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グループ3社で3億3008万4278円を不正受給！
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返還計画策定に取り組む！
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石川労働局は3月26日、大和タクシーグループ（金沢市）の3社が新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金（雇調金）計3億3008万4278円を不正受給したと発表。石川県内の公表分としては過去最高額となった。同局は24日付で雇調金の支給を取り消した。3社は損害賠償金、延滞金を含めた全額の返還に向け、納付計画の策定に取り組むという。
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不正受給が確認されたのは、大和タクシー（3億397万5583円）、大和自動車交通（1301万9790円）、大和タクシーコールネット（1308万8905円）。
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労働局によると、3社は2020年3月～23年3月の間、労働者を休業させていないにも関わらず、休業させたとする虚偽の申請書類を作成し、雇調金を不正に受け取った。対象人数などは明らかにしていない。
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雇調金の不正受給は県内26件目で、計17億34万4107円となった。1事業所当たりの最高額（公表分）はこれまで、金沢市の水産物卸売業「ヤマカ水産」の2億1489万8765円だった。
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大和タクシーでは、石川県から受けた新型コロナ患者搬送業務の委託料を横領したとして、元専務執行役員が業務上横領などの罪に問われ公判中。同社相談役（前社長）でグループ会社2社の社長を務める市村祐二氏（71）は26日、「退職者の一人が重く関与し、主導していたとみられる疑いが強まった」とし、「信頼回復に努力したい」とのコメントを出した。摘発のきっかけは従業員からの通報だった。
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大和タクシーなどは「先日、石川労働局よりご指摘がございました。確認しましたところ、退職者の1人が重く関与し主導していたとみられる疑いが強まりました。これをもって弊社の責任を免れるものではないことは重々承知いたしております。当局の指導に従い全額を返還する意向です。管理不行き届きを深く反省し、再発防止に全力で取り組んで参ります」とコメントを発表した。
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大和タクシーをめぐっては、元専務が新型コロナ患者の搬送委託料、およそ1億2000万円を横領したなどとして起訴され、懲役5年の実刑判決を受けている。
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<事件内容>は、2024年7月9日、大和タクシー（金沢市）の元社員が新型コロナ患者を移送する石川県の事業委託料を着服したとして同社に刑事告訴された問題で、金沢西署は7月9日、業務上横領の疑いで、金沢市内に住む元社員の男（58）＝懲戒解雇＝を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。同社は着服総額が約1億6千万円に上るとしており、署は裏付け捜査を進める。
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捜査関係者によると、男はコロナ患者のタクシー移送が始まった2020年以降、大和タクシーが受け取る委託料を自身が管理する口座に入金させ、横領した疑い。
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同社の担当弁護士によると、男は県から計約2億6千万円を受け取り、このうち約1億円を会社の口座に戻していた。委託料の一部を会社の口座に入れることで、発覚を免れようとしていた可能性がある。
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2023年8月、金沢国税局の調査が大和タクシーに入って発覚。男は同社の聴き取りに対して不正行為を認めており、同10月に懲戒解雇された。12年から勤務していたという。
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県によると、タクシーでのコロナ患者の移送は、患者が医療機関や療養ホテルなどへ移動する際に利用された。実績に応じ、県からタクシー会社に契約に基づいた金額が支払われた。
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