式会社」（福島県郡山市）を月内に設立すると発表。人材確保やデジタル化推進の分野で広域連携を図り、東北域内での大型案件受注も目指す。
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新会社の名称は「東北アライアンス建設」。設立は6月30日を予定し、本社は福島県郡山市に置く。出資比率はみずほ銀行が3.57％（500万円）で、残りは7社で負担する。7社はみずほ銀の取引先で、各社単独では対応が難しい大型工事を受注したり、デジタル化を推進したり、各社間で人材や技術を補完し合って広域での事業を受注していく狙い。みずほ銀は財務戦略の助言などを通じて新会社を支える。
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出資する建設会社は、陰山建設（郡山市）、大森建設（秋田県能代市）、幸栄建設（山形県東根市）、タカヤ（盛岡市）、深松組（仙台市）、藤本建設（青森市）、NICHIUN（同）の7社。
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【みずほ銀行　コメント】

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漏洩先は「新名緑化」（大分市）社長の新名公明容疑者！
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選挙応援の見返りに便宜か！
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大分市の委託業務を巡る入札妨害事件で、5月23日造園業者ヒロセの社長らが逮捕されたとは別の業者にも予定価格を漏えいしたとして、県警は6月17日、公契約関係入札妨害容疑で、元市議の山本卓矢被告（45）を再逮捕し、漏えい先とされる有限会社「新名緑化」（大分市）社長の新名公明容疑者（58）を新たに逮捕した。
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捜査関係者によると、山本容疑者が選挙応援の見返りに、複数の業者に便宜を図った疑いがあるという。
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逮捕容疑は2024年4月10日ごろ、現職の市議だった山本容疑者が、公園などの管理業務委託の予定価格数件を市職員から聞き出し、新名容疑者に漏えい。4月15日に執行された指名競争入札で、1件を落札させたとしている。県警はいずれの認否も明らかにしていないが、最初の逮捕容疑と同様に業者側が山本容疑者に漏えいを働きかけたとみている。
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市によると、4月15日には公園などの管理業務委託37件の指名競争入札があり、新名緑化は7件に応札し、このうち2件を落札。逮捕容疑となった業務委託では、1回目の入札は全ての業者が予定価格を上回り不調となり、2回目で新名緑化が落札。金額は予定価格に対して100％の399万円だった。
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事件を巡っては、市が24年5月に執行した除草委託業務の指名競争入札で、事前に市内の造園業者「ヒロセ」に17件の予定価格を漏えい。2件を落札させたとする公契約関係競売入札妨害容疑で、山本容疑者と「ヒロセ」社長の広瀬幸一被告（85）、同社取締役の女性（59）が逮捕され、同社取締役の男性（57）が書類送検されていた。
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大分地検は山本容疑者と広瀬被告を起訴し、ヒロセ取締役の男女については任意での捜査が続いている。山本容疑者はヒロセに絡む容疑を認めており、逮捕後に議員を辞職していた。
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大分市の入札妨害事件を巡り市は起訴された広瀬幸一容疑者男が経営する造園会社「ヒロセ｝を、6月19日から最長1年間の指名停止処分とした。
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造園業者「ヒロセ」役員の女性は5月23日に逮捕、男性役員は6月13日に書類送検されていましたが、大分地検は23日付けで不起訴処分とした。地検は不起訴の理由を明らかにしていない。
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大分市で入札を巡る事件が相次いで起きたことを受け、県はこれまで非公表としていた業務委託契約の入札予定価格を7月から事前公表する方法に変更することになった。
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2月には官製談合事件が明らかになり、さらに5月には前市議会議員が逮捕された入札妨害事件も発生。
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いずれも市の職員が秘密である予定価格を前市議や業者に漏らしたとされている。
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こうした事件を受け、県はこれまで非公表としていた業務委託契約の一般競争入札と指名競争入札の予定価格を7月から試験的に事前公表に変更する。
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職員が予定価格を漏らすなどの不正行為を防ぐことが狙い。
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レジの売上データを改ざんし現金抜き取る！
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元医事課係長も2024年に2740万円余を窃盗・懲戒解雇！
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元職員が現金を盗み、懲戒解雇された長野市の長野中央病院で、新たに別の元職員2人も現金を盗んでいたことが判明した。
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3人による被害総額は5250万円余りにのぼる。
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長野中央病院を運営する組合は6月14日、新たに元職員2人が2009年から2021年までの間、レジから現金2500万円余りを盗んでいたと明らかにした。
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2024年8月には、元医事課係長がレジから現金を盗んだとして懲戒解雇されていた。
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その後の調査で元係長が盗んだ金額は2740万円余りにのぼることが分かった。
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現金窃盗の被害総額は5250万円余りで、いずれもレジの売上データを改ざんする手口で現金を抜き取っていた。
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組合は元係長を刑事告訴しているが、新たに不正が発覚した2人については盗みを認め現金の返還を終えるなどしているため、示談が成立している。
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今後は第三者委員会を早急に立ち上げ、再発防止を図る。
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山本卓矢大分市議と会社役員2人！
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予定価格を漏らした入札妨害の疑い！
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大分県警は5月23日、公契約関係競売入札妨害の疑いで、大分市議会議員の山本卓矢容疑者（45）を逮捕したと発表。
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大分市の造園工事業「ヒロセ」社長・広瀬幸一容疑者（85）と役員の阿南美幸容疑者（59）も逮捕した。
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県警によりると、2024年5月13日、大分市の指名競争入札に関して、山本容疑者は市の職員から知り得た秘密事項である十数件の予定価格を阿南容疑者に教え、広瀬容疑者が経営する会社に、2件の業務委託を落札させた疑いが持たれている。
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業務を発注した市公園緑地課の職員は「非常に驚いている。捜査機関の捜査に全面的に協力する」と話した。
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山本卓矢容疑者は大分市議会の自民党会派に所属していて、2023年4月の補欠選挙で初当選。2025年2月の選挙で再選し、現在2期目。
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23日、県警が市議会棟に捜索に入るなどした。午後6時過ぎ、市役所の議会棟入り口から10人ほどの捜査員が次々と中に入った。逮捕を受け、市議会の田島寛信議長は「市民の皆様に多大なる迷惑と心配をかけ、深くおわびする」とのコメントを出した。
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【大分市議会議員の逮捕に関するコメント】
本日、本市議会の山本 卓矢議員が、令和6年5月13日に本市都市計画部公園緑地課が発注した業務委託について、公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕された旨、判明しました。
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市民の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。
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市議会として今後の推移を見守りつつ、状況把握に努めるとともに、捜査機関に対して全面的に協力してまいります。
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令和7年5月23日 .
大分市議会議長 田島 寛信
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大分市の入札妨害事件で逮捕された自民党の市議会議員山本卓矢容疑者が5月30日、議長に辞表を提出した。
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大分市発注の除草などの業務委託をめぐり大分市議らが公競売入札妨害容疑で逮捕された事件について、足立信也市長は5月30日の定例記者会見で「私が調べた感想としては、相当広い範囲でかなり以前から、市職員から市議への予定価格の漏洩があったと思う」と述べ、予定価格の漏洩が慣習化していた疑いがあることを明らかにした。
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足立市長は「市議から依頼されて市職員が断るのはかなり困難だと思う」と述べる一方で「4月からすべての業務委託の予定価格を公表しており、今後類似事案は起こらないと思う」と話した。
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市議の山本卓矢容疑者（30日辞職）は2024年5月に市が指名競争入札を行った除草などの業務委託をめぐり、市職員から予定価格十数件を聞き出した上で造園会社側に漏らし、2件を落札させたとして今月23日に逮捕され、造園会社幹部2人も逮捕されている。
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大分市発注の入札をめぐっては2025年2月、元環境部長らが官製談合防止法違反容疑などで逮捕される事件が起きたばかり。公平であるはずの市の入札で市議や業者との「根深い癒着」が浮き彫りになっている。
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事件の概要は、ごみ収集運搬業務の入札を巡る官製談合事件。
逮捕されたのは、大分市の元環境部長の池永浩二容疑者（61）と元市環境部審議監の塩地広行容疑者（62）、元清掃業務課長（現・障害福祉課長）の三原徹容疑者（57）、大分市にあるワールド建設の元監査役・早川幸治郎容疑者（67）の4人。
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池永容疑者ら4人は共謀し、2022年7月に行われたごみ収集運搬業務委託の指名競争入札で、早川容疑者が実質統括する会社が落札できるよう、予定価格を事前に漏えいした上、参加する業者を選定するなどして予定価格に近い金額で落札させた疑い。
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警察によると、この事業は2023年度から4年間の契約で予定価格2億1030万円、落札価格は2億1010万円でした。
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ワールド建設は西部清掃事業所地域のごみ収集事業を2011年から継続受注しているとみられている。
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市は今回の事件についても市職員の関与が明らかになった場合、内部調査を実施して処分や再発防止策を検討する。
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