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理事会など一度も開催せず偽装！
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2023年度・市から約4400万円の補助金！
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仙台市内で特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人で、元理事長の報酬をめぐって不適切な会計処理が行われ、理事会の虚偽の議事録が作成されていたなどとして、仙台市は3月27日、この法人に対し改善勧告を行った。
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改善勧告を受けたのは、仙台市青葉区で特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人「グラディーレ」。
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仙台市は元理事長に関して不適切な会計処理が行われているとする情報提供を受けて、2024年9月から特別監査を行っていた。
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その結果、元理事長が約3年間に受け取った2500万円以上の報酬について、評議委員会の議決を得ずに支出していたことや、設立当初から理事会や評議委員会を開いていなかったにもかかわらず、開いたように装った虚偽の議事録を作成していたことが明らかになった。
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グラディーレは2023年度、市から約4400万円の補助金を得ていて、前理事長は、2024年9月に辞任したという。
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市は本来、社会福祉法人は高い公益性を持って財務規律の強化をはかるべきで誠に遺憾だとして、法人に対し5月26日までに再発防止策を報告するように求めてた。
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改善勧告を受けた社会福祉法人グラディーレは「理事長を含めた役員を大幅に交代させるなど改善を行っているところで、引き続き、経営の健全化とガバナンス強化に取り組んでいきたい」としている。
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沖縄離島からの避難計画まとめる！
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「台湾有事」などを念頭に、政府は、沖縄の離島からの避難計画を初めてまとめた。住民らおよそ12万人を6日程度で避難させ、九州や山口県の合わせて32の市や町で受け入れるなどとしている。
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政府は、有事の際に沖縄の離島から住民を速やかに避難させるため移動手段や受け入れ先の確保を進めていて、このほど、先島諸島の5市町村からの避難計画を初めてまとめた。
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それによると、自衛隊や海上保安庁の船舶や、民間のフェリー、それに航空機を使って1日2万人の輸送力を確保する。
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すべての住民に観光客を加えた合わせておよそ12万人を6日程度かけて、福岡空港や鹿児島空港などに避難させるとしている。
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そこから貸し切りバスなどで受け入れ先の自治体に向かう計画で、九州の7県と山口県の合わせて32の市や町に分かれてホテルや旅館に滞在してもらう。
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例えば、与那国町の住民は佐賀県の佐賀市や鳥栖市で、竹富町の波照間島の住民は長崎県大村市で受け入れるなど、地域のコミュニティーを維持するため地区全員で同じ自治体に避難することにしている。
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政府は、近くこの計画を公表したうえで、再来年度・令和8年度に避難訓練を実施する方針。
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林芳正官房長官は27日の記者会見で、計画について「特定の有事を想定したものではない」と述べたものの、中国が台湾に侵攻する「台湾有事」への警戒感を政府が高めているのは明らか。林氏は「万が一の事態の際には、迅速に住民避難を行うことにより、住民の安全を確保することが重要だ」と語った。
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輸送には自衛隊や海上保安庁の船舶、民間のフェリーや航空機を活用する。避難対象となる5市町村のうち、人口が最多の宮古島市（約5万5700人）からは福岡、熊本、宮崎、鹿児島の4県に、多良間村（約1100人）からは熊本県に移る計画。鹿児島空港から貸し切りバスなどを使って避難施設のホテルや旅館に向かう。
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石垣市（約5万100人）の住民は山口、福岡、大分の3県、竹富町（約4200人）は長崎県、与那国町（約1700人）は佐賀県が避難先となる。いずれも福岡空港から新幹線や貸し切りバスなどで避難施設に移動する。
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与那国島は台湾から約110ｋｍと近い。中国軍は2022年8月、米下院議長（当時）の訪台に強く反発し、台湾を包囲した大規模演習を実施。弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾した。避難の優先順位や実際のルートなども課題となる。
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内閣官房によると、船舶を使った移動は、竹富町など一部を除き、高齢者や障害者ら要配慮者が対象となる見込みだ。
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避難が長期間となることも予想され、地域のコミュニティー維持にも配慮する方針だ。避難先のホテルや旅館では、家族や地域住民同士がなるべく近くで生活できるよう、エリア内の宿泊施設事業者とも連携して部屋を割り振るなどの対応を取る。
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