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地権者への聞き取りを行っていなかった・調査不十分！
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広島県は4月17日、会見を開き、4年前に職員から災害復旧工事をめぐり虚偽の公文書が作成されたという通報を受けたが、事実を特定できなかったとする結果をまとめたことについて、調査内容に不備があった可能性があるとして再調査を行うと発表した。
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県によりますと、2021年、県人事課に県の職員から、県内で行われた災害復旧工事での国からの補助金の申請に必要な公文書の作成をめぐり、関係する土地の地権者との協議を実際には行っていないのに、行ったとする虚偽の公文書が作成されたという内部通報があった。
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その後、県は関係者への聞き取りなどの調査を行い、「事実を特定できない」とする結果を通報した職員に通知したが、地権者への聞き取りが行われていなかったなど、調査が不十分だった可能性があるという。
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これを受けて県は会見で、この事案について再調査する方針を明らかにした。
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会見で、県行政経営部の西邉初江部長は「再調査する状況となったことについては県として重く受け止めており、関係者の皆様におわび申し上げる」と述べた。
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そのうえで「地権者への聞き取りを行っていなかったのは調査方法として漏れがあったのではないかと思っており、判断の妥当性について再調査して報告したい」と述べた。
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今後、県は調査体制や調査方法などを検討したうえですみやかに再調査に着手することにしている。
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【広島県・西邉初江 行政経営部長】
「県が公文書の偽造を訴える公益通報を受けたにもかかわらず、事実の有無を特定できなかったとの調査結果をまとめたという事案については事実と確認され、再調査することにしました。関係者の皆様にお詫び申し上げます」
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県人事課などによると、呉市安浦町の中畑川災害復旧工事を巡り、2021年11月に県人事課の公益通報の内部窓口に職員からメールで「国庫補助金申請の文書作成に当たって虚偽の文書を作成したのではないか」との通報があった。
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その後、人事課は通報した職員や関係者から聞き取り調査などを行い、2023年4月に「事実認定の有無に関する特定には至ることができませんでした」と職員に通知していた。
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しかし、県は事実認定の有無を確認するためには、工事に関係する土地の地権者に聞き取り調査をするべきだったのに、実施していなかった。
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県人事課は今後、速やかに再調査を行うとともに、補助金を申請していた県の技術企画課も公文書作成の経緯などを調査するという。
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