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2025 / 5月

岩手・一関官製談合事件:控訴審始まる!

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元職員と業者が一審の判決不服!
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裁判は即日結審・判決は6月10日!
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岩手県一関市の公共工事を巡る官製談合事件で、市の元職員と業者側の合わせて2人の控訴審が、5月20日に仙台高等裁判所で始まった。
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検察側は2人の控訴棄却を求め、裁判は即日結審した。
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官製談合防止法違反などの罪に問われているのは、一関市の元職員・金今進被告(61)。
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公契約関係競売入札妨害の罪に問われているのは、市内に本社があるフジテック岩手の元代表取締役・千葉登美夫被告(73)。
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金今被告は、一関市都市整備課の職員だった2022年度から2023年度にかけて、市が発注した工事の入札情報を業者に漏らした。
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千葉被告は金今被告の情報をもとに会社の元役員でもある娘と一緒に工事を不正に落札したとされている。
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2024年12月の一審の盛岡地裁は、金今被告に懲役1年6カ月・執行猶予3年、千葉被告に懲役10カ月・執行猶予3年の判決を言い渡しましたが、2人はこれを不服とし控訴していた。
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5月20日の仙台高裁での初公判で、金今被告側は一審の判決について「量刑は不当であり罰金刑が相当だ」などと主張した。
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千葉被告側は「一審判決は談合グループの実態を考慮しておらず量刑は不当だ」などと指摘したうえで「十分な社会的制裁を受けている」として情状の余地があると訴えた。
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検察側は「控訴には理由がない」として棄却を求めた。
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裁判は即日結審し判決は6月10日に言い渡される。
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新潟県費負担教職員が97万円着服:十日町市立学校に在籍!

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生活費や借金返済に充てる!
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全額返済しており・被害届を出す予定はない!
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十日町市教育委員会は5月26日、市立学校に在籍する県費負担教職員が、保護者から集めた学年積立金などの学校預かり金97万7410円を着服していたと発表した。借金返済や生活費に充てていたという。既に全額返済している。
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学校の教諭が学年積立金の通帳残高が少ないことを不審に思い、3月3日に校長らが職員に尋ねたところ着服を認めた。職員は口座を管理する担当で、口座から引き出すなどして着服した。
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着服した期間は2023年8月から24年10月にかけてで、学年積立金は修学旅行や校外学習に使うため保護者から徴収していた。
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既に全額返済しており、県警に被害届を出す予定はない。学校側は5月23日に保護者説明会を開き経緯を報告した。
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長野・大町市:市立図書館LED化工事・入札額漏洩・3人逮捕!

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23日に職員を送検!
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落札率は98.1%!
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5月22日、大町市が発注した照明工事の入札に関する情報を業者に漏らした疑いで長野県警は大町市職員・牛越秀仁を逮捕した。
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入札妨害の疑いで逮捕されたのは、大町市の職員で現在、大町山岳博物館の館長を務める牛越秀仁容疑者(57)。
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調べによると、2024年12月、大町市教育委員会が発注した市立図書館の照明をLEDライトに変える工事の一般競争入札で、牛越容疑者は業者に対し設計額に近い額を漏らした疑い。
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業者は信光実業大町支店で1386万円で落札した。牛越容疑者は当時、教育委員会にいたが、担当していない工事だったという。審査には信光実業を含め2社が入札していました。
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職員は、市の聞き取りに対し、「知人の業者側から働きかけがあり、直接の担当ではなかったものの当時の担当課長から入札情報を聞き業者に漏らした」という話をしているという。
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県警は22日、関係先として、男が館長を務める大町山岳博物館に家宅捜索に入りました。
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大町市教育委員会・太田三博 教育次長
「(容疑者は)「事業費はどれくらいになりましたか」と、(担当課長から)概算事業費を教えてもらった」と説明。
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調べによると、牛越容疑者は、市立図書館の照明をLED化する工事の入札で、2024年12月、電気設備会社・信光実業大町支店の担当者に、設計額に近い金額を教え落札させた疑いが持たれている。
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工事は生涯学習課が担い、当時はスポーツ課長で担当が違っていた牛越容疑者は、市の調査に対し「生涯学習課の課長から話を聞いて業者側に情報を伝えた」「軽率だった」と話していたという。
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一方、牛越容疑者は、2022年度から1年間、生涯学習課の課長を務め工事の計画当初から関わっていたという。
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警察は捜査に支障があるとして、認否を明らかにしていない。共犯者がいるとみてさらに捜査している。警察は信光実業から「見返り」があったかなども詳しく調べている。
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公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕された大町市の職員牛越容疑者は23日、身柄を長野地検に送られた。
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2社が参加した入札の落札率は98.1%だった。
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国交省北陸地整・長岡国道事務所:国道8号・当面通行止め!

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柏崎市内の上輪橋で接合部破断!
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通行止め区間
国道8号 上輪橋(長岡側)~胞姫橋(上越側)
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通行止め期間
令和7(2025)年5月9日(金曜)午後3時~
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上輪橋の損傷で当面の間通行止め
「上輪橋」橋脚の鉄鋼板に損傷が見つかったため。
解除時期は未定。
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柏崎市上輪地内の国道8号「上輪橋」で橋脚を補強する部品の破断が見つかり、国土交通省長岡国道事務所は5月9日午後3時から、上輪橋から胞姫橋(上越側)までの約1km間を通行止めにした。現時点で解除の見通しは立っておらず、点検や修復には時間を要する見込み。
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広島・中国道工事吊り足場 落下事故:その後・技術検討会!

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足場が計画通り設置されず!
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施工不備部分「元請けの指示通り作業」と作業員証言!
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1月27日に発生した中国道橋梁補修工事中に吊り足場が落下し5人が死傷した事故で、EXCO西日本は、工事を受注した「オリエンタル白石・日本橋梁JV」に対し、作業手順や施工計画通りに工事が進んでいたのかなどの確認をしていた。
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この事故で、足場を吊るすための金具の一部が折れたのに工事が続けられ、その2時間後に事故が起きていたことが判明。
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広島県廿日市市吉和の中国自動車道の橋梁補修工事で1月27日、設置中の工事用つり足場が落下して現場作業員5人が死傷した事故で、重傷を負った男性作業員が中国新聞の取材に応じた。工事の発注側が崩落の要因に挙げる固定用アンカーの打ち込みの施工不備について「元請けの「オリエンタル白石・日本橋梁JV」の指示通りに作業した」と証言。事故前に1カ所のアンカーが折れたといい、現場で安全性を疑問視する声が上がっていたとも話した。
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施工を巡る安全対策が焦点で、広島県警は業務上過失致死傷容疑を視野に工事関係者への聴取を進めている。
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工事発注者の西日本高速道路中国支社(広島市安佐南区)によると、橋の補修用の足場設置工事で、足場を28本のチェーンでつり、それぞれアンカーでコンクリートの橋桁と固定する予定だった。崩落時は20本で吊られ、少なくとも10本のアンカーが計画の深さ(68㎜)まで打ち込まれず、位置も全て低かった。
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NEXCO西日本支社は3月、これらが崩落の要因とし「JVは作業手順書を基に下請け業者に説明したが現場への周知が不足し、作業員任せになっていた」との見解を発表している。
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取材に応じた男性は現場作業のリーダー。男性によると、作業を始めた1月下旬、JV側の現場監督から「計画の深さでは橋桁内のケーブルにアンカーが接触する」として計画より18㎜浅く打ち込むよう口頭で指示された。さらに打ち込む位置も41㎜低くするよう言われた。男性は安全性を疑問視し、1カ所を指示通りに打ち込んだ上で「本当にいいのか」と繰り返し確認したが、大丈夫と伝えられたという。
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その中で1月27日、設置済みだったアンカーのうち1カ所が折れ、チェーンごと足場に落ちた。男性は作業を中断し、他の箇所を確認すると一部のコンクリートにひびが入っていた。男性は現場監督に改めて施工に問題ないか上司に確認するよう求めたが、作業継続の指示が出たという。事故はその約1時間後に発生。男性は他の作業員と落下し、あばらや右腕を骨折するなど重傷を負い、2人が死亡した。
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同支社は16日、新聞の取材に対し「警察や労働基準監督署で捜査中であり、弊社も捜査機関の捜査に引き続き全面的に協力しているところなので回答を差し控える」とした。JV側は取材に応じなかった。
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NEXCO西 技術検討会 報告概要

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秋田河川国道事務所:入札評価点の入力ミス・契約を解除!

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複数の部署で確認も気づかず!
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国土交通省秋田河川国道事務所は4月開札された一般競争入札で評価点の入力にミスがあり、一度業者と結んだ契約を解除したと発表。
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入札に参加した5社の評価点を複数の部署で確認していたが、ミスに気がつかなかった。
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秋田河川国道事務所によると、ミスがあったのは管理する国道7号と13号、それに46号の修繕に役立てるため、舗装の点検を行う業務の入札。
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企業5社が参加し、入札価格のほか、業者から提出された「これまでの経験や能力」、「実施方針」などを点数化し、評価点とした上で総合的に1社の落札業者を決める方式だった。
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秋田河川国道事務所はその評価点の入力にミスがあり、正しい入札がされなかったとして、すでに業者と結んだ契約を解除した。
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複数の部署で評価点を確認していたがミスに気がつかなかった。
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秋田河川国道事務所は再入札を行うかどうかについてはこれから検討するということで、今後、入札や契約手続きで一層のチェック体制の強化を図り、再発防止に努める方針。
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千葉市清掃工場:建設現場で高さ30mから作業員転落・死亡!

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下にいた作業員も巻き添えに!
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5月20日午前10時50分頃、千葉市若葉区北谷津町の市清掃工場の建設現場で、「30mくらいの高さから男性が転落して意識がない。下にいた作業員も巻き添えになった」と119番があった。
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転落したのは20歳代男性で、搬送先の病院で死亡が確認された。下にいた10歳代男性は左脚を強打するけがをした。
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千葉県警千葉東署などの発表によると、転落した男性は屋根の貼り付け作業をしていた。同署が事故原因を調べている。
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インフロニアHD:三井住友建設を買収・940億円でTOB!

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合併により 売上高1.3兆円、準大手筆頭に!
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旗印は「総合インフラサービス企業」!
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インフロニア・ホールディングスは、株式の公開買い付けで建設大手の「三井住友建設」を買収すると発表した。
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発表によると、「前田建設工業」などを傘下に置く「インフロニア・ホールディングス」が、TOB=株式の公開買い付けを行って「三井住友建設」の株式を100%取得し、子会社化することで両社が合意したという。
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ゼネコン準大手で前田建設工業を傘下に持つインフロニア・ホールディングス(HD)は5月14日、同業で東証プライム上場の「三井住友建設」を買収すると発表した。TOB(株式公開買い付け)を通じて全株式を取得する。取得額は約940億円。人手不足が深刻となるなか、建設工事に加え、インフラ運営などのサービスまで手掛ける体制をより強固にする。
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取得額は約941億円。三井住友建設に3割近くを出資する旧村上ファンド系企業などもTOBに賛同する見通しだ。
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両社を合わせた売り上げは、大手5社に次ぐ規模となり、人手不足や資材価格の高騰が続く中での大型再編となる。
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岐阜県可児市・久々利川の拡張工事:擁壁倒れ・作業員死亡!

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コンクリートの型枠外す作業中!
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5月15日午前9時ころ、可児市内の久々利川で、河川の拡張工事中に擁壁が倒れ、下敷きとなった作業員が死亡した。
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警察によると、可児市久々利の薬師橋付近で河川の拡張工事中に擁壁が倒れ、恵那市の作業員の伊藤守道さん(53)で、コンクリートを固めるため取り付けた型枠を外していたところ、突然、縦横3mの擁壁が倒れ下敷きになったと警察に通報があった。
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倒れた擁壁は重機ですぐに撤去されたが、男性は意識不明の状態で見つかり、その場で死亡が確認された。
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死亡した伊藤守道さんが、コンクリートを固めるため取り付けた型枠を外していたところ、突然、縦横3mの擁壁(重さ7~8トン)が倒れたという。
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事故当時、男性のほか作業員5人がいた。伊藤さんは恵那市の建設会社から派遣され工事に参加していて、警察が工事の安全管理に問題がなかったか調べています。
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岡山・高梁川酒津・清音地区改修事業:着工式・中国地整!

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2025年度から10年間・堤防の整備・強化に210億円!
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中国地方整備局岡山河川事務所は5月18日、岡山県西部を流れる高梁川で進める河川改修事業の着工式を倉敷市内の河川敷で開いた。
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同市の酒津地区で2025年度から10年間で約210億円を重点投資し、堤防の強化などを実施する。総社市の清音地区では堤防のかさ上げを行い、豪雨による浸水リスクを軽減する。
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高梁川は明治時代に起きた洪水を機に、流れを現在の位置に一本化する治水工事が行われていて今回の改修工事は100年ぶりとなります。
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18年7月の西日本豪雨では、高梁川の増水によって支流の小田川を含む8カ所で堤防が決壊。倉敷市真備町では浸水面積が約1200Haに上り、約4600戸の家屋が被害を受けた。
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その後、緊急治水対策プロジェクトして高梁川と小田川の合流点を4.6 km下流に付け替える工事が行われ、24年3月に事業が完成している。
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今回の酒津地区の対象区間は倉敷市街地に近接する約2km。重点的に整備を行う「緊急対策特定区間」に設定し、左岸側の侵食対策として高水敷を整備するほか、堤防の断面拡大や押さえ盛り土など浸透対策を実施する。笠井堰は部分改築を行い、河道の掘削なども進める。笠井堰の下流側では文化財発掘調査を予定している。
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清音地区では県道沿いの約400m区間で堤防をかさ上げし、浸水被害の防止や軽減を図る。
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着工式には国や県、市の関係者、国会議員ら約70人が出席。中国整備局の林正道局長は「高梁川のさらなる安全度を確保するため重点的に河川整備を行い、一日も早い完成に向けて努力する。流域内のあらゆる関係者と連携して地域の安全・安心の確保に努める」と述べた。
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来賓の加藤勝信衆院議員は「災害は待ってくれない。一日も早く完成するよう地元としっかり進めたい」と話した。伊東香織倉敷市長や片岡聡一総社市長らも祝辞を述べ、早期の完成に期待を寄せた。
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小平剛弘岡山河川事務所長が事業の概要を説明し、関係者が鍬入れを行った。
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(中国地方整備局岡山河川事務所 小平剛弘所長)
「必要な工事を引き続き進めていきまして、一日も早く工事が完成するように努力していきたいと思っております」
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公取委:製油大手2社・かどや製油などに排除命令!

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ごま油卸売価格でカルテル結ぶ!
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加工食品に使うごま油の卸売価格でカルテルを結んだとして、公正取引委員会は5月14日、独禁法違反(不当な取引制限)で、製油大手で東証スタンダード上場の「かどや製油」(東京)と「竹本油脂」(愛知県蒲郡市)に再発防止を求める排除措置命令を出した。かどや製油には2198万円の課徴金納付も命じた。
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竹本油脂は公取委の調査開始前に課徴金減免制度に基づき違反を申告するなどしたため、課徴金は課されなかった。
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公取委によると、カルテルにより、ごま油が使われるマーボー豆腐のもとやドレッシングの価格上昇につながった恐れがある。円安などの影響で原材料のごまの価格が高騰し、両社には競争を回避したい意図があったとみられる。
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公取委は「日清オイリオグループ」(東京都中央区)と「九鬼産業」(三重県四日市市)にも立ち入り検査を実施したが、独禁法違反は認定しなかった。
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公取委によると、両社は2023年7月以降、エスビー食品(東京都中央区)と丸美屋食品工業(杉並区)向けのごま油販売価格を引き上げていた。フンドーキン醤油(大分県臼杵市)に対するごま油と食品用ごまの販売価格もつり上げた。
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食品メーカー3社向けごま油のシェアは、かどやと竹本が100%で、フンドーキン醤油の食品用ごまも、かどやと竹本がほぼ全てのシェアを占める。原料となるごまを巡っては、主な産地であるアフリカの政情不安による減産や円安などを受けて価格が高騰。両社が利益確保のためにカルテルを結んだことにより、消費者が食品メーカーが手掛ける調味料などの購入時に影響を受けていたとみられる。
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引き上げに関わった支店長級ら4人は自社の販売価格を決定できる立場だったという。
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かどや製油側は5月14日のリリースで、根拠となる事実認定などについて、〈公正取引委員会と当社の間で見解の相違が生じていることから、 取締役会で協議の上、東京地方裁判所へ本命令について取消訴訟の提起の申立てを行うことといたしました〉と、公取委と司法の場で争う姿勢を見せている。
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かどや製油の筆頭株主は202年9月末現在、26.88%を保有する三菱商事で、2位には三井物産(同21.91%)、7位には伊藤忠商事(同1.41%)と、大手商社が並ぶ。
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ごま油のシェアを二分する両社で対応の違いを見せており、 同じ5月14日、東証プライム上場の日清オイリオも今回の問題で関連リリースを開示した。
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清水建設:日本道路を完全子会社化へTOB!

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現在 50%近い保有!
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550億円・受注拡大へ協業強化!
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清水建設は5月14日、連結子会社の日本道路に対し株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。
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清水建設は日本道路の株式約50%を保有しており、残りの株式を取得する。買収総額は約550億円の見通し。協業体制を強化し、工事の受注拡大や研究開発の効率化などを進めるのが狙い。
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ENEOS堺製油所でガス漏れ:1人死亡・1人は意識不明!

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定期修理の作業中・配管を外した際にガスが漏れたか!
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硫化水素ガスを吸った可能性!
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堺市西区の「ENEOS堺製油所」で5月17日午前、硫化水素の可能性があるガスが漏洩して男性従業員3人が死傷した事故で、大阪府警西堺署は同日、死亡したのはエネオスの男性社員(44)と判明したと明らかにした。
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当初、62歳男性が死亡したとみられていたが、この男性は意識不明。ほかに70代男性も意識が鮮明ではない状態で病院に搬送されたが、会話はできるという。
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同署やエネオスなどによると、事故は、余ったガスでタービンを回して発電する「GTGプラント」で発生。当時3人は設備の定期点検中で、配管内の清掃をするために結合部分を緩めたところ、ガスが漏れたとみられる。
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通報の約30分後にはガス漏れが止まっていることが確認され、敷地外への流出はなかった。同署が業務上過失致死傷の疑いも視野に詳しい状況を調べている。
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堺製油所は堺市沿岸部の工業地帯にあり、敷地面積は77万㎡。現場は南海本線諏訪ノ森駅から西約1kmにある。
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【ENEOSの発表】

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名古屋市教委会・採用試験:採点基準漏洩の指導主事・懲戒処分!

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試験の採点基準など不正に伝えた!
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名古屋市教育委員会は、職員採用試験で不合格だった受験者に採点基準を漏らしたとして、採用業務を担当していた42歳の男性職員を戒告の懲戒処分にした。
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4月30日付けで戒告の懲戒処分となったのは、名古屋市教育委員会事務局の子ども応援課に勤務する男性指導主事(42)。名古屋市教育委員会によると、男性指導主事は2024年度の市内の学校のスクールカウンセラーを採用する試験の採点基準などを職員採用試験に試験委員として関わり、結果が発表された後の2024年9月、口頭試験の採点基準などを不合格だった受験者2人に対して伝えていた。
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受験者の1人から相談があったことで問題が発覚。名古屋市教育委員会の聞き取り調査に対し、男性指導主事は事実を認めた上で、「試験結果に落ち込む受験者を鼓舞する目的だった」などと話しているという。
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指導主事とこの2人の任期付き職員は職務上の関係があり、伝えられた職員のうちの1人が「知り得ない情報を聞かされた」と職場の同僚に相談したことから発覚したという。
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広島県・災害復旧工事:虚偽の公文書で知事が陳謝!

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第三者を加えて、一連の対応などを調査!
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5月13日、広島県が災害復旧工事をめぐり“虚偽”の公文書を作成していた問題で、湯崎知事は、不信感を招いたとして陳謝した。
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<湯崎知事>
「重大な事案だと受け止めている。県民の皆さまに心からおわびを申し上げたい」
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虚偽の公文書が作成されたとする職員からの内部通報について、県は再調査の結果、文書の内容が事実ではないと認定したと発表し、謝罪した。

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2021年、県内で行われた災害復旧工事で国からの補助金の申請に関する公文書を作成する際、関係する土地の地権者との協議を実際には行っていないのにもかかわらず、行ったとする虚偽の公文書が作成されたと、県の職員から内部通報があった。
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県はその後、事実を特定できないとする調査結果をまとめたが、地権者への聞き取りが行われていないなど、調査が不十分だった可能性があるとして再調査を行っていた。
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この問題は、呉市安浦町の災害復旧工事をめぐり、県が作成し、国に提出した公文書が“虚偽”だったもの。さらに、公文書の偽造について県の職員からの公益通報があったものの、当初、十分な調査をしないまま、事実を特定できなかったと判断していた。
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この再調査について県は5月8日、記者会見を開き、文書に記載されていた地権者と実際の地権者が異なっていて、実際の地権者は協議を行った事実がないと話していること、協議をしたとされる職員のうち協議の日に出張した記録がなかった職員がいたことから、文書の内容が事実ではないと認定したと発表した。
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県の西邉初江行政経営部長は「県行政に対する信頼を損ねたことについて深くおわび申し上げる」と謝罪したうえで「誰がどういう目的でこの文書を作成したのかや当時の調査でどのように調査結果が導かれたのかを調査して報告したい」と述べた。
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<湯崎知事>
「原因、事実関係そのものを特定したうえで、実効性のある再発防止を考えていきたい」
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県は、第三者を加えて、一連の対応などを調査することにしている。
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