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沖縄離島からの避難計画まとめる！
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「台湾有事」などを念頭に、政府は、沖縄の離島からの避難計画を初めてまとめた。住民らおよそ12万人を6日程度で避難させ、九州や山口県の合わせて32の市や町で受け入れるなどとしている。
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政府は、有事の際に沖縄の離島から住民を速やかに避難させるため移動手段や受け入れ先の確保を進めていて、このほど、先島諸島の5市町村からの避難計画を初めてまとめた。
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それによると、自衛隊や海上保安庁の船舶や、民間のフェリー、それに航空機を使って1日2万人の輸送力を確保する。
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すべての住民に観光客を加えた合わせておよそ12万人を6日程度かけて、福岡空港や鹿児島空港などに避難させるとしている。
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そこから貸し切りバスなどで受け入れ先の自治体に向かう計画で、九州の7県と山口県の合わせて32の市や町に分かれてホテルや旅館に滞在してもらう。
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例えば、与那国町の住民は佐賀県の佐賀市や鳥栖市で、竹富町の波照間島の住民は長崎県大村市で受け入れるなど、地域のコミュニティーを維持するため地区全員で同じ自治体に避難することにしている。
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政府は、近くこの計画を公表したうえで、再来年度・令和8年度に避難訓練を実施する方針。
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林芳正官房長官は27日の記者会見で、計画について「特定の有事を想定したものではない」と述べたものの、中国が台湾に侵攻する「台湾有事」への警戒感を政府が高めているのは明らか。林氏は「万が一の事態の際には、迅速に住民避難を行うことにより、住民の安全を確保することが重要だ」と語った。
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輸送には自衛隊や海上保安庁の船舶、民間のフェリーや航空機を活用する。避難対象となる5市町村のうち、人口が最多の宮古島市（約5万5700人）からは福岡、熊本、宮崎、鹿児島の4県に、多良間村（約1100人）からは熊本県に移る計画。鹿児島空港から貸し切りバスなどを使って避難施設のホテルや旅館に向かう。
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石垣市（約5万100人）の住民は山口、福岡、大分の3県、竹富町（約4200人）は長崎県、与那国町（約1700人）は佐賀県が避難先となる。いずれも福岡空港から新幹線や貸し切りバスなどで避難施設に移動する。
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与那国島は台湾から約110ｋｍと近い。中国軍は2022年8月、米下院議長（当時）の訪台に強く反発し、台湾を包囲した大規模演習を実施。弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾した。避難の優先順位や実際のルートなども課題となる。
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内閣官房によると、船舶を使った移動は、竹富町など一部を除き、高齢者や障害者ら要配慮者が対象となる見込みだ。
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避難が長期間となることも予想され、地域のコミュニティー維持にも配慮する方針だ。避難先のホテルや旅館では、家族や地域住民同士がなるべく近くで生活できるよう、エリア内の宿泊施設事業者とも連携して部屋を割り振るなどの対応を取る。
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