kyoto-seikei

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累計で2億3千万円超の過大請求！
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関西電力の子会社は、環境省から受託していた二酸化炭素を地中深くにためる技術の環境への影響を調査する事業で、人件費を水増しするなどして、約1860万円、過大に請求していたことを明らかにした。
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、テクノス」は、2023年度に環境省から受託していた、CCSと呼ばれる二酸化炭素を地中に深くためる技術の環境への影響を調査する事業で、国に対して不正な請求を行っていた。
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関西電力の子会社で、環境調査などを業務とするKANSOテクノス（大阪市）が環境省から受託した業務の経費を水増しした問題をめぐり、浅尾慶一郎環境相は5月9日の閣議後会見で、同社を1カ月間の指名停止にした。
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同社の過大請求額は、確認できた2017～23年度で2億3千万円超。浅尾氏は、返納を求める手続きも進めているとした上で「大変遺憾。今後このようなことが起こることがないようにしていく」と話した。
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同社の5月2日の発表によると、二酸化炭素を回収して地中などに貯蔵する技術（CCS）に関する事業について、受託を始めた08年度から経費を水増しし、遅くとも11年度から委託費の上限となるように人件費などを細工していた。また13年度からは同省の承認を得ないまま、業務の一部を他の会社に再委託していた
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関西電力の子会社で、環境調査などを業務とするKANSOテクノス（大阪市）は2日、環境省から受託した業務で、受託を始めた2008年度から経費を水増ししていたと発表した。遅くとも11年度から委託費の上限となるように人件費などを細工。過大請求額は書類で確認できた17～23年度で2億3千万円を超える。また、13年度からは同省の承認を得ないまま、業務の一部を他の会社に再委託していた。責任を取り、岡田達志社長の月額報酬を3カ月間、20%減額するなど役員3人を処分する。
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24年4月に関電の社外コンプライアンス窓口に通報があり、弁護士がテクノスの社員に聞き取りなどをした。
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株式会社ＫＡＮＳＯテクノス発表
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【受託業務における不適切な処理に関する調査結果ならびに再発防止について】
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2025年05月02日
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当社が環境省から2023年度に受託していた「令和5年度海洋環境保全上適正 な海底下CCS実施確保のための総合検討事業委託業務」（以下、本受託業務）の精算報告において、不適切な処理がありました。[2024年9月13日 お知らせ済]
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関係者の皆さまにご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて心よりお詫び申し上げます。 本件について、社外弁護士により、過去の CCS 受託業務等の調査を行ってきました。客観的かつ公正な調査の結果、CCS 受託業務において不適切な処理は過去から行われており、2017年度から2023年度までの7年間のCCS 受託業務において、本受託業務と同様に
①再委託費や人件費等の費目間での事実とは異なる費用の付け替え、②契約金額と請求金額が合致するようにCCS 受託業務に実際に要した費用より、7 年間総額で約2億3089万円多く請求して受領したことが明らかとなりました。
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今後、環境省からのご指導に基づき、適切に返還対応してまいります。これらを踏まえ、今後、再発防止に責任をもって取り組むにあたり、本件の責任の所在を明らかにするため、関係する役員等について厳正に対処します。
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当社は、真にコンプライアンスを徹底できる企業へと再生できるように、外部機関等の支援も得ながら再発防止策の徹底と組織風土改革に全力で取り組むことで、社会の皆さまからの信頼回復に引き続き全力を尽くしてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　以 上
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調査報告書の内容によると、対象となった事業は、二酸化炭素を回収して地中などに貯蔵する技術（CCS）に関する環境省の受託事業。受託を始めた08年度から実際にかかった費用より多い金額を同省に請求した。
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同社内で書類が残る17～23年度で計約2億3千万円を過大に請求していた。16年度以前は書類が残っていないため、どれほど水増しをしていたかは分からないという。担当者は「社内の部や支店の利益を確保するために行為に及んでいた」と話す。今後、水増し分の返還について同省と協議する。社内の組織風土改革に取り組むとする。
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15年間で8700万円着服！
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1人は否認！
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5月1日、高知市の造船会社の元従業員2人が57万円を横領したとして再逮捕された。会社の調査では、2人の着服総額は15年間で8700万円に上るという。
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業務上横領の疑いで再逮捕されたのは、高知市仁井田にある「大永造船」で総務経理部長だった廣見崇容疑者（53）と、執行役員を務めていた久保智容疑者（74）。
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2人は共謀して、2022年8月、高知市内の銀行で会社の金57万2000円を引き出し横領した疑いが持たれている。この事件をめぐっては4月8日、会社の金79万2000円を横領した疑いで逮捕（いずれも起訴済み）されていて、2人は共に容疑を認めていた。2022年11月に被害届を提出し、2人は2023年5月に懲戒解雇されました。
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警察によると、今回、廣見容疑者は容疑を認めているものの久保容疑者は「金を受け取っていない」と否認しているという。大永造船の社長は「社内調査で把握した2人の着服総額は8700万円に上る」と話している。
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榊原社長は、「執行役員の権限集中と経理業務の属人化」が発覚の遅れを招いたと述べ、今後は税理士を含めた4名体制での経理管理を行い、コンプライアンスの強化を図るとしています。
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大永造船によりますと2人は共謀し、2007年から15年間にわたり大きく3つの手口で着服を繰り返していた。
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１．架空の業者名で請求書をつくり、現金小切手を振り出す。
２．架空の貸付金を計上して不正に経理処理する。
３．元執行役員の自宅の改修工事の代金を仕事の経費として偽装する。
という手口です。2人の着服による会社の損害はおよそ8700万円に上る。
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発覚したきっかけは経理担当の男性が2023年7月から体調不良を理由に長期間、休職したことで、その間、経理を代行した社員が不正に気づき大永造船は2023年11月、被害届を提出。県警は業務上横領の疑いで捜査。
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大永造船の榊原 英之社長は社員による長年の着服に気づけなかった原因として「業者との取引を仕切る執行役員の権限が大きかったこと、経理担当を信用し1人に任せてしまったこと」と話しました。
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元経理担当の代理人は「横領の一部は認めるが横領した金額については争う」、元執行役員の代理人は「横領はしていない。裁判で全面的に争っている」と主張している。
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地下ピット内に充満していたガスに引火！
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4月28日午前9時40分ごろ、川崎市川崎区東扇島の㈱大和コーポレーション川崎営業所新築倉庫工事（物流倉庫建設工事現場）で1階で作業中にガス爆発が原因で建築資材が落下し、作業員5人が巻き込まれ、50代男性が鉄骨などの資材の下敷きとなり、搬送先の病院で死亡が確認された。他に10～70代の男性4人が頭から出血するなどして1人が重傷、3人が軽傷だった。
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現場名称　㈱大和コーポエーション川崎営業所新築工事
発注主・㈱ダイワコーポレーション（東京品川区）
解体新築工事担当・関東建設工業㈱
工期・令和6年7月1日着工ー8年4月30日
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【施設概要】
所在地： 　　　　　神奈川県川崎市川崎区東扇島26番1
賃貸借部分・面積： 39,129.75㎡ (11,836.77坪)
用途： 　　　　　食品の流通加工施設を併設する物流センター
保管能力： 　　　　27,000公称トン
構造規模： 　　　　鉄骨造 地上7階建
竣工予定： 　　　　2026年5月（予定）
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川崎臨港署によると、死亡した男性は1階付近でワイヤを焼き切る作業をしていた。この場所付近で爆発が起き、直後に上層階から鉄骨や足場など資材が落下したという。同僚が「作業中に物が落ちてきた」と、119番した。
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川崎臨港署などによると、死亡した男性はガスバーナーで作業中、何らかの理由でガスに引火し爆発が起き、コンクリートの床に穴が開き地下へ数メートル転落。影響で建物2階にあった横10ｍほどの鉄骨が落下し、下敷きになったとみられる。
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2025.04.30
弊社工事現場での事故に関するお知らせ（お詫び）
関東建設工業㈱

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檀徒の宿泊施設になると聞いていたが！
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2024年夏過ぎから解体に着手していた本能寺文化会館・立体駐車場の解体工事が、2025年4月30日に終わりゴールデンウイークから有料駐車場としてスタートした。
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2001年10月には解体現場の隣接地に「HOTEL本能寺」が完成していた。京都市役所の真前にあたり、修学旅行の定宿としても人気があった施設である。
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解体担当は、藤木工務店。
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御池通リ寺町を下がった2～30ｍのところに、本能寺に入る山門があり、ここからも工事の内容が伺える。
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解体物もなくなり、仮囲いも外れると境内からも、御池通りからもスッキリと見通しが良くなっている。以下の写真は、境内から御池通リを見た写真。
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以下の写真は、御池通リに作られているコインパーキングの敷地と境内地を臨んだ写真である。
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課徴金37億円！
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公正取引委員会は5月1日、2024年度に独占禁止法違反で出した排除措置命令が21件で、過去10年で最多だったと発表した。このうち9件は、損害保険大手4社によるカルテル・談合事件だった。
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公取委によると、命令の件数は20年度9件▽21年度3件▽22年度8件▽23年度4件。命令ではなく、企業が独禁法違反の疑いがある行為の取りやめや再発防止を約束する代わりに公取委は調査を終える「確約手続き」は、20年度6件▽21年度2件▽22年度3件▽23年度5件▽24年度3件だった。
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独禁法違反の恐れがあるとして出された行政指導の「警告」は、20～22年度はなく、23年度3件、24年度8件。命令、確約手続き、警告の合計数も24年度が過去10年で最多で、計32件だった。
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■課徴金かつては1千億円超も
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21年度以降の処分の減少傾向は、コロナ禍を背景に調査が長期化するなどしたことが影響したとみられるという。24年度の処分件数の増加について、公取委は「迅速な事件処理を方針とした結果でもある」などとしている。
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課徴金額は20年度約43億円▽21年度約21億円▽22年度約1019億円▽23年度約2億円▽24年度約37億円だった。22年度には、大手電力会社のカルテル事件で過去最高の総額約1010億円の課徴金納付命令があった。
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町が第三者委員会設置！
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弁護士3人・費用約236万円を計上！
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吉野ヶ里町の男性職員が町長からのパワハラを訴えて死亡した問題で、町は第三者委員会を設置することになりました。
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吉野ヶ里町の財政協働課長だった男性(当時58）が2024年11月に死亡した経緯を巡り、臨時町議会は4月30日、町執行部から提出された第三者委員会設置の関連経費を盛り込んだ補正予算案を、全会一致で可決した。元課長が伊東健吾町長によるパワハラを訴えていた2018年から22年の三つの事案について調査する。
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吉野ヶ里町は30日臨時議会を開き、弁護士3人で構成する第三者委員会を設置する費用約236万円を計上した補正予算案を全会一致で可決しました。
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吉野ヶ里町によりますと、去年4月、町の当時の財政協働課長の男性は、伊東健吾町長からのパワハラを訴えた後に死亡しています。
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町の調査では「パワハラではない」と判断していたが、今後は第三者委員会で調査する。
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【伊東健吾町長】
「公正な立場で判断していただけると思っております。第三者委員会の力を借りないと落ち着かないと、終局はないと判断してお願いした所であります。」
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町によると、被害を訴えていたのは休職前まで財政協働課長を務めていた50代男性。2024年4月以降に病気休暇を経て休職していた。男性は病気休暇の前日に町長と別の課長と3人で打ち合わせをした際、「町長の意向に沿えないなら部署を換える」との趣旨を言われたことなど、2018年から3件のパワハラがあったと対応部署に訴えた。しかし、町はいずれもパワハラではないと結論づけていた。
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男性はうつ病を発症したとして公務災害を申請したが、昨年11月、副町長あてにメールを送った後に死亡。匿名の手紙を受け取った町区長会長が4月4日に議長に調査を要望した。21日には、町議会が町に第三者による調査を求めていた。
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町は事案を受けて1～2月、全職員約150人を対象に、過去3年間で上司や議員などからハラスメントを受けたり、見聞きしたりしたことがないかについて匿名のアンケートを行った。現在集計しており、町は5月16日に開かれる町議会全員協議会で結果を説明するという。
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最大数千万円の工事・特定業者に落札させる！
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最低制限価格を教える見返り・旅行代金など85万円負担！
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北海道美唄市発注の水道工事をめぐる贈収賄事件で、札幌地検は5月2日、市の元課長補佐と水道設備会社の社長らを起訴した。
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収賄の罪で起訴されたのは美唄市上下水道課の元課長補佐、本田強志被告（53）。
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本田被告は2021年からの3年間、市が発注する水道工事6件で、贈賄の罪で起訴された「サニー設備工業」の伊藤義則社長（66）と磯田諭取締役（51）に入札の最低制限価格を教える見返りに、沖縄旅行の代金や飲食代およそ85万円を負担させた罪に問われている。
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捜査関係者によりますと、本田容疑者はこの業者に最大で数千万円の工事を落札させていました。
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贈賄容疑で取締役2人が逮捕された水道設備会社「サニー設備工業」が2023～24年度、市発注の水道関連工事9件を受注し、うち6件で落札率99％を超えていたことが2025年4月15日、市の公表資料で判明した。98％台も2件で、残る1件は約92％だった。
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道警は4月14日、21年7月～24年7月の6工事で最低制限価格を教えるなどしたとして、収賄容疑で元職員本田強志容疑者(53)を逮捕し、市役所を家宅捜索。押収した資料を分析し、同社が高率での受注に至った経緯を慎重に調べる。
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元職員の起訴を受けて、美唄市の桜井恒市長は「信頼回復に全力で取り組んでまいります」とのコメントを発表した。
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職員・ギャンブルなどに使った！
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鹿児島県薩摩川内市は、市役所本庁の職員が関係団体の口座から約68万円を不正に引き出したなどとして、懲戒免職処分にしたと発表。
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4月28日付で懲戒免職処分となったのは、薩摩川内市役所本庁に勤務する職員。
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薩摩川内市によりますと、この職員は、2024年4月から11月までの間に、担当する市のスポーツ推進委員協議会などの口座から約68万円を不正に引き出すなどしていた。
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3月、業務の引き継ぎの際、口座からの不明な引き出しが判明し、発覚した。
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職員は「ギャンブルや生活費に使っていた」と話しているということです。
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薩摩川内市では、職員の所属や性別、年齢について、社会復帰への妨げになるなどとして明らかにしていない。
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また、被害金額が弁済されているとして、刑事告発は検討していないとしている。
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薩摩川内市・田中良二市長
「誠に遺憾であり、市民の皆様、並びに関係者の皆様に深くお詫び申し上げます」
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「人が入れない施設が建っていいのか」と反対の声！
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データセンター（DC）が集積する千葉県印西市で、商業施設やマンションが並ぶ駅前の一等地にDCを建設する計画が浮上している。隣接するマンション住人や市民から「こんな場所に」と、とまどいや反対の声が上がる。市は、DC先進自治体として立地をサポートしてきたが、藤代健吾市長は自身のX（旧ツイッター）に「この場所にふさわしいのはDCではない」と投稿。
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同市の北総線「千葉ニュータウン中央駅」から徒歩５分、商業施設「イオンモール」隣の駐車場跡地に、4月3日、DC建設計画の掲示板が設置された。1万60㎡の敷地に、高さ52.7ｍ、6階建てのDCを建てるとの内容だ。
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事業主は「印西ファイブ特定目的会社」（東京都千代田区）。完成後は、欧州や日本などでDCを建設・運用している「Coltデータセンターサービス」（東京都港区）が同市5か所目のDCとして運用する。印西市の中には住居地の中に各社のDCが存在している。
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隣には2022年に建ったマンションがある。住人は「商業施設の建設かと思ったが、データセンターとは。マンションに日が当たらなくなる」と不安げな表情を浮かべ、「住民はみんな反対」と話した。
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市には電話やメールなど50件を超える意見が届いている。藤代市長はＸに「街の中心に位置し、市全体のまちづくりに極めて重要な場所。こうした地域にふさわしい施設が整備されるべきだ」とし、「事業者にもその旨を伝えた」と投稿した。
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一方、事業の企画を請け負った「トーワ綜合システム」（東京都港区）は「市や市民と話し合いを続け、事業として成功させたい」としている。
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藤代市長はDCについて「固定資産税が増えてありがたい存在でもある」とする一方、生活に密接するエリアでの建設には「新たなルール作りが必要だ」との考えを示している。
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東南海地震の警戒から、DCも地方都市に設置する計画があり、設置内容も変化しつつある。事実、地方分散が徐々に進んでいる。それは、生成AIでは都市圏から離れたところにDCが設置されても大きな問題ではない。逆に、電力などが確保できる地域がアジアを含めた都市部に計算機資源を提供することでビジネス展開が可能になるからだ。
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データセンターの電力需要は、半導体工場の比ではない電力量が想定され、2033年ごろには、2024年度の10倍程度の電力になるといわれ、都市部でそれだけの発電量が確保できるのか。それらを考えると、電力や冷却・水の問題を抱えるAIデータセンターに対して、今後は特にエネルギーなどの効率技術の開発で、地震も少なく地盤も安定し電力余力が出てくる中国地方にDCが進出していくことは十分考えられるだろう。
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＜2024年以降のDC新設計画＞

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＜2030年代の我が国のデジタルインフラの「イメージ」＞

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増収増益・売上高など！
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電気設備工事大手5社（きんでん、関電工、九電工、トーエネック、ユアテック）の2025年3月期決算が4月28日に出そろった。
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連結ベースでは全社が増収増益を達成。売上高、営業利益、経常利益で過去最高を更新するなど歴史的な好決算となった。
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24年4月の時間外労働上限規制の適用以降で初の本決算だったが、各社は順調に工事量を消化し、堅調な建設投資に応えた。26年3月期も施工体制とのバランスを勘案しながら、今期を上回る好業績を目指す。
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連結ベースの売上高は全社が増収。いずれも一般電気工事で都市再開発や物流施設、半導体工場、データセンター（DC）、再エネ発電施設などの新築工事に加え、バブル期のビル改修など活発な民間需要がけん引した。「現場作業の分業によるバックオフィス化」（関電工など）といった生産性向上策が実を結んだ。
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本業のもうけを示す営業利益も全社が増加。労務・資材費の上昇に対する顧客側の理解も広がり、価格への反映が進んだ。ユアテックやトーエネックは、原価管理の徹底による工事採算性の向上などが寄与した。
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業績の先行指標となる単体受注高は、ユアテックを除く４社が増加。きんでんは教育施設や文化施設、工場など一般得意先の需要を取り込んだ。九電工は「営業・技術の連携を徹底し、要員配置を踏まえた計画的な受注活動」が奏功した。
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26年3月期連結業績予想は、全社が増収増益を掲げる。各社は米国の通商施策に伴う国内製造業への影響を注視する一方、豊富な手持ち工事を抱えており、業績にすぐに影響が出るとの見方は薄い。
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各社は工事を着実にこなすため、「引き続き若手技術者の採用を積極的に進める」（きんでん）、「大型案件では支店幹部クラスを現場に派遣するなど総動員体制」（関電工）などの取り組みを進める。
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持って行く所がないと東篤布議員・開き直り！
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三重県の紀北町議の東篤信氏(71)が町条例に反する盛り土を造成した問題を巡り、町議会は4月22日、町の政治倫理条例に基づく政治倫理審査会を設置した。設置は令和5年以来3度目。
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町議会は14日、政治倫理条例の違反があったとする3町議連名による審査請求を受けた。請求書は「町民全体の奉仕者として、品位と名誉を損なう恐れのある行為をした」と指摘している。
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東氏は、実測面積1000㎡以上の土地造成に必要な届け出をせず、同町上里の大河内川沿い2カ所に計約6000㎡を造成。3月28日までの原形復旧を求める措置命令にも応じなかった。
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この日は、入江康仁議長が議会運営委員会に諮り、審査会委員の6人を選任。委員はいずれも町議の原隆伸氏、大西瑞香氏、太田哲生氏、家崎仁行氏、岡村哲雄氏、平野隆久氏に決まった。
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町議会によると、早ければ来週中にも第1回の政倫審を開き、委員長と副委員長を互選。政治倫理条例では、請求日から起算して60日以内に処分を決め、今回の期限は6月12日に迎える。
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過去2回開かれた政倫審では、平成24年に東氏の無免許運転に対して議長名の文書警告、令和5年の町議会全員協議会での東氏と入江氏の言い争いに副議長による口頭注意処分が下った。
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なぜ1000㎡以内で盛土を止めなかったのか?
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（記者）「1000㎡を超えそうなときに、やめようという判断にはならなかった?」
（東篤布議員）「届け出って言ったって、地元説明会だけすればいい話ですから」
（記者）「地元説明会をやればよかったと思うが?」
（東篤布議員）「やるにしても自治会もすぐには受けてくれませんからね。1か月で片付けろと言われても、できるわけない」
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届出に必要な地元への説明会ができなかったという回答。東議員が盛り土を行っていた土地は、現在岐阜県の企業が所有していることが判明。電話取材に対し、
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所有者の社長は憤りの声、、、。
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（記者）「東議員から建設残土が持ち込まれている土地という説明はなかった?」
（地権者の社長）「騙されたというか…もともとそんな土地だと知らずに買っているので、そんな土地だと買うわけもないんですが」
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バイオマス発電などを行うため、数千万円でこの土地を買いそのあとで盛土について知ったという社長。このまま東議員が残土を撤去しなければ、地権者の責任として代わりに撤去する意向を示した。
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（地権者の社長）
「万が一撤去されない場合は、ちょっと時間はいただきますが、片付ける準備はします」
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撤去期限の3月28日。残土の山はそのままで、撤去に向けた動きはなかった。
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町長は…
（紀北町 尾上壽一町長）
「東議員に対しては強く撤去を求めていきます。土地の所有者（岐阜の企業）にも求めていきたいが、所有者も知らないうちに積まれていたということで、被害者的な部分もありますので、我々としてそこは話し合いの中で詰めていかなければいけない」
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これまでに100万トン以上紀北町周辺の山に運び込まれてきた建設残土。建築や土地開発によって必ず発生する負の産物が、今も行き場がなく宙に浮いている。
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廃棄物処理法違反の疑い！
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会社経営者ら2人を逮捕・埼玉県警！
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4月30日、埼玉県春日部市の内装工事の現場に廃棄物6.2トンほどを不法投棄したとして、工事を受注した会社の経営者の男ら2人が廃棄物処理法違反（投棄禁止）の疑いで、逮捕された。
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警察によると、内装工事などを請け負う会社「令和コーポレーション」の経営者・海老沢克也容疑者(59)とその下請け会社の実質的な経営者・塩瀬正芳容疑者(55)は、24年、春日部市の会社倉庫の内装工事の現場に、ガレキなどの廃棄物およそ6.2トンを不法投棄した疑いがもたれている。
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廃棄物は、塩瀬容疑者の会社が過去に工事を請け負ったほかの現場などから回収されたもので、2人は廃棄物の処理代を削減するため倉庫の床を底上げする工事などに利用したとみられている。
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2024年12月、内装工事を依頼した人物から警察署に連絡があり発覚したもので、現場にはごみの入った袋が30袋残されていた。警察は2人の認否を明らかにしていない。
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能登半島地震・運航できずにいた石川県の遊覧船！
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函館港の周辺をクルーズ・1日8便程度！
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マルカツ興産（函館）が函館港内で運航する観光遊覧船ブルームーン（199トン、定員200人）は、24年10月にエンジントラブルが発生し、運航できない状態となったが、春の大型連休に間に合うよう新たな船を導入した。26日から今年度の運航を開始する。
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能登半島地震の影響で運航できずにいた石川県の遊覧船が、函館で再出発を始めた。船体には子どもたちの絵が描かれました。
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同社によると、新たに導入した船は20年ほど前に建造され、2019年からは北陸曳船（石川県七尾市）が、七尾湾での花火大会やイルカウォッチングなどの際に観光遊覧船として不定期運航していた「幸進丸」（160トン、定員300人）が前身。
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この遊覧船は石川県で観光に使われていたが、2024年1月の能登半島地震で発着に使う岸壁が壊れるなどして１年以上運航できない状態だった。
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3月に函館港へ到着し、船名をブルームーンへ変更したうえで、船体の塗装を魚や車、函館の名所などのイラストを散りばめたものへ変更。18日に造船所から遊覧船乗り場へ移動し、26日の就航に向け準備を進めている。
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同社は同船の導入に関して「先代のブルームーンは故障した古いエンジンの修理ができないとの話がメーカーからあったため、手ごろなサイズの中古船を探して購入した」と説明。「春の観光シーズンに間に合った。船内は大きな改装はせず、以前のような船上でのパーティーはできない純粋な観光遊覧船となったが、市民や観光客にも、運航再開を喜んでほしい」としている。
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マルカツ興産は、4月27日から遊覧船「ブルームーン」として運航を始めた。
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「去年能登に家族と旅行に行った。現役で活躍してる。うれしいなあと思います」（神奈川県から来た観光客）
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「ブルームーン」は1日8便程度、函館港の周辺をクルーズします。
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