kyoto-seikei

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ごま油卸売価格でカルテル結ぶ！
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加工食品に使うごま油の卸売価格でカルテルを結んだとして、公正取引委員会は5月14日、独禁法違反（不当な取引制限）で、製油大手で東証スタンダード上場の「かどや製油」（東京）と「竹本油脂」（愛知県蒲郡市）に再発防止を求める排除措置命令を出した。かどや製油には2198万円の課徴金納付も命じた。
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竹本油脂は公取委の調査開始前に課徴金減免制度に基づき違反を申告するなどしたため、課徴金は課されなかった。
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公取委によると、カルテルにより、ごま油が使われるマーボー豆腐のもとやドレッシングの価格上昇につながった恐れがある。円安などの影響で原材料のごまの価格が高騰し、両社には競争を回避したい意図があったとみられる。
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公取委は「日清オイリオグループ」（東京都中央区）と「九鬼産業」（三重県四日市市）にも立ち入り検査を実施したが、独禁法違反は認定しなかった。
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公取委によると、両社は2023年7月以降、エスビー食品（東京都中央区）と丸美屋食品工業（杉並区）向けのごま油販売価格を引き上げていた。フンドーキン醤油（大分県臼杵市）に対するごま油と食品用ごまの販売価格もつり上げた。
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食品メーカー3社向けごま油のシェアは、かどやと竹本が100％で、フンドーキン醤油の食品用ごまも、かどやと竹本がほぼ全てのシェアを占める。原料となるごまを巡っては、主な産地であるアフリカの政情不安による減産や円安などを受けて価格が高騰。両社が利益確保のためにカルテルを結んだことにより、消費者が食品メーカーが手掛ける調味料などの購入時に影響を受けていたとみられる。
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引き上げに関わった支店長級ら4人は自社の販売価格を決定できる立場だったという。
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かどや製油側は5月14日のリリースで、根拠となる事実認定などについて、〈公正取引委員会と当社の間で見解の相違が生じていることから、 取締役会で協議の上、東京地方裁判所へ本命令について取消訴訟の提起の申立てを行うことといたしました〉と、公取委と司法の場で争う姿勢を見せている。
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かどや製油の筆頭株主は202年9月末現在、26.88%を保有する三菱商事で、2位には三井物産（同21.91%）、7位には伊藤忠商事（同1.41%）と、大手商社が並ぶ。
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ごま油のシェアを二分する両社で対応の違いを見せており、 同じ5月14日、東証プライム上場の日清オイリオも今回の問題で関連リリースを開示した。
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現在 50％近い保有！
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550億円・受注拡大へ協業強化！
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清水建設は5月14日、連結子会社の日本道路に対し株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。
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清水建設は日本道路の株式約50％を保有しており、残りの株式を取得する。買収総額は約550億円の見通し。協業体制を強化し、工事の受注拡大や研究開発の効率化などを進めるのが狙い。
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定期修理の作業中・配管を外した際にガスが漏れたか！
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硫化水素ガスを吸った可能性！
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堺市西区の「ENEOS堺製油所」で5月17日午前、硫化水素の可能性があるガスが漏洩して男性従業員3人が死傷した事故で、大阪府警西堺署は同日、死亡したのはエネオスの男性社員（44）と判明したと明らかにした。
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当初、62歳男性が死亡したとみられていたが、この男性は意識不明。ほかに70代男性も意識が鮮明ではない状態で病院に搬送されたが、会話はできるという。
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同署やエネオスなどによると、事故は、余ったガスでタービンを回して発電する「GTGプラント」で発生。当時3人は設備の定期点検中で、配管内の清掃をするために結合部分を緩めたところ、ガスが漏れたとみられる。
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通報の約30分後にはガス漏れが止まっていることが確認され、敷地外への流出はなかった。同署が業務上過失致死傷の疑いも視野に詳しい状況を調べている。
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堺製油所は堺市沿岸部の工業地帯にあり、敷地面積は77万㎡。現場は南海本線諏訪ノ森駅から西約1ｋｍにある。
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【ENEOSの発表】

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試験の採点基準など不正に伝えた！
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名古屋市教育委員会は、職員採用試験で不合格だった受験者に採点基準を漏らしたとして、採用業務を担当していた42歳の男性職員を戒告の懲戒処分にした。
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4月30日付けで戒告の懲戒処分となったのは、名古屋市教育委員会事務局の子ども応援課に勤務する男性指導主事（42）。名古屋市教育委員会によると、男性指導主事は2024年度の市内の学校のスクールカウンセラーを採用する試験の採点基準などを職員採用試験に試験委員として関わり、結果が発表された後の2024年9月、口頭試験の採点基準などを不合格だった受験者2人に対して伝えていた。
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受験者の1人から相談があったことで問題が発覚。名古屋市教育委員会の聞き取り調査に対し、男性指導主事は事実を認めた上で、「試験結果に落ち込む受験者を鼓舞する目的だった」などと話しているという。
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指導主事とこの2人の任期付き職員は職務上の関係があり、伝えられた職員のうちの1人が「知り得ない情報を聞かされた」と職場の同僚に相談したことから発覚したという。
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第三者を加えて、一連の対応などを調査！
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5月13日、広島県が災害復旧工事をめぐり“虚偽”の公文書を作成していた問題で、湯崎知事は、不信感を招いたとして陳謝した。
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＜湯崎知事＞
「重大な事案だと受け止めている。県民の皆さまに心からおわびを申し上げたい」
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虚偽の公文書が作成されたとする職員からの内部通報について、県は再調査の結果、文書の内容が事実ではないと認定したと発表し、謝罪した。

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2021年、県内で行われた災害復旧工事で国からの補助金の申請に関する公文書を作成する際、関係する土地の地権者との協議を実際には行っていないのにもかかわらず、行ったとする虚偽の公文書が作成されたと、県の職員から内部通報があった。
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県はその後、事実を特定できないとする調査結果をまとめたが、地権者への聞き取りが行われていないなど、調査が不十分だった可能性があるとして再調査を行っていた。
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この問題は、呉市安浦町の災害復旧工事をめぐり、県が作成し、国に提出した公文書が“虚偽”だったもの。さらに、公文書の偽造について県の職員からの公益通報があったものの、当初、十分な調査をしないまま、事実を特定できなかったと判断していた。
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この再調査について県は5月8日、記者会見を開き、文書に記載されていた地権者と実際の地権者が異なっていて、実際の地権者は協議を行った事実がないと話していること、協議をしたとされる職員のうち協議の日に出張した記録がなかった職員がいたことから、文書の内容が事実ではないと認定したと発表した。
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県の西邉初江行政経営部長は「県行政に対する信頼を損ねたことについて深くおわび申し上げる」と謝罪したうえで「誰がどういう目的でこの文書を作成したのかや当時の調査でどのように調査結果が導かれたのかを調査して報告したい」と述べた。
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＜湯崎知事＞
「原因、事実関係そのものを特定したうえで、実効性のある再発防止を考えていきたい」
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県は、第三者を加えて、一連の対応などを調査することにしている。
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累計で2億3千万円超の過大請求！
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関西電力の子会社は、環境省から受託していた二酸化炭素を地中深くにためる技術の環境への影響を調査する事業で、人件費を水増しするなどして、約1860万円、過大に請求していたことを明らかにした。
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、テクノス」は、2023年度に環境省から受託していた、CCSと呼ばれる二酸化炭素を地中に深くためる技術の環境への影響を調査する事業で、国に対して不正な請求を行っていた。
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関西電力の子会社で、環境調査などを業務とするKANSOテクノス（大阪市）が環境省から受託した業務の経費を水増しした問題をめぐり、浅尾慶一郎環境相は5月9日の閣議後会見で、同社を1カ月間の指名停止にした。
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同社の過大請求額は、確認できた2017～23年度で2億3千万円超。浅尾氏は、返納を求める手続きも進めているとした上で「大変遺憾。今後このようなことが起こることがないようにしていく」と話した。
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同社の5月2日の発表によると、二酸化炭素を回収して地中などに貯蔵する技術（CCS）に関する事業について、受託を始めた08年度から経費を水増しし、遅くとも11年度から委託費の上限となるように人件費などを細工していた。また13年度からは同省の承認を得ないまま、業務の一部を他の会社に再委託していた
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関西電力の子会社で、環境調査などを業務とするKANSOテクノス（大阪市）は2日、環境省から受託した業務で、受託を始めた2008年度から経費を水増ししていたと発表した。遅くとも11年度から委託費の上限となるように人件費などを細工。過大請求額は書類で確認できた17～23年度で2億3千万円を超える。また、13年度からは同省の承認を得ないまま、業務の一部を他の会社に再委託していた。責任を取り、岡田達志社長の月額報酬を3カ月間、20%減額するなど役員3人を処分する。
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24年4月に関電の社外コンプライアンス窓口に通報があり、弁護士がテクノスの社員に聞き取りなどをした。
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株式会社ＫＡＮＳＯテクノス発表
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【受託業務における不適切な処理に関する調査結果ならびに再発防止について】
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2025年05月02日
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当社が環境省から2023年度に受託していた「令和5年度海洋環境保全上適正 な海底下CCS実施確保のための総合検討事業委託業務」（以下、本受託業務）の精算報告において、不適切な処理がありました。[2024年9月13日 お知らせ済]
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関係者の皆さまにご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて心よりお詫び申し上げます。 本件について、社外弁護士により、過去の CCS 受託業務等の調査を行ってきました。客観的かつ公正な調査の結果、CCS 受託業務において不適切な処理は過去から行われており、2017年度から2023年度までの7年間のCCS 受託業務において、本受託業務と同様に
①再委託費や人件費等の費目間での事実とは異なる費用の付け替え、②契約金額と請求金額が合致するようにCCS 受託業務に実際に要した費用より、7 年間総額で約2億3089万円多く請求して受領したことが明らかとなりました。
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今後、環境省からのご指導に基づき、適切に返還対応してまいります。これらを踏まえ、今後、再発防止に責任をもって取り組むにあたり、本件の責任の所在を明らかにするため、関係する役員等について厳正に対処します。
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当社は、真にコンプライアンスを徹底できる企業へと再生できるように、外部機関等の支援も得ながら再発防止策の徹底と組織風土改革に全力で取り組むことで、社会の皆さまからの信頼回復に引き続き全力を尽くしてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　以 上
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調査報告書の内容によると、対象となった事業は、二酸化炭素を回収して地中などに貯蔵する技術（CCS）に関する環境省の受託事業。受託を始めた08年度から実際にかかった費用より多い金額を同省に請求した。
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同社内で書類が残る17～23年度で計約2億3千万円を過大に請求していた。16年度以前は書類が残っていないため、どれほど水増しをしていたかは分からないという。担当者は「社内の部や支店の利益を確保するために行為に及んでいた」と話す。今後、水増し分の返還について同省と協議する。社内の組織風土改革に取り組むとする。
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15年間で8700万円着服！
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1人は否認！
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5月1日、高知市の造船会社の元従業員2人が57万円を横領したとして再逮捕された。会社の調査では、2人の着服総額は15年間で8700万円に上るという。
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業務上横領の疑いで再逮捕されたのは、高知市仁井田にある「大永造船」で総務経理部長だった廣見崇容疑者（53）と、執行役員を務めていた久保智容疑者（74）。
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2人は共謀して、2022年8月、高知市内の銀行で会社の金57万2000円を引き出し横領した疑いが持たれている。この事件をめぐっては4月8日、会社の金79万2000円を横領した疑いで逮捕（いずれも起訴済み）されていて、2人は共に容疑を認めていた。2022年11月に被害届を提出し、2人は2023年5月に懲戒解雇されました。
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警察によると、今回、廣見容疑者は容疑を認めているものの久保容疑者は「金を受け取っていない」と否認しているという。大永造船の社長は「社内調査で把握した2人の着服総額は8700万円に上る」と話している。
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榊原社長は、「執行役員の権限集中と経理業務の属人化」が発覚の遅れを招いたと述べ、今後は税理士を含めた4名体制での経理管理を行い、コンプライアンスの強化を図るとしています。
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大永造船によりますと2人は共謀し、2007年から15年間にわたり大きく3つの手口で着服を繰り返していた。
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１．架空の業者名で請求書をつくり、現金小切手を振り出す。
２．架空の貸付金を計上して不正に経理処理する。
３．元執行役員の自宅の改修工事の代金を仕事の経費として偽装する。
という手口です。2人の着服による会社の損害はおよそ8700万円に上る。
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発覚したきっかけは経理担当の男性が2023年7月から体調不良を理由に長期間、休職したことで、その間、経理を代行した社員が不正に気づき大永造船は2023年11月、被害届を提出。県警は業務上横領の疑いで捜査。
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大永造船の榊原 英之社長は社員による長年の着服に気づけなかった原因として「業者との取引を仕切る執行役員の権限が大きかったこと、経理担当を信用し1人に任せてしまったこと」と話しました。
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元経理担当の代理人は「横領の一部は認めるが横領した金額については争う」、元執行役員の代理人は「横領はしていない。裁判で全面的に争っている」と主張している。
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地下ピット内に充満していたガスに引火！
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4月28日午前9時40分ごろ、川崎市川崎区東扇島の㈱大和コーポレーション川崎営業所新築倉庫工事（物流倉庫建設工事現場）で1階で作業中にガス爆発が原因で建築資材が落下し、作業員5人が巻き込まれ、50代男性が鉄骨などの資材の下敷きとなり、搬送先の病院で死亡が確認された。他に10～70代の男性4人が頭から出血するなどして1人が重傷、3人が軽傷だった。
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現場名称　㈱大和コーポエーション川崎営業所新築工事
発注主・㈱ダイワコーポレーション（東京品川区）
解体新築工事担当・関東建設工業㈱
工期・令和6年7月1日着工ー8年4月30日
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【施設概要】
所在地： 　　　　　神奈川県川崎市川崎区東扇島26番1
賃貸借部分・面積： 39,129.75㎡ (11,836.77坪)
用途： 　　　　　食品の流通加工施設を併設する物流センター
保管能力： 　　　　27,000公称トン
構造規模： 　　　　鉄骨造 地上7階建
竣工予定： 　　　　2026年5月（予定）
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川崎臨港署によると、死亡した男性は1階付近でワイヤを焼き切る作業をしていた。この場所付近で爆発が起き、直後に上層階から鉄骨や足場など資材が落下したという。同僚が「作業中に物が落ちてきた」と、119番した。
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川崎臨港署などによると、死亡した男性はガスバーナーで作業中、何らかの理由でガスに引火し爆発が起き、コンクリートの床に穴が開き地下へ数メートル転落。影響で建物2階にあった横10ｍほどの鉄骨が落下し、下敷きになったとみられる。
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2025.04.30
弊社工事現場での事故に関するお知らせ（お詫び）
関東建設工業㈱

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檀徒の宿泊施設になると聞いていたが！
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2024年夏過ぎから解体に着手していた本能寺文化会館・立体駐車場の解体工事が、2025年4月30日に終わりゴールデンウイークから有料駐車場としてスタートした。
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2001年10月には解体現場の隣接地に「HOTEL本能寺」が完成していた。京都市役所の真前にあたり、修学旅行の定宿としても人気があった施設である。
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解体担当は、藤木工務店。
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御池通リ寺町を下がった2～30ｍのところに、本能寺に入る山門があり、ここからも工事の内容が伺える。
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解体物もなくなり、仮囲いも外れると境内からも、御池通りからもスッキリと見通しが良くなっている。以下の写真は、境内から御池通リを見た写真。
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以下の写真は、御池通リに作られているコインパーキングの敷地と境内地を臨んだ写真である。
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課徴金37億円！
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公正取引委員会は5月1日、2024年度に独占禁止法違反で出した排除措置命令が21件で、過去10年で最多だったと発表した。このうち9件は、損害保険大手4社によるカルテル・談合事件だった。
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公取委によると、命令の件数は20年度9件▽21年度3件▽22年度8件▽23年度4件。命令ではなく、企業が独禁法違反の疑いがある行為の取りやめや再発防止を約束する代わりに公取委は調査を終える「確約手続き」は、20年度6件▽21年度2件▽22年度3件▽23年度5件▽24年度3件だった。
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独禁法違反の恐れがあるとして出された行政指導の「警告」は、20～22年度はなく、23年度3件、24年度8件。命令、確約手続き、警告の合計数も24年度が過去10年で最多で、計32件だった。
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■課徴金かつては1千億円超も
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21年度以降の処分の減少傾向は、コロナ禍を背景に調査が長期化するなどしたことが影響したとみられるという。24年度の処分件数の増加について、公取委は「迅速な事件処理を方針とした結果でもある」などとしている。
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課徴金額は20年度約43億円▽21年度約21億円▽22年度約1019億円▽23年度約2億円▽24年度約37億円だった。22年度には、大手電力会社のカルテル事件で過去最高の総額約1010億円の課徴金納付命令があった。
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町が第三者委員会設置！
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弁護士3人・費用約236万円を計上！
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吉野ヶ里町の男性職員が町長からのパワハラを訴えて死亡した問題で、町は第三者委員会を設置することになりました。
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吉野ヶ里町の財政協働課長だった男性(当時58）が2024年11月に死亡した経緯を巡り、臨時町議会は4月30日、町執行部から提出された第三者委員会設置の関連経費を盛り込んだ補正予算案を、全会一致で可決した。元課長が伊東健吾町長によるパワハラを訴えていた2018年から22年の三つの事案について調査する。
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吉野ヶ里町は30日臨時議会を開き、弁護士3人で構成する第三者委員会を設置する費用約236万円を計上した補正予算案を全会一致で可決しました。
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吉野ヶ里町によりますと、去年4月、町の当時の財政協働課長の男性は、伊東健吾町長からのパワハラを訴えた後に死亡しています。
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町の調査では「パワハラではない」と判断していたが、今後は第三者委員会で調査する。
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【伊東健吾町長】
「公正な立場で判断していただけると思っております。第三者委員会の力を借りないと落ち着かないと、終局はないと判断してお願いした所であります。」
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町によると、被害を訴えていたのは休職前まで財政協働課長を務めていた50代男性。2024年4月以降に病気休暇を経て休職していた。男性は病気休暇の前日に町長と別の課長と3人で打ち合わせをした際、「町長の意向に沿えないなら部署を換える」との趣旨を言われたことなど、2018年から3件のパワハラがあったと対応部署に訴えた。しかし、町はいずれもパワハラではないと結論づけていた。
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男性はうつ病を発症したとして公務災害を申請したが、昨年11月、副町長あてにメールを送った後に死亡。匿名の手紙を受け取った町区長会長が4月4日に議長に調査を要望した。21日には、町議会が町に第三者による調査を求めていた。
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町は事案を受けて1～2月、全職員約150人を対象に、過去3年間で上司や議員などからハラスメントを受けたり、見聞きしたりしたことがないかについて匿名のアンケートを行った。現在集計しており、町は5月16日に開かれる町議会全員協議会で結果を説明するという。
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最大数千万円の工事・特定業者に落札させる！
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最低制限価格を教える見返り・旅行代金など85万円負担！
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北海道美唄市発注の水道工事をめぐる贈収賄事件で、札幌地検は5月2日、市の元課長補佐と水道設備会社の社長らを起訴した。
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収賄の罪で起訴されたのは美唄市上下水道課の元課長補佐、本田強志被告（53）。
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本田被告は2021年からの3年間、市が発注する水道工事6件で、贈賄の罪で起訴された「サニー設備工業」の伊藤義則社長（66）と磯田諭取締役（51）に入札の最低制限価格を教える見返りに、沖縄旅行の代金や飲食代およそ85万円を負担させた罪に問われている。
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捜査関係者によりますと、本田容疑者はこの業者に最大で数千万円の工事を落札させていました。
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贈賄容疑で取締役2人が逮捕された水道設備会社「サニー設備工業」が2023～24年度、市発注の水道関連工事9件を受注し、うち6件で落札率99％を超えていたことが2025年4月15日、市の公表資料で判明した。98％台も2件で、残る1件は約92％だった。
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道警は4月14日、21年7月～24年7月の6工事で最低制限価格を教えるなどしたとして、収賄容疑で元職員本田強志容疑者(53)を逮捕し、市役所を家宅捜索。押収した資料を分析し、同社が高率での受注に至った経緯を慎重に調べる。
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元職員の起訴を受けて、美唄市の桜井恒市長は「信頼回復に全力で取り組んでまいります」とのコメントを発表した。
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職員・ギャンブルなどに使った！
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鹿児島県薩摩川内市は、市役所本庁の職員が関係団体の口座から約68万円を不正に引き出したなどとして、懲戒免職処分にしたと発表。
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4月28日付で懲戒免職処分となったのは、薩摩川内市役所本庁に勤務する職員。
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薩摩川内市によりますと、この職員は、2024年4月から11月までの間に、担当する市のスポーツ推進委員協議会などの口座から約68万円を不正に引き出すなどしていた。
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3月、業務の引き継ぎの際、口座からの不明な引き出しが判明し、発覚した。
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職員は「ギャンブルや生活費に使っていた」と話しているということです。
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薩摩川内市では、職員の所属や性別、年齢について、社会復帰への妨げになるなどとして明らかにしていない。
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また、被害金額が弁済されているとして、刑事告発は検討していないとしている。
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薩摩川内市・田中良二市長
「誠に遺憾であり、市民の皆様、並びに関係者の皆様に深くお詫び申し上げます」
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