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第三者を加えて、一連の対応などを調査！
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5月13日、広島県が災害復旧工事をめぐり“虚偽”の公文書を作成していた問題で、湯崎知事は、不信感を招いたとして陳謝した。
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＜湯崎知事＞
「重大な事案だと受け止めている。県民の皆さまに心からおわびを申し上げたい」
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虚偽の公文書が作成されたとする職員からの内部通報について、県は再調査の結果、文書の内容が事実ではないと認定したと発表し、謝罪した。
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2021年、県内で行われた災害復旧工事で国からの補助金の申請に関する公文書を作成する際、関係する土地の地権者との協議を実際には行っていないのにもかかわらず、行ったとする虚偽の公文書が作成されたと、県の職員から内部通報があった。
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県はその後、事実を特定できないとする調査結果をまとめたが、地権者への聞き取りが行われていないなど、調査が不十分だった可能性があるとして再調査を行っていた。
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この問題は、呉市安浦町の災害復旧工事をめぐり、県が作成し、国に提出した公文書が“虚偽”だったもの。さらに、公文書の偽造について県の職員からの公益通報があったものの、当初、十分な調査をしないまま、事実を特定できなかったと判断していた。
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この再調査について県は5月8日、記者会見を開き、文書に記載されていた地権者と実際の地権者が異なっていて、実際の地権者は協議を行った事実がないと話していること、協議をしたとされる職員のうち協議の日に出張した記録がなかった職員がいたことから、文書の内容が事実ではないと認定したと発表した。
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県の西邉初江行政経営部長は「県行政に対する信頼を損ねたことについて深くおわび申し上げる」と謝罪したうえで「誰がどういう目的でこの文書を作成したのかや当時の調査でどのように調査結果が導かれたのかを調査して報告したい」と述べた。
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＜湯崎知事＞
「原因、事実関係そのものを特定したうえで、実効性のある再発防止を考えていきたい」
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県は、第三者を加えて、一連の対応などを調査することにしている。
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