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「人が入れない施設が建っていいのか」と反対の声！
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データセンター（DC）が集積する千葉県印西市で、商業施設やマンションが並ぶ駅前の一等地にDCを建設する計画が浮上している。隣接するマンション住人や市民から「こんな場所に」と、とまどいや反対の声が上がる。市は、DC先進自治体として立地をサポートしてきたが、藤代健吾市長は自身のX（旧ツイッター）に「この場所にふさわしいのはDCではない」と投稿。
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同市の北総線「千葉ニュータウン中央駅」から徒歩５分、商業施設「イオンモール」隣の駐車場跡地に、4月3日、DC建設計画の掲示板が設置された。1万60㎡の敷地に、高さ52.7ｍ、6階建てのDCを建てるとの内容だ。
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事業主は「印西ファイブ特定目的会社」（東京都千代田区）。完成後は、欧州や日本などでDCを建設・運用している「Coltデータセンターサービス」（東京都港区）が同市5か所目のDCとして運用する。印西市の中には住居地の中に各社のDCが存在している。
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隣には2022年に建ったマンションがある。住人は「商業施設の建設かと思ったが、データセンターとは。マンションに日が当たらなくなる」と不安げな表情を浮かべ、「住民はみんな反対」と話した。
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市には電話やメールなど50件を超える意見が届いている。藤代市長はＸに「街の中心に位置し、市全体のまちづくりに極めて重要な場所。こうした地域にふさわしい施設が整備されるべきだ」とし、「事業者にもその旨を伝えた」と投稿した。
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一方、事業の企画を請け負った「トーワ綜合システム」（東京都港区）は「市や市民と話し合いを続け、事業として成功させたい」としている。
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藤代市長はDCについて「固定資産税が増えてありがたい存在でもある」とする一方、生活に密接するエリアでの建設には「新たなルール作りが必要だ」との考えを示している。
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東南海地震の警戒から、DCも地方都市に設置する計画があり、設置内容も変化しつつある。事実、地方分散が徐々に進んでいる。それは、生成AIでは都市圏から離れたところにDCが設置されても大きな問題ではない。逆に、電力などが確保できる地域がアジアを含めた都市部に計算機資源を提供することでビジネス展開が可能になるからだ。
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データセンターの電力需要は、半導体工場の比ではない電力量が想定され、2033年ごろには、2024年度の10倍程度の電力になるといわれ、都市部でそれだけの発電量が確保できるのか。それらを考えると、電力や冷却・水の問題を抱えるAIデータセンターに対して、今後は特にエネルギーなどの効率技術の開発で、地震も少なく地盤も安定し電力余力が出てくる中国地方にDCが進出していくことは十分考えられるだろう。
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＜2024年以降のDC新設計画＞

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＜2030年代の我が国のデジタルインフラの「イメージ」＞

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増収増益・売上高など！
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電気設備工事大手5社（きんでん、関電工、九電工、トーエネック、ユアテック）の2025年3月期決算が4月28日に出そろった。
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連結ベースでは全社が増収増益を達成。売上高、営業利益、経常利益で過去最高を更新するなど歴史的な好決算となった。
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24年4月の時間外労働上限規制の適用以降で初の本決算だったが、各社は順調に工事量を消化し、堅調な建設投資に応えた。26年3月期も施工体制とのバランスを勘案しながら、今期を上回る好業績を目指す。
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連結ベースの売上高は全社が増収。いずれも一般電気工事で都市再開発や物流施設、半導体工場、データセンター（DC）、再エネ発電施設などの新築工事に加え、バブル期のビル改修など活発な民間需要がけん引した。「現場作業の分業によるバックオフィス化」（関電工など）といった生産性向上策が実を結んだ。
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本業のもうけを示す営業利益も全社が増加。労務・資材費の上昇に対する顧客側の理解も広がり、価格への反映が進んだ。ユアテックやトーエネックは、原価管理の徹底による工事採算性の向上などが寄与した。
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業績の先行指標となる単体受注高は、ユアテックを除く４社が増加。きんでんは教育施設や文化施設、工場など一般得意先の需要を取り込んだ。九電工は「営業・技術の連携を徹底し、要員配置を踏まえた計画的な受注活動」が奏功した。
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26年3月期連結業績予想は、全社が増収増益を掲げる。各社は米国の通商施策に伴う国内製造業への影響を注視する一方、豊富な手持ち工事を抱えており、業績にすぐに影響が出るとの見方は薄い。
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各社は工事を着実にこなすため、「引き続き若手技術者の採用を積極的に進める」（きんでん）、「大型案件では支店幹部クラスを現場に派遣するなど総動員体制」（関電工）などの取り組みを進める。
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持って行く所がないと東篤布議員・開き直り！
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三重県の紀北町議の東篤信氏(71)が町条例に反する盛り土を造成した問題を巡り、町議会は4月22日、町の政治倫理条例に基づく政治倫理審査会を設置した。設置は令和5年以来3度目。
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町議会は14日、政治倫理条例の違反があったとする3町議連名による審査請求を受けた。請求書は「町民全体の奉仕者として、品位と名誉を損なう恐れのある行為をした」と指摘している。
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東氏は、実測面積1000㎡以上の土地造成に必要な届け出をせず、同町上里の大河内川沿い2カ所に計約6000㎡を造成。3月28日までの原形復旧を求める措置命令にも応じなかった。
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この日は、入江康仁議長が議会運営委員会に諮り、審査会委員の6人を選任。委員はいずれも町議の原隆伸氏、大西瑞香氏、太田哲生氏、家崎仁行氏、岡村哲雄氏、平野隆久氏に決まった。
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町議会によると、早ければ来週中にも第1回の政倫審を開き、委員長と副委員長を互選。政治倫理条例では、請求日から起算して60日以内に処分を決め、今回の期限は6月12日に迎える。
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過去2回開かれた政倫審では、平成24年に東氏の無免許運転に対して議長名の文書警告、令和5年の町議会全員協議会での東氏と入江氏の言い争いに副議長による口頭注意処分が下った。
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なぜ1000㎡以内で盛土を止めなかったのか?
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（記者）「1000㎡を超えそうなときに、やめようという判断にはならなかった?」
（東篤布議員）「届け出って言ったって、地元説明会だけすればいい話ですから」
（記者）「地元説明会をやればよかったと思うが?」
（東篤布議員）「やるにしても自治会もすぐには受けてくれませんからね。1か月で片付けろと言われても、できるわけない」
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届出に必要な地元への説明会ができなかったという回答。東議員が盛り土を行っていた土地は、現在岐阜県の企業が所有していることが判明。電話取材に対し、
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所有者の社長は憤りの声、、、。
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（記者）「東議員から建設残土が持ち込まれている土地という説明はなかった?」
（地権者の社長）「騙されたというか…もともとそんな土地だと知らずに買っているので、そんな土地だと買うわけもないんですが」
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バイオマス発電などを行うため、数千万円でこの土地を買いそのあとで盛土について知ったという社長。このまま東議員が残土を撤去しなければ、地権者の責任として代わりに撤去する意向を示した。
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（地権者の社長）
「万が一撤去されない場合は、ちょっと時間はいただきますが、片付ける準備はします」
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撤去期限の3月28日。残土の山はそのままで、撤去に向けた動きはなかった。
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町長は…
（紀北町 尾上壽一町長）
「東議員に対しては強く撤去を求めていきます。土地の所有者（岐阜の企業）にも求めていきたいが、所有者も知らないうちに積まれていたということで、被害者的な部分もありますので、我々としてそこは話し合いの中で詰めていかなければいけない」
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これまでに100万トン以上紀北町周辺の山に運び込まれてきた建設残土。建築や土地開発によって必ず発生する負の産物が、今も行き場がなく宙に浮いている。
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廃棄物処理法違反の疑い！
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会社経営者ら2人を逮捕・埼玉県警！
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4月30日、埼玉県春日部市の内装工事の現場に廃棄物6.2トンほどを不法投棄したとして、工事を受注した会社の経営者の男ら2人が廃棄物処理法違反（投棄禁止）の疑いで、逮捕された。
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警察によると、内装工事などを請け負う会社「令和コーポレーション」の経営者・海老沢克也容疑者(59)とその下請け会社の実質的な経営者・塩瀬正芳容疑者(55)は、24年、春日部市の会社倉庫の内装工事の現場に、ガレキなどの廃棄物およそ6.2トンを不法投棄した疑いがもたれている。
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廃棄物は、塩瀬容疑者の会社が過去に工事を請け負ったほかの現場などから回収されたもので、2人は廃棄物の処理代を削減するため倉庫の床を底上げする工事などに利用したとみられている。
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2024年12月、内装工事を依頼した人物から警察署に連絡があり発覚したもので、現場にはごみの入った袋が30袋残されていた。警察は2人の認否を明らかにしていない。
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能登半島地震・運航できずにいた石川県の遊覧船！
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函館港の周辺をクルーズ・1日8便程度！
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マルカツ興産（函館）が函館港内で運航する観光遊覧船ブルームーン（199トン、定員200人）は、24年10月にエンジントラブルが発生し、運航できない状態となったが、春の大型連休に間に合うよう新たな船を導入した。26日から今年度の運航を開始する。
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能登半島地震の影響で運航できずにいた石川県の遊覧船が、函館で再出発を始めた。船体には子どもたちの絵が描かれました。
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同社によると、新たに導入した船は20年ほど前に建造され、2019年からは北陸曳船（石川県七尾市）が、七尾湾での花火大会やイルカウォッチングなどの際に観光遊覧船として不定期運航していた「幸進丸」（160トン、定員300人）が前身。
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この遊覧船は石川県で観光に使われていたが、2024年1月の能登半島地震で発着に使う岸壁が壊れるなどして１年以上運航できない状態だった。
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3月に函館港へ到着し、船名をブルームーンへ変更したうえで、船体の塗装を魚や車、函館の名所などのイラストを散りばめたものへ変更。18日に造船所から遊覧船乗り場へ移動し、26日の就航に向け準備を進めている。
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同社は同船の導入に関して「先代のブルームーンは故障した古いエンジンの修理ができないとの話がメーカーからあったため、手ごろなサイズの中古船を探して購入した」と説明。「春の観光シーズンに間に合った。船内は大きな改装はせず、以前のような船上でのパーティーはできない純粋な観光遊覧船となったが、市民や観光客にも、運航再開を喜んでほしい」としている。
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マルカツ興産は、4月27日から遊覧船「ブルームーン」として運航を始めた。
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「去年能登に家族と旅行に行った。現役で活躍してる。うれしいなあと思います」（神奈川県から来た観光客）
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「ブルームーン」は1日8便程度、函館港の周辺をクルーズします。
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