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ごま油卸売価格でカルテル結ぶ！
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加工食品に使うごま油の卸売価格でカルテルを結んだとして、公正取引委員会は5月14日、独禁法違反（不当な取引制限）で、製油大手で東証スタンダード上場の「かどや製油」（東京）と「竹本油脂」（愛知県蒲郡市）に再発防止を求める排除措置命令を出した。かどや製油には2198万円の課徴金納付も命じた。
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竹本油脂は公取委の調査開始前に課徴金減免制度に基づき違反を申告するなどしたため、課徴金は課されなかった。
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公取委によると、カルテルにより、ごま油が使われるマーボー豆腐のもとやドレッシングの価格上昇につながった恐れがある。円安などの影響で原材料のごまの価格が高騰し、両社には競争を回避したい意図があったとみられる。
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公取委は「日清オイリオグループ」（東京都中央区）と「九鬼産業」（三重県四日市市）にも立ち入り検査を実施したが、独禁法違反は認定しなかった。
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公取委によると、両社は2023年7月以降、エスビー食品（東京都中央区）と丸美屋食品工業（杉並区）向けのごま油販売価格を引き上げていた。フンドーキン醤油（大分県臼杵市）に対するごま油と食品用ごまの販売価格もつり上げた。
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食品メーカー3社向けごま油のシェアは、かどやと竹本が100％で、フンドーキン醤油の食品用ごまも、かどやと竹本がほぼ全てのシェアを占める。原料となるごまを巡っては、主な産地であるアフリカの政情不安による減産や円安などを受けて価格が高騰。両社が利益確保のためにカルテルを結んだことにより、消費者が食品メーカーが手掛ける調味料などの購入時に影響を受けていたとみられる。
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引き上げに関わった支店長級ら4人は自社の販売価格を決定できる立場だったという。
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かどや製油側は5月14日のリリースで、根拠となる事実認定などについて、〈公正取引委員会と当社の間で見解の相違が生じていることから、 取締役会で協議の上、東京地方裁判所へ本命令について取消訴訟の提起の申立てを行うことといたしました〉と、公取委と司法の場で争う姿勢を見せている。
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かどや製油の筆頭株主は202年9月末現在、26.88%を保有する三菱商事で、2位には三井物産（同21.91%）、7位には伊藤忠商事（同1.41%）と、大手商社が並ぶ。
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ごま油のシェアを二分する両社で対応の違いを見せており、 同じ5月14日、東証プライム上場の日清オイリオも今回の問題で関連リリースを開示した。
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