kyoto-seikei

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業者選定で便宜を図った！
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職員の逮捕を受け直方市役所を捜索！　
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電動工具などを受け取った疑い！
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工事業者の選定で便宜を図った見返りに、高額の電動工具などを賄賂として受け取ったとして福岡県直方市の職員の男が逮捕された。
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■直方警察署・署長
「直方市の森健悟容疑者を収賄の疑いで逮捕しました。」
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4月30日、逮捕されたのは、直方市産業建設部建築管理課の森健悟容疑者（43）。
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警察によると、森容疑者は2020年から2024年にかけて、市の施設の修繕工事の業者選定をめぐり、市内の工事会社に便宜を図った見返りに賄賂として電動工具など十数点、あわせて25万円相当を受け取った疑い。
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森容疑者は、受け取った電動工具を趣味のDIYに使用していたという。
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警察は、贈賄の疑いで工事会社の役員と当時の社員を捜査しているという。警察は森容疑者の認否を明らかにしていない。
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警察は容疑裏付けのため、午後6時すぎから森容疑者の勤務先である直方市役所に家宅捜索に入った。
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1階部分で作業中の作業員5人の上に落下！
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2階と3階部分の床が崩落し下敷きに！
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4月28日午前9時40分ごろ、川崎市川崎区東扇島の㈱大和コーポレーション川崎営業所新築倉庫工事に伴う解体現場で、「作業中にものが落ちてきた」と119番通報があった。50代の男性作業員が落下してきた鉄骨の下敷きになり、約3時間後に救助されましたが心肺停止の状態で病院に送されたが死亡が確認された。ほかの男性作業員4人（70代の男性が重傷、10代から20代の男性3人が軽傷）は頭から出血するなど重軽傷を負った。
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6階建ての建物の1階で作業していたところ、4階部分から鉄骨やコンクリートが次々と落下したという。
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神奈川県警川崎臨港署などによると、死亡した男性がガスバーナーで作業中、何らかの理由で爆発が起き、作業場に穴が開き地下へ数メートル転落した。影響で建物2階にあった横10mほどの鉄骨が落下し、その下にいた男性が下敷きになったとみられる。
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外部の防犯カメラには、落下した際の土埃などが映され、それ以外にも、クレーンで重い荷物を持ち上げる際に荷物をフックにかけたり外したりする「玉掛け作業中だった」という情報もある。原因が特定されていない。
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鉄骨を引き上げる際、ワイヤが切れた場合も考えられる、、、。
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警察は、業務上過失致死の疑いも視野に、詳しい原因を捜査している。
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現場
発注主・㈱ダイワコーポレーション（東京品川区）！
解体新築工事担当・関東建設工業㈱！
工期・令和6年7月1日着工ー8年4月30日！
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地権者への聞き取りを行っていなかった・調査不十分！
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広島県は4月17日、会見を開き、4年前に職員から災害復旧工事をめぐり虚偽の公文書が作成されたという通報を受けたが、事実を特定できなかったとする結果をまとめたことについて、調査内容に不備があった可能性があるとして再調査を行うと発表した。
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県によりますと、2021年、県人事課に県の職員から、県内で行われた災害復旧工事での国からの補助金の申請に必要な公文書の作成をめぐり、関係する土地の地権者との協議を実際には行っていないのに、行ったとする虚偽の公文書が作成されたという内部通報があった。
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その後、県は関係者への聞き取りなどの調査を行い、「事実を特定できない」とする結果を通報した職員に通知したが、地権者への聞き取りが行われていなかったなど、調査が不十分だった可能性があるという。
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これを受けて県は会見で、この事案について再調査する方針を明らかにした。
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会見で、県行政経営部の西邉初江部長は「再調査する状況となったことについては県として重く受け止めており、関係者の皆様におわび申し上げる」と述べた。
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そのうえで「地権者への聞き取りを行っていなかったのは調査方法として漏れがあったのではないかと思っており、判断の妥当性について再調査して報告したい」と述べた。
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今後、県は調査体制や調査方法などを検討したうえですみやかに再調査に着手することにしている。
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【広島県・西邉初江 行政経営部長】
「県が公文書の偽造を訴える公益通報を受けたにもかかわらず、事実の有無を特定できなかったとの調査結果をまとめたという事案については事実と確認され、再調査することにしました。関係者の皆様にお詫び申し上げます」
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県人事課などによると、呉市安浦町の中畑川災害復旧工事を巡り、2021年11月に県人事課の公益通報の内部窓口に職員からメールで「国庫補助金申請の文書作成に当たって虚偽の文書を作成したのではないか」との通報があった。
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その後、人事課は通報した職員や関係者から聞き取り調査などを行い、2023年4月に「事実認定の有無に関する特定には至ることができませんでした」と職員に通知していた。
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しかし、県は事実認定の有無を確認するためには、工事に関係する土地の地権者に聞き取り調査をするべきだったのに、実施していなかった。
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県人事課は今後、速やかに再調査を行うとともに、補助金を申請していた県の技術企画課も公文書作成の経緯などを調査するという。
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鋼材加工品から会社が取り扱う木材加工品に変更！
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現金200万円・贈賄で大成産業の社長逮捕！
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秋田県が発注した道路補修工事を巡り現金200万円の賄賂を贈ったとして五所川原市の建設会社社長らが贈賄の疑いで逮捕された。
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逮捕は3人
秋田県職員、齊藤一人容疑者(56)
五所川原市「大成産業」の社長、長谷川武哉容疑者(81)
大成産業秋田木材加工センター長、御所野富雄容疑者(77)
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逮捕されたのは秋田県秋田地域振興局保全・環境課に所属していた齊藤一人容疑者と、五所川原市に本社がある建設会社大成産業の社長、長谷川武哉容疑者、それと大成産業の秋田木材加工センターセンター長だった御所野富雄容疑者の3人。
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警察の調べで齊藤容疑者は2022年度の秋田県発注の道路工事を巡り転落防止柵をこれまでの鋼材加工品から大成産業が取り扱う木材加工品に変更し、受注できるようにした。そのほか維持管理業務の下請けとして大成産業をあっせん。
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見返りに長谷川容疑者らから現金200万円を受け取った疑い。
大成産業は齊藤容疑者から便宜を受けて、少なくとも3900万円ほどを売り上げた。
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警察は3人が知り合ったいきさつなど詳しく調べている。警察は齊藤容疑者が勤務していた秋田地域振興局を26日に家宅捜索するなどしている。
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県によると逮捕された県職員の齊藤容疑者は今年度体調不良を理由に欠勤中。県発注の工事を巡っては2024年も元職員が業務をあっせんした見返りに現金を受け取っていたとして逮捕され、その後有罪判決を受けている。
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県建設部 小野潔 部長
「県民の皆様からまたしても疑念をもたれることとなり心よりお詫び申し上げます」
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鈴木健太知事
「大変遺憾なことだと思っている。しっかりと県民の皆さんの信頼を回復できるように、鋭意これからもしっかり取り組みを進めていきたい」と陳謝。
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県発注の工事をめぐっては去年も元職員が業務をあっせんした見返りに現金を受け取っていたとして逮捕され、その後有罪判決を受けています。その後県は建設部の職員などを対象に聞き取り調査を行いましたが、今回の事件につながることは把握できませんでした。県はさらなる検証が必要だとしている。
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警察は３人の認否について明らかにしていない。
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9か月で退陣した鳩山内閣！
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菅政権も野田政権も各々1年2カ月でアウト！
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岸田内閣から石破内閣に代わり、新内閣の信任を問いたいとして24年10月27日投開票で総選挙に臨んだが与党獲得議席は「選挙前の279から215議席と落とし、過半数233にも及ばない」燦々たるものだった。
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大衆人気の石破首相に乗っかかり与党（自公）で過半数は行けるだろうとの皮算用は、あっけなく終わった。以来、野党に気を使い、顔色を窺いながら政権運営をしている。
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野党有利な情勢ながら、野党の一本化はならずエゴむき出しで党勢拡大にだけ凌ぎを削っている。野党の多党化は、与党を利するだけで、国民のプラスには程遠い状態である。かろうじて弱者側に立って与党と対峙しているのは国民民主党くらいだろう。
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なぜ、野党は伸び悩んでいるのだろう。それは2009年の民主党が政権を取ってから、3年余り口は達者だが「中身がない」未熟者の集まりだったことが分かり、鳩山由紀夫首相、菅直人首相、野田首相（現・立憲民主党党首）と3代3年で、あっさり自民党に政権の座を奪われた。
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国民は民主党という希望に夢を託したが、政権の座に長いあいだ座れるほどの議員はおらず、国民と政権の間には溝だ出来、時とともに溝は広がっていった。
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2009年（平成21年）8月30日に日本で行われた国会（衆議院）議員の総選挙の結果、民主党が選挙前を大幅に上回る308議席を獲得し、議席占有率は64.2%に及んだ。単一の政党が獲得した議席・議席占有率としては現憲法下で行われている選挙としては過去最高であった。社会民主党や日本共産党は選挙前勢力を維持、国民新党は1議席減らした。337人を擁立した幸福実現党は供託金をすべて没収される大差で全員落選した。
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自由民主党は119議席を獲得したが、公示前議席より181議席の減少となり、1955年の結党以来初めて衆議院第1党を失った。公明党は公示前議席から10議席少ない21議席となった。
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民主党は結党11年目にして衆議院第1党となり、第172回国会で民主党が中心の新政権が発足した。非自民政権としては1993年7月18日に行われた第40回総選挙の結果に基づき、その後の特別国会によって成立した細川内閣以来であった。
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あっという間に国民から見放された…支持率7割で始まった民主党の政権交代が大失敗。
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「政権交代」が民主党の唯一の政策だった
平成21年9月16日、鳩山由紀夫内閣が発足。民主党政権に交代した原因である経済状況の悪化は、引き続き大きな政治課題だった。
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白川方明・日本銀行総裁は、民主党政権でも居座り続けた。民主党が愚かだった第一原因です。もし民主党が政治や経済の何たるかを理解していれば、即刻、日銀法を改正。総理大臣による総裁罷免権を復活して、白川を馘首。まともな人材を据えたでしょう。仮に、鳩山首相が即座に黒田東彦のような人を日銀総裁に据えていたら、景気は爆上げ、自民党など跡形もなくなっていたと思われる。
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「政権交代」が唯一の政策であり結集原理である民主党にマクロ経済政策の要諦など、わかっている議員はいなかった。
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民主党政権時の閣僚が、立憲民主や維新の会の幹部として鎮座している。
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野党が自民党の政治献金で口撃（攻撃でなく）しているが、民主党が政権を担当していた時も献金問題はヤリ玉に挙がっていた。カネにまつわる問題は、どれだけ透明化を論議しようが政党も議員個人も裏道を探して確保するものだ。
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民主の鳩山首相が9か月で首相の座を退いた原因について、社民党の福島氏が面白いことを言っている。普天間移転の日米共同声明は、鳩山首相が外務、防衛省の圧力、包囲網に屈した。また、退陣理由は「沖縄の声や国民の声を聴かなかったから」と言っているが、日米地位協定に基づく日米合同委員会での決定が退陣を速めたということだ。
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石破首相は日米地位協定の改定を口にしているが、米国のトランプ大統領の口にしている「米国は日本を守るが、日本は米国を守らないという不平等条約は改正すべきというが、大間違いだ。米軍と防衛省間では、台湾で開戦があった場合、米軍の後方部隊として海兵隊の動きと一体となり戦うことになる。
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それは、米軍の司令部が横田から赤坂に移り、太平洋司令部は分離独立し、防衛省が改編した新司令部を開戦の際は米軍の指揮系統に加えることにある。2024年沖縄の米軍がグアムに移転を始めた。世界で類を見ない日米の軍隊同士の一体化は、アジアにどのような影響を与えるのだろうか。
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自民党は復権なるか、野党連合が生まれるのか、結論はしばらく先だろう。
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下請法違反（返品の禁止）認定・再発防止勧告 公取委！
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下請け業者に製造委託した金属製品などを検品せずに「不良品」として返品したとして、公正取引委員会は4月21日、鉄鋼商社の大手「佐藤商事」（東京都千代田区）の下請法違反（返品の禁止）を認定し、再発防止を勧告した。返品は計約1435万円分で、同社はすでに全額支払った。
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下請法は、納品された製品を品質検査をせずに返品することを禁じている。公取委によると、佐藤商事は2023年2月～24年4月、自動車や建設機械の部品などの製造を委託した下請け業者19社に対し、納品時の品質検査をせずに、「傷がある」などとして代金計約1435万円分を返品した。
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また同社は23年3月～24年2月、81の下請け事業者に対して支払代金の遅延があったとして、公取委は同法違反（支払い遅延の禁止）で行政指導も行った。遅延の利息分は総額計約3277万円で、同社はすでに全額支払った。
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ICT推進課・市職員4人を懲戒処分！
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閲覧した内容を他の職員に漏洩！
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静岡県沼津市は、職員用の端末管理システムを目的外で不正利用し、人事異動情報の画面や特定の女性職員の画面などをのぞき見ていたとして、男性職員4人を地方公務員法に基づき懲戒処分したと4月8日に発表した。
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不正利用をしたのは、通信技術を活用して沼津市役所の効率的な情報システム構築などに取り組む「政策推進部ICT推進課」の男性職員4人。
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4人は、職員のパソコンにトラブルが発生した時に状況確認や端末の遠隔操作を可能にする「職員用端末管理システム」を業務目的外で使用し、人事異動情報の書類を作っている人事課の課長・課長補佐・係長の端末画面をのぞき見たり、特定の女性職員の端末画面をのぞき見たりしていた。
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3月25日、政策推進部長のもとに「ICT推進課のある職員が内示よりも前に人事異動の内容を知っていたという話を聞いた」との通報があり、調査を開始。ICT推進課しか使うことが無い「職員用端末管理システム」の利用履歴を調査すると、業務と関係のない不適切なシステム利用が確認された。
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不適切利用は、履歴をさかのぼることができる2024年8月から2025年3月までの8か月について確認され、回数は4人合わせて2867回に及んだ。
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4人の懲戒処分は以下の通り。
▼システムを680回不適切利用した20代の主事は人事異動情報をのぞき見たほか、閲覧した内容を他の職員に漏洩していたとして、地方公務員法に基づき停職2か月。
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▼2066回の不適切利用が確認された20代の主事は人事異動情報や、特定の女性職員の画面をのぞき見ていたとして、減給10分の1（6か月）。
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▼86回の不適切利用が確認された30代の主任は、人事異動情報などをのぞき見ていたとして戒告。
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▼35回の不適切利用が確認された40代の係長級職員は、人事異動情報や特定の女性職員の画面をのぞき見ていたとして戒告。
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また、ICT推進課の50代の課長級職員は管理監督責任を問われ、訓告となった。
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懲戒処分を受けた職員4人は、動機について「興味本位で見てしまった」という趣旨の説明をしているという。4月8日付でICT推進課とは別の課に異動となった。
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沼津市は今後、ICT推進課での再発防止策として「職員用端末管理システム」の操作前に必ず課長などへ作業内容の報告を義務づける。抜き打ちでシステム操作の履歴チェックも行うなど管理体制の強化を図り、情報セキュリティポリシーを再徹底するための研修を行う。また、全庁的な再発防止策として、コンプライアンス推進計画書の見直しにも取り組む予定。
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＜沼津市 頼重秀一市長＞
「誠に申し訳ございませんでした」
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市長は「システムの不正適用については、沼津市の情報セキュリティポリシーの重大な違反行為。許されることではございません。今回の不適正利用により閲覧した端末には市民の情報は含まれていませんが、本市職員の行為により、信頼を著しく損ねてしまったことに対しまして、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
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意識不明で搬送の男性(58)が死亡・もう一人は軽傷！
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4月18日に玉名市にある工事現場で男性作業員2人が生き埋めになった事故で、意識不明となっていた男性が死亡しました。
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この事故は4月18日午前11時半ごろ、玉名市富尾の残土処分場を作る工事現場で、男性作業員2人が生き埋めになった。
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警察などによりますと、鹿児島県薩摩川内市に住む中嶋卓生さん(58)が意識不明の状態で病院に運ばれ、約6時間後に死亡した。窒息死という。
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救助されたもう1人の男性(27)は打撲の軽傷だった。
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機器を新品に交換せずに業務完了と偽る！
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業者の内部監査で不正発覚！
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4月16日、宮崎市は排水機場の修繕業務で、業者が新品に交換すべき機器を交換せずに業務を完了させたと偽る不正行為があったと発表。
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宮崎市によると、不正行為があったのは、荏原製作所九州支社が2023年度に受注した4つの排水機場での5件の修繕業務。
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宮崎市によりますと、荏原製作所九州支社は新品に交換すべき機器を交換せずに、それまで使っていた機器を新品と偽って業務を完了させた。
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契約金額は、5件で2000万円余りとなっている。
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荏原製作所の内部監査で不正が発覚し、3月、宮崎市に報告があった。
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荏原製作所は、5件のうち3件について完成検査後、宮崎市の許可を得ずに新品に交換しており、残りの2件については、2025年8月下旬に新品に交換する予定だという。
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荏原製作所は「事態を重く受け止め、今後このようなことが起こらないよう再発防止を講じてまいります」とコメントしている。
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【宮崎市 発表】

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【荏原製作所 発表】

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作業中に道路が崩れた可能性も！
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安曇野市の山中で道路で作業中の重機が崖に転落する事故があり、乗っていた50代の男性が死亡した。
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事故があったのは安曇野市の中房温泉に向かう県道。警察によると午前11時すぎ、「重機ごと崖下に転落してしまった」と作業に当たっていた人から119番通報があった。
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道路の舗装作業中だったバックホー1台がおよそ100ｍ下に転落したという。バックホーを操縦していた50代男性は午後2時半ごろ救助され、意識不明の状態で市内の病院に救急搬送されたが、死亡が確認された。
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現場の道路は、冬季通行止めとなっていて、4月18日に解除される予定だった。
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警察は目撃者の話から作業中に道路が崩れ、バックホーが転落した可能性もあるとみて原因を調べている。
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企業主導型保育所助成金詐取の疑い！
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岐阜市西鶉の元代表者と実質経営者・逮捕！
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建設会社の代表を務めていた男ら2人が、会社に保育所を設置する際に工事費用を水増しして請求し、国の補助金をだまし取ったとして逮捕された。
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詐欺の疑いで逮捕されたのは、いずれも岐阜市に住む会社員の林悠斗容疑者(33)と、自称無職・実質経営者の谷祐輔容疑者(39)。
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警察によると2人は2018年から2019年にかけて、林容疑者が代表を務めていた県内瑞穂市十九条の建設会社○×企画に従業員用の保育所を設置するために国の補助金を申請する際、事業計画を審査する公益財団法人に対し、工事費用の見積もりを水増しして請求し、公益財団法人から現金約1360万円を会社名義の預金口座に振り込ませ騙し取った疑い。
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保育所はその後県内に建設され、今も運営が続いている。
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警察は2人の認否を明らかにしていません。
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警察は関係書類などを押収するとともに、犯行の背景についても調べている。
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高さ3mのコンクリート製支柱・折れて倒れる！
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コンクリートに挟まれ男性作業員死亡！
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4月9日午前、上益城郡山都町を流れる御船川で、護岸工事に従事していた25歳の男性が、倒れてきたコンクリート塊に挟まれ、搬送先の病院で死亡が確認された。
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現場では2年前の水害で被災した護岸の復旧工事が行われていて、工事を発注した県は警察などと事故の原因を調べている。
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9日午前9時ごろ、山都町を流れる御船川で、護岸工事に従事していた男性が、倒れてきた柱状のコンクリートの塊に挟まれた。
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警察や県によると、この事故で熊本市西区蓮台寺に住む会社員、別府 彪飛 さん(25)が心肺停止の状態でドクターヘリで病院に運ばれたが、間もなく死亡が確認された。
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御船川では、2023年7月の大雨で金内橋が崩落したり、護岸が壊れたりするなどの被害が発生。（熊本県と同県山都町によると、2023年7月3日午前7時40分ごろ、山都町を流れる緑川の支流・御船川に架かる国道の金内橋が、大雨による増水の影響で崩落した。橋は長さ約37ｍ、幅約7ｍ。コンクリート製で、昭和37年にかけられた。人が巻き込まれるなどの被害は確認されていない。）
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現場では、コンクリートのブロックを積んで被災した護岸を復旧させる県発注の工事が行われていたという。
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警察や県はコンクリートが倒れた原因などについて調べている。
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京都市南区の市有地を売却！
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アートスタジオ建設・26年度完成予定！
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京都駅の南側にある市有地に、日本を代表する現代アーティスト・村上隆さんのスタジオが建設される。
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京都市は4月8日、京都駅近くの市有地を売却し、世界的に活躍する現代美術家村上隆さんが代表を務める会社がアートスタジオを建設すると発表した。
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この市有地は10年以上にわたって空き地で、2024年12月から買い取りを希望する事業者を公募していた。
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公募した結果、近くにある京都市立芸術大などと連携し、文化芸術を核としたまちづくり推進が期待できると判断した。スタジオは2026年度に完成し、アート作品の制作を始める予定。
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事業者を選ぶ委員会では、村上さん側が、▽新しいスタジオのスタッフ50人のうち半数を府内の芸術大学などから雇用する方針を明らかにしたことに加え、▽現在、埼玉県三芳町に構えている拠点を、将来は京都に移す意向を示したことなどが評価されたという。
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村上さんの会社は「(有)カイカイキキ」（東京都港区）。応募したのは1社のみだった。市によると、作品を一般公開するスペースは設けないという。25年度中に売買契約を結ぶ予定。
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京都駅の南側、南区東九条にある市有地およそ1500㎡を、村上さんが代表を務める会社に最低販売価格の3億630万円で売却し、建設されるスタジオは地上3階建てで、今年度中に着工する。
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村上さんは令和8年度から新しいスタジオで制作活動を始める予定だという。
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市有地の周辺では芸術関連施設の開設が相次ぐ。23年には京都市立芸術大学が京都駅東側へ移転し、25年秋にはデジタルアート集団「チームラボ」が手掛ける施設が開業予定だ。松井孝治市長は同日の記者会見で「国際的に突き抜けた人材である村上さんのスタジオができることで、芸術文化都市としての位置づけが高まる」と期待した。スタジオでは約50人が働き、うち半数は地元の芸術系大学などの卒業生を採用予定。
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＜村上隆氏、総取引76億円のNFT「MURAKAMI.FLOWERS」技術パートナーを買収＞
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現代アーティストの村上隆氏が代表を務める有限会社カイカイキキは4月2日、NFTやWeb3関連サービスを提供する米国企業NiftyKitの全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。
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NiftyKitはロサンゼルスを拠点とし、NFTの発行・管理・販売支援プラットフォームを開発。これまでカイカイキキは同社に出資し、総取引額約2万8000ETH（約76億円、1ETH＝27万円換算）を記録する世界的人気コレクション「MURAKAMI.FLOWERS」などのNFTプロジェクトで技術パートナーシップを締結してきた。
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両社の協業実績には、独自のスマートコントラクトを活用したNFT発行や、Kaikai Kiki Marketplaceの構築、京都市などの自治体と連携したふるさと納税プラットフォームの開発・運営などがある。
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村上氏は「NFT ARTに気づいたのは、Beepleのクリスティーズのオークションでした。未知のNFTが突然、ジェフ・クーンズを超える価格となり、見知らぬアートのコミュニティが存在することを知り、学習を始めました。NiftyKitとカイカイキキの融合は、クリプトと芸術、メタバースと現実界での精緻なものづくりが、日本のサブカル風味で融合され、新たな芸術の価値を生み出していると自負してます」と述べ、「今回の2社の合体による新しい成果を近日中にお見せしますので、ご期待ください」と続けている。
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今回の買収により、カイカイキキはNFTおよびブロックチェーン技術を基盤とした新規プロジェクトの開発を加速させる方針だ。
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職員水増しなど・助成金約1億円　不正受給！
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札幌市の保育園運営会社中和興産による助成金の不正受給疑惑で、札幌市は3月27日、およそ6600万円の給付金をだまし取られたとして、詐欺の疑いで中和興産を告訴した。
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中和興産は、札幌市内で運営していた4つ(「ちゅうわ清田保育園」、「ちゅうわ発寒保育園」、「ちゅうわ南郷保育園」、「ちゅうわ南保育園」)の認可保育園で、札幌市に助成金を申請する際、在籍していない職員を水増しするなどして、6600万円余りを不正に受給していた。
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札幌市は中和興産に対し、不正受給分と運営費として支給していた助成金あわせて約1億円の返還を求めていたが、現在まで返還されていないことなどから不正受給の金額が大きく、手口も悪質だとして詐欺の疑いで27日、札幌中央警察署に告訴した。
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札幌市は2024年、中和興産が所有する不動産の差し押さえを行っていて、引き続き助成金の返還を求めていく方針。
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札幌市子ども未来局は「市民の信頼を裏切る行為で許すことはできない。返還に向けてあらゆる手段を講じていく」としている。
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「中和興産」をめぐっては、認可外保育園の助成事業を行う「児童育成協会」が、およそ4700万円分の過払い金を返還請求しているほか、札幌市も、施設運営のための助成金およそ2600万円。
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地元メディアが入手した「中和興産」の男性経営者が利用していた法人カードの利用明細書によると、2021年のある月の請求額はおよそ960万円。明細をみると１日に何軒も飲食店を利用していたことがわかります。その多くが、ススキノにある女性による接待を伴う店だった。
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中和興産の元職員
「男性経営者の快楽のために使われてますね、実際のところは…。ススキノの夜のお店で一晩で300万円とか使うことも、日常化してますので。保育事業に何の関係があるのか」
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札幌市　秋元克広市長
「今回はあまりにも突然で、市の方にも事前の連絡がありませんでした。そういう意味では大変ずさ.んで無責任な対応だと」コメント。
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ある日突然、2つのクラス合同の授業が始まった！
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授業をしない教頭先生が教壇に立った！
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教員不足などで私立松江西高を行政指導・島根県！
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いま、全国の教育現場で起きている。
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不足している教員の人数は、2024年5月の時点と比べて9月の時点では1.3倍にまで拡大した。
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年度途中でさらに拡大する教員不足。子どもの学びに影響が出ている所もあり、解消に向けた“特効薬”はなく、自治体では頭を悩ませている。
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このうち政令指定都市の千葉市を除いた千葉県内の小中学校と高校などでは、ことし5月の時点で定数に対して不足している教員の数は196人でしたが、8月には1.5倍近い290人にまで増えました。
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なぜ、年度途中で教員不足が拡大したのか。
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千葉県教育委員会によりますと、病気や精神的な面での療養などに加えて、育休や産休を取得する教員が増えていることが大きいといいます。
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千葉市を除いた県内の小中学校と高校などではおよそ2万9000人の教員が働いていますが、20代と30代が全体の6割を占めているということです。
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さらに近年、男性教諭が育休などを取得するケースが増えていることも理由の1つだといいます。
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千葉県教育庁小中学校人事室 金親秀樹室長
「団塊の世代の教員が多く退職したあと、それを補う形で若い世代の採用を増やした。女性教諭の育休取得者は、予定日が分かるので、代わりの講師を見つける時間を比較的、確保できるが、男性教諭については育休を取るのかなど個々の考えにもよるので、予測が難しい。今後もこうした産休や育休を取得する人が減ることはないだろうと見込んでいる」
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一方で、教員の選考試験の志願者が2年連続で減っているため、教員不足を補うための非正規の講師を確保することも難しくなっているといいます。
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このため学校現場ではほかの教員が授業やクラス担任を担うなどしていますが、負担は大きく、急きょ時間割を変えたり、2クラス合同で授業を行ったりするなどしている学校もあるということです。
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千葉県教育庁小中学校人事室 金親秀樹室長
「子どもたちや先生たちが困らないよう、速やかに講師を現場に配置できるよう努めたい。教員になりたい人の数を増やしていくことが教員不足に対処する唯一の方法だと思うので、教員を増やす施策を今後も検討していきたい」
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文部科学省 3つの柱で働き方改革と処遇の改善
深刻な教員不足が続く中、待ったなしの状況となっている教員の働き方改革と処遇の改善。文部科学省は、3つの柱で総合的に進める方針。
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1つ目：「教科担任制」の拡充など教員の定数の改善
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小学校の教科担任制を現在の5、6年生から3、4年生にも広げることや、新規に採用された教員が学級担任となった際、負担を減らすため、教科ごとの担任を配置すること、それに不登校やいじめの対応に専門にあたる教員を全国に配置することにしています。
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こうした施策によって来年度、教員を7600人余り増やすとしています。
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2つ目：給与の引き上げ
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もともと公立学校の教員の給与は、「給特法」という法律で教員の仕事は特殊性があり勤務時間の線引きができないとして、残業代を支払わない代わりに一律で月給の4％が上乗せされている。
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さらに、優れた人材を確保するため「人材確保法」と呼ばれる法律で一般の公務員より優遇措置を取ることが定められた。
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しかし、一般の公務員の処遇改善が進む一方、上乗せ分の4％は半世紀にわたって据え置かれたままとなっていて、業務の負担が増える中、引き上げを求める声が相次いでいた。
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このため、文部科学省は、▽上乗せ分を13％に引き上げるほか▽学級担任への手当を月額3000円、▽管理職の手当を月額5000円から1万円増額する方針。
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3つ目：学校での働き方改革のさらなる推進
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▽校長と中堅の教員が一緒に参加する新たな研修を実施し、勤務時間の適切な管理や業務分担の見直しに生かしてもらうほか▽学校のインターネット環境を改善し、業務に使うクラウドシステムを各都道府県で統一化して学校でのペーパーレス化やクラウドの活用を進め、働きやすい職場作りを後押しすることにしている。
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＜私立松江西高の保護者ら会見＞　
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3月28日、教員が足りなくなるなどの状況が起き、島根県から指導を受けている松江市の私立松江西高校の生徒の保護者らが詳しい説明を求めて会見を開いた。
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島根県によりますと、松江西高校では2024年度に入り、国の基準に対して教員の数が不足する状況が続いている。
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県は2024年度、口頭で3回指導しましたが、高校側は「募集しても教員が集まらない」などとして改善されていないということです。
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また、一部の授業が実施できていないことも確認。
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保護者
「先生何人やめるんだろうという常にそういう不安を抱えたまま、子どもたちが教育を受けているというところでは、保護者としては今のまま放っておくことはできないなということで、今回の会見に挑ませていただきました」
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27日に会見を開いた生徒の保護者らは学校側に対して詳しい説明を求めていくとしている。
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