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運転手・高さ制限に気づかず！
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3月26日正午すぎ、北海道函館市でトラックの荷台に積まれていた油圧ショベルが高架橋にぶつかった。
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高架下は3ｍの高さ制限があったが、運転手は「初めて通る場所だった。高さ3ｍの制限があるとは気付かなかった」と話している。
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函館市昭和3丁目の道路で、荷台に小型のパワーショベルを積んでいたトラックが、高架下を通過しようとした際、パワーショベルのアーム部分が天井に衝突しました。
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警察によると、この事故でけが人はなく、他の車両が巻き込まれることもなかった。高架は3ｍの高さ制限があり、パワーショベルを積んだ状態のトラックの高さは制限を超えてい。
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適用・3月29日から4カ月！
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政府は、電炉での製鉄に欠かせない「黒鉛電極」と呼ばれる製品について、中国が不当に安く輸出し、日本企業が損害を受けているとして関税を上乗せする「反ダンピング課税」を3月29日から4か月間、暫定的に適用することを決めた。
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政府は3月25日、中国産の黒鉛電極に対し、暫定的な不当廉売関税（反ダンピング課税）を課す政令を閣議決定した。29日から7月28日まで、中国産黒鉛電極に95.2％の関税率が適用される。
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黒鉛電極は電炉の製鉄などに用いられるもので、財務省と経済産業省が昨年４月から不当に安い価格での輸出による日本企業への影響について調査を実施してきた。
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下請法を03年以来の改正へ！
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呼称が変わっても中身まで変われるか！
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政府は1月24日召集の通常国会（6月22日までの150日間）で、大企業などが下請業者と取引する際のルールを定めた「下請法」の改正案を3月11日に法案が閣議決定された。
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法律案の概要
（1）下請代金支払遅延等防止法の一部改正＜規制の見直し＞
（2）下請中小企業振興法の一部改正＜振興の充実＞
（3）「下請」等の用語の見直し（下請代金支払遅延等防止法・下請中小企業振興法関係）
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今回は、上記の下請等の用語の見直しを取り上げる。
取引での上下関係の意識を変えるため、政府が「下請事業者」という呼び方を変更する。
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用語について、「下請事業者」を「中小受託事業者」、「親事業者」を「委託事業者」等に改めます。また、題名について、「下請代金支払遅延等防止法」を「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に、「下請中小企業振興法」を「受託中小企業振興法」に改める。
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関係者によると、この改正案の中で、今の「下請事業者」という呼び方を「中小受託事業者」に改める。主に大企業など、取引を発注する側は「委託事業者」という呼び方とし、発注者側が受注者側を下に見る意識をなくすることで、企業間の取引で適正な価格交渉をしやすくするのが狙い。
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この案は、国会などで議論されることになる。
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グループ3社で3億3008万4278円を不正受給！
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返還計画策定に取り組む！
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石川労働局は3月26日、大和タクシーグループ（金沢市）の3社が新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金（雇調金）計3億3008万4278円を不正受給したと発表。石川県内の公表分としては過去最高額となった。同局は24日付で雇調金の支給を取り消した。3社は損害賠償金、延滞金を含めた全額の返還に向け、納付計画の策定に取り組むという。
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不正受給が確認されたのは、大和タクシー（3億397万5583円）、大和自動車交通（1301万9790円）、大和タクシーコールネット（1308万8905円）。
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労働局によると、3社は2020年3月～23年3月の間、労働者を休業させていないにも関わらず、休業させたとする虚偽の申請書類を作成し、雇調金を不正に受け取った。対象人数などは明らかにしていない。
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雇調金の不正受給は県内26件目で、計17億34万4107円となった。1事業所当たりの最高額（公表分）はこれまで、金沢市の水産物卸売業「ヤマカ水産」の2億1489万8765円だった。
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大和タクシーでは、石川県から受けた新型コロナ患者搬送業務の委託料を横領したとして、元専務執行役員が業務上横領などの罪に問われ公判中。同社相談役（前社長）でグループ会社2社の社長を務める市村祐二氏（71）は26日、「退職者の一人が重く関与し、主導していたとみられる疑いが強まった」とし、「信頼回復に努力したい」とのコメントを出した。摘発のきっかけは従業員からの通報だった。
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大和タクシーなどは「先日、石川労働局よりご指摘がございました。確認しましたところ、退職者の1人が重く関与し主導していたとみられる疑いが強まりました。これをもって弊社の責任を免れるものではないことは重々承知いたしております。当局の指導に従い全額を返還する意向です。管理不行き届きを深く反省し、再発防止に全力で取り組んで参ります」とコメントを発表した。
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大和タクシーをめぐっては、元専務が新型コロナ患者の搬送委託料、およそ1億2000万円を横領したなどとして起訴され、懲役5年の実刑判決を受けている。
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<事件内容>は、2024年7月9日、大和タクシー（金沢市）の元社員が新型コロナ患者を移送する石川県の事業委託料を着服したとして同社に刑事告訴された問題で、金沢西署は7月9日、業務上横領の疑いで、金沢市内に住む元社員の男（58）＝懲戒解雇＝を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。同社は着服総額が約1億6千万円に上るとしており、署は裏付け捜査を進める。
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捜査関係者によると、男はコロナ患者のタクシー移送が始まった2020年以降、大和タクシーが受け取る委託料を自身が管理する口座に入金させ、横領した疑い。
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同社の担当弁護士によると、男は県から計約2億6千万円を受け取り、このうち約1億円を会社の口座に戻していた。委託料の一部を会社の口座に入れることで、発覚を免れようとしていた可能性がある。
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2023年8月、金沢国税局の調査が大和タクシーに入って発覚。男は同社の聴き取りに対して不正行為を認めており、同10月に懲戒解雇された。12年から勤務していたという。
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県によると、タクシーでのコロナ患者の移送は、患者が医療機関や療養ホテルなどへ移動する際に利用された。実績に応じ、県からタクシー会社に契約に基づいた金額が支払われた。
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村民の訴え一部認め「違法」！
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地裁が2年分の家賃請求命じる！
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熊本県南阿蘇村が当時の副村長に教職員用の住宅を無償提供したのは違法だとして、村民の男性が村長に対して4年間の家賃計81万6000円を前副村長に請求するよう求めた住民訴訟で、熊本地裁（品川英基裁判長）は3月19日、入居許可に基づかない2年間、計48万円の請求を命じる判決を言い渡した。
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判決によると、前副村長の入居期間のうち、2019年4月～21年3月は村長が許可した形跡がなく、請求権の行使を違法に怠っていると認めた。21年4月～23年3月は、村長が出した入居許可に裁量権の逸脱は認められないとした。
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判決後、原告側の板井俊介弁護士は記者会見で、「一定の評価はできるが、首長の裁量の大きさに裁判所が適切に歯止めをかけるべきだった」と語った。村は、「判決内容を精査し、関係機関と協議の上で対応する」と話した。
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南阿蘇村の太田吉浩村長は、「議会や担当部署と協議の上、できるだけ早く解決に向けて結論を出したい」と話しています。
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アイドルに費やす金銭欲しさ！
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町立南伊勢病院などから約1億7000万円を横領した罪に問われている南伊勢町の元職員の裁判が3月13日、津地方裁判所で開かれ、検察側は懲役8年を求刑した。
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起訴状などによると、南伊勢町元職員の廣出翔被告(41)は、上下水道課に所属していた2016年から2019年までに、銀行口座から1900万円余りを着服したほか、その後、勤務していた町立南伊勢病院では2022年までに1億5000万円あまりを着服し、合わせて約1億6985万円を着服したとして業務上横領の罪に問われている。
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2022年から始まった公判で廣出被告は起訴内容を概ね認めているものの、横領した金額について争う姿勢を見せている。
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津地方裁判所で開かれた裁判で、検察側は約7年間で697回にわたり横領を繰り返したことを指摘し、「アイドルなどに費やす金銭欲しさに多額の現金を得ようと考え、動機が極めて自己中心的」とした。
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また「横領の金額を争っているばかりか、南伊勢町職員の会計職務のずさんさを批判するかのような言動は見苦しい限り」などとして、廣出被告に懲役8年を求刑した。
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一方、弁護側は「横領した現金のうち約1154万円を町に返還しているほか、懲戒免職となるなど社会的制裁を受けている」などとして寛大な判決を求めた上で、改めて検察側が主張する横領の金額について一部に誤りがあることを主張した。
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判決は5月8日に言い渡される予定。
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財政調整期金の枯渇見通しで！
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財政再建へ取り組み！
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市長ら給与カットや事業見直し！
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2024年11月21日、広島県府中市は、貯金に当たる財政調整基金が2026年度に枯渇することから、事業の見直しなどの取り組みを示した。
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府中市の小野申人市長が会見で説明した。市は2025年度からの5年間で財政赤字があわせて61億円に上ると推計。これを改善し、2029年度末に基金で24億円を確保する方針を掲げた。
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市の対策としては、260の事業を廃止・休止するほか、2025年4月から小野市長など特別職や管理職の給与を5％から7％カットするとしている。
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府中市　小野申人市長
「（事業の）スクラップをしながら次の施策を打っていくべきであったものを、（就任）以前止まっていた部分をやらせていただいたところが影響が出た」
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上下町にある木造芝居小屋「翁座」では、3年後の開場100年に向けた改修を24年度中の設計段階で休止させます。
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「年収103万円の壁」の引き上げについて、小野市長は6億円の減収になるとし、「国の動向を見守ると同時に要望していく」と述べた。
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現場調査の結果・高濃度の硫化水素を検出！
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秋田労働局・酸欠や有毒ガスによる事故防止ルールを呼びかけ！
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3月7日午前、男鹿市脇本で行われていた下水道工事で、作業員3人がマンホールの中で倒れているのが見つかり、その後、3人は搬送先の病院で死亡した。
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県や警察によると、現場では、7日午前9時ごろから、老朽化で水漏れが発生していた県管理の下水道管の復旧工事が行われていた。
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作業開始直後、髙野正人さん44歳が、マンホール内で倒れ、さらに救出しようとした加藤諒大さん29歳と、川口守さん62歳も、相次いでマンホール内で倒れた。
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消防が救助にあたり、3人を病院に搬送しましたが、その後、死亡が確認。3人はいずれも酸素マスクを着けていなかったという。
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現場は、JR脇本駅から北に2.7キロほどの県道です。
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県は、3月8日、酸欠や有毒ガスの発生の可能性など、3人が倒れた原因について調べている。
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県によると作業前の検査でマンホール内に有毒ガスの発生はなく酸素濃度も問題ないことが確認されていた。工事完了後の通水試験で何かしらの異常が発生した可能性もあるとみられている。
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県は、3人の死亡について酸欠または通水後に有毒ガスが発生したことが原因とみていて10日(月曜)午後、県や警察、消防などがマンホール内を詳しく調べ原因の究明にあたる。
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男鹿市脇本で下水道管の工事をしていた作業員3人がマンホールの中で相次いで倒れ、その後死亡してから14日で1週間。
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警察は業務上過失致死の疑いも視野に、捜査している。
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当時、マンホールの中には作業員1人がいて、通水後に何らかの理由で倒れ、助けに入った作業員2人も相次いで倒れ死亡した。
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消防が3人の救出に入った際、マンホール内には隊員の腰のあたりまで水が溜まっていたという。3人は酸欠または通水後の有毒ガスの発生で死亡したとみられている。
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県と警察、それに秋田労働基準監督署などが10日に水を抜いて実況見分を行おうとしたところ、マンホールと下水道管をつなぐバルブから水漏れが起きていることを確認。
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さらにマンホール内からは通常より濃度の高い有毒ガス＝硫化水素が検出されたという。
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国は、酸欠などの恐れがある場所で、労働者に救出作業を行わせる際、空気呼吸器などを使用させなければならないと定めていますが、当時3人はいずれもマスクなどを着用していなかった。
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警察は業務上過失致死の疑いも視野に、捜査している。
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秋田労働局は酸欠などを防止するためのルールを改めて徹底するよう呼びかけた。
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秋田労働局は3月18日、建設業労働災害防止協会秋田県支部長に酸欠や硫化水素中毒の防止対策の徹底を要請した。
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秋田労働局 山本博之 局長
「今回男鹿市で下水道工事中に3名の方が亡くなるという重篤な災害が発生しましたので、この際、酸素欠乏症とかですね硫化水素中毒っていうのが起こりやすい現場において、改めてその労働災害の防止ということでチェックをお願いしたいと要請に参りました」
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3月7日、男性作業員3人の死亡は、酸欠または通水後の有毒ガスの発生で死亡したとみられている。
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秋田労働局は、酸欠や硫化水素中毒は気づかないうちに起きて大きな事故につながる危険性が高いとしていて、未然に防ぐためのルールを改めて徹底するよう呼びかけた。
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所得税法違反の疑いで刑事告発・東京国税局！
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株式譲渡益や給与所得を確定申告せず、所得税約6800万円を脱税したとして、東京国税局査察部が所得税法違反の疑いで、司法試験の大手予備校「伊藤塾」などを運営する「法学館」（東京）の西肇・前代表取締役（71）を東京地検に告発したことが3月19日までに分かった。
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関係者によると告発容疑は、2021年に給与約1億1600万円や、保有していた法学館の株の譲渡益約4億2千万円など計約5億7300万円の所得があったのに確定申告せず、所得税およそ6800万円を脱税した疑い。2024年6月に告発した。法学館からの借入金の返済や、上場会社の株の取得に資金を使っていたとみられる。
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西氏の代理人は取材に対し「（西氏は）『申告を忘れていた』と言っており深く反省し、納税も済ませた。迷惑をかけてはいけないので、会社を辞めた」と話した。法学館は「容疑は業務と関係なく、前代表個人の問題と認識しており、大変困惑している」とした。
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伊藤塾は司法試験の合格実績が高い塾として知られ、ホームページによると1995年に設立された。登記簿などによると、西氏は査察部による告発後の2024年7月に法学館の代表取締役を辞任していた。
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市所有地に許可なく建物が建てられている！
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徳島市が所有する土地に、許可なく建物が建てられている疑いがあり、市は今後、弁護士と相談するなどして対応を検討するとしている。
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3月12日の徳島市議会総務委員会で岡孝治議員の質問に市が答えた。
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建物が建てられているのは、徳島市幸町3丁目の土地。
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徳島市によると、この土地は50年前に徳島県から徳島市へ所有権が移転し、徳島市は公衆用道路として登記しているという。
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労働組合の事務所など4棟が建てられており、いずれも使用許可は出ていない。
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徳島市では1950年から建物があることを認識しており「今後、弁護士と相談するなどして対応を検討する」としていまる。
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この土地に事務所を建て活動している全日本建設交運一般労働組合は「徳島市の土地という認識はない。組合の土地だと思っている」と話している。
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動物用医薬品卸売会社3社が談合！　
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2社に排除措置命令と課徴金約560万円の納付命令！
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「独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました」
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山形県などが発注する家畜用ワクチンの入札を巡り動物用医薬品卸売会社3社が談合を行っていたとして、公正取引委員会はこのうちの2社に排除措置命令と課徴金およそ560万円の納付命令を出した。
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排除措置命令と課徴金の納付命令が出されたのは、新潟市のアグロジャパンと岩手県花巻市の小田島商事です。

公正取引委員会によりますと、この2社と北海道に本社を置くMPアグロの合わせて3社は、2020年から2023年にかけ、県が発注する家畜用ワクチンの入札において、受注予定者を絞るためあらかじめ見積金額を調整するなど、談合を繰り返していたということです。
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また、3社は県畜産協会が発注する入札でも同じ様な行為を行い、利益を分け合っていました。
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今回、公正取引委員会は、違反行為を行った事業者3社のうちアグロジャパンと小田島商事に対し、独占禁止法の順守について行動指針を作成するなどの排除措置命令を出すとともに、2社に対し合わせて567万円の課徴金の納付命令を出したということです。
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今回の違反により、県が発注する一頭当たりの豚熱ワクチンの落札価格は図のように高止まりしていました。
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そして、違反行為の終了後の2024年度は最も高かった2020年より26円も下がったという。
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MPアグロは2023年11月に他の2社に対して見積価格の調整を中止する旨を伝え、その時点から違反行為を行っていなかったとして課徴金の納付などを免除された。
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違反業者の概要

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排除措置命令・課徴金納付命令

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賃貸業元代表を逮捕！
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格安物件で利益か！
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無免許で宅地建物の販売業を営んだとして静岡県富士市の不動産賃貸業元代表・大野幹人容疑者が逮捕された。
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富士宮署と静岡県警生活保安課、サイバー犯罪対策課は3月13日、宅地建物取引業法違反の疑いで富士市の不動産賃貸業元代表・大野幹人（46）を逮捕した。インターネットで誰でも投稿できる掲示板サイトなどを介して、格安の物件を購入し販売して利益を上げようとしていたとみられ、同署などは動機や取引実態の解明を進めている。
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警察によると、2022年9月ごろから24年5月ごろまでの間、県知事の免許を受けずに宅地建物を複数回売買した疑い。同署によると、4つの物件を計730万円で購入し計1385万円で売却。655万円の利益を上げていたという。男は当時の代表で現在は交代しているが、今も実質的には経営を担っているとみられる。
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同署などによると、22年9月ごろから24年11月ごろまでに約50回の売買行為があるとされ、中には空き家を数円程度で買って数十万円で売った事例もあるという。
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関係者によると、同社は男を含む社員全員が宅地建物取引士（宅建士）の資格を持たず、断続的に有資格者を募集していた。
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県知事への免許申請には、従事者の5人につき1人が会社専任の宅建士であることなどの要件がある。同社はSNSなどで宅建士の求人を出していた。不動産掲示板サイトには2024年11月下旬に「宅建資格保有者（フリー）を募集します」と投稿されている。これまでに応募はあったものの就職には至らず、免許取得の要件を満たさなかったという。
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関連3社で261件、合計2億7000万円を受注！
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元環境部長起訴で足立市長“処分検討”！
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官製談合事件を受けて大分市が指名停止にする業者3社が、3年間で261件、総額2億7000万円の事業を市から受注していた。
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大分市のごみ収集業務の入札を巡る官製談合防止法違反事件を受けて、足立信也市長は、起訴されたワールド建設の元監査役早川幸治郎被告（68）が関係する業者3社について、指名停止処分を明らかにした。
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2022年度から3年間の契約や入札に関わる情報によると、指名停止となる3社が、環境部など6部・12課から261件、合計2億7000万円の事業を受注していた。このうち9割以上の248件が「随意契約」だった。
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市によると、委託業務などについては、予定価格に応じて複数社から見積書を提出させ、最も金額の低い業者と随意契約を結ぶよう規則で定めている。
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しかし、早川被告の関係する業者3社だけで見積もりを取っていた事業が39件。
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足立市長は、入札や随意契約のあり方を見直す考えを示している。
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大分市が発注の収集運搬業務をめぐる官製談合事件で、市の元環境部長が起訴されたことなどを受けて、足立市長が会見し、「公務員としてあってはならないこと」だなどと述べ、今後、処分を検討する考えを明らかにした。
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3年前、大分市が発注したごみの収集運搬業務の指名競争入札をめぐっては非公表だった入札の予定価格を業者の元監査役に漏らしたとして3月10日、元環境部長が官製談合防止法違反などの罪で起訴された。
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また、元審議監ら4人の職員は裁判所から罰金の略式命令を受け、10日付けで納付したという。
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これを受け足立市長は11日、臨時の記者会見を開き「公務員としてあってはならないことだ。長年の慣行であったとしたら、市民からの信頼は得られない」などと述べた。
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その上で、「今回の事件の背景にあるのは、長年の大分市役所の慣行であったか、元監査役が度重なる高圧的な要求をしていたかのどちらかではないか。第三者委員会で明らかにしてもらいたい」と述べた。
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そして、元環境部長については判決を待ってから、4人の職員については3月中に処分を決めることを明らかにした。
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大分市のごみ収集運搬業務委託の指名競争入札を巡る官製談合防止法違反（入札妨害）などの事件で、市は、落札企業の幹部だった早川幸治郎被告（68）＝同法違反（入札妨害）などの罪で既に起訴＝が関係する土木工事3社を3月14日から9カ月～2年間、指名停止とした。
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工事等の指名停止

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物品等の指名停止

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贈賄罪で水道工事会社「新英工業」代表も・津地検！
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三重県津市発注の水道修繕工事を巡る贈収賄事件で、津地検は3月5日、業者選定の見返りに洗濯機などを受け取ったとして、共に市職員の中村一男容疑者(56)と松岡泰成容疑者(51)を収賄罪で起訴した。また、水道工事会社「新英工業」代表新居利英容疑者(50)を贈賄罪で起訴した。
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起訴状などによると、中村被告と松岡被告は令和4年7月ごろ令和5年4月ごろ、市内の水道修繕工事を同社に委託した見返りに、新居被告から15回にわたって洗濯機1台など計127点（販売価格計約20万円）の物品を受け取ったとされる。地検は3人の認否を明らかにしていない。
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また、中村被告ら市職員が実施した水道修繕工事を同社が施工したように偽り、工事代金をだまし取ったとして、県警が詐欺容疑で3人を追送検する方針を固めた。
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3人は令和5年8月―6年1月、工事代金計約8万円を市からだまし取ったとして、2月12日に詐欺罪で起訴された。市は他に7件の工事で、計約25万円をだまし取られたとして被害届を提出している。
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三重県津市の水道事業をめぐって、収賄などの罪で起訴された津市水道事業局の職員中村一男被告（56）と松岡泰成被告（51）の2人について市は7日付で懲戒免職処分とした。
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津市によりますと、2人は2022年7月から2024年4月ごろまで、修繕業務を委託する業者の選定などの際に便宜を図った謝礼などの名目で水道工事会社代表の男から洗濯機などの物品およそ20万円相当を受け取ったなどとして起訴されている。
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市の聞き取りに対して、2人は事実を認めていて「反省している」といった趣旨の話などをしているという。津市は2人を管理監督する立場にあった上司など関係職員についても聞き取りを行い、処分を決定する。
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津市は7日に会見を開き、2人を懲戒免職処分にしたと発表しました。津市の聞き取りに対し2人は、「反省している。職場に迷惑をかけた」などと話し、収賄と詐欺について犯行を認めているということです。
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なお、津市は2人を管理監督する立場にあった上司など関係職員についても聞き取りを行い、処分を決定するとしています。
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津市発注の水道修繕工事をめぐり、市上下水道管理局職員二人が収賄罪と詐欺罪で起訴されたのを受け、津市の前葉泰幸市長は七日の定例記者会見で、「あらためて市民の皆さまにおわび申し上げる」と陳謝した。再発防止策としてコンプライアンス（法令順守）の徹底を進めるとし、新年度から各課にコンプライアンス責任者を配置する方針を示した。
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市では自治会問題を発端に、法令順守や内部統制の強化に取り組んできたが、依然職員の逮捕が相次いでいる。前葉市長は「市長としてまだまだ徹底できていないと反省している」と述べた。
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一方で、上下水道局や市教委はいずれも指揮監督や人事、組織運営が市長部局とは別の独立した組織だとも指摘。そのため法令順守などを全庁的に徹底させる必要性があるとし、内部統制室との連携を強化させると強調。「市を挙げてしっかりとした体制に取り組み、市民に恥ずかしくない市政に心を砕きたい」と話した。
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職員9人の預金着服など被害額1億円超か！
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福島県郡山市の県商工信用組合（須佐真子理事長）は3月7日、2008～24年、職員が預金を着服するなど10件の不祥事があり、計77人の顧客が総額1億1247万円の被害を受けていたと発表した。須佐理事長の実父の前理事長ら旧経営陣はこれらの不祥事を隠蔽、須佐理事長ら現経営陣も一部の不正に関与していた。
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財務省東北財務局は同日、経営管理や法令順守の体制に重大な問題点があったとして、同信組に業務改善命令を出した。
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会見で深々と頭を下げた福島県商工信用組合の現経営陣。明らかになったのは職員による10件の不祥事。
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2008年から2024年までに77人の顧客の定期積金や定期預金を着服するなど、約1億1200万円の不正が発覚した。
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旧経営陣は、一部の不祥事を把握していながらこれを隠ぺい。不正を行った職員などを処分せず、監督官庁への報告も怠っていた。
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原因については、前の理事長が自ら不正の隠ぺいを行うなど主導的な役割を果たし、ガバナンスが健全に機能していなかったと説明。
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調査の過程で現経営陣が監視カメラの映像を消したり、理事会の議事録の内容を書き換えたりする行為も確認された。
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同信組によると、08年から16年間にわたり、当時10～40代の男性職員10人が、顧客の定期積金掛込金や定期預金解約金、融資実行金などを着服した。いずれも現在までに全額が弁済されたという。
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当時の理事長ら旧経営陣は、これらの事実を把握したにもかかわらず、監督官庁の東北財務局へ報告していなかった。22年に同財務局から指摘を受けて内部調査を行ったところ、不祥事隠蔽の事実が明らかになった。
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発覚を受け、同信組は第三者の弁護士による調査を実施。その過程で、須佐理事長も、前理事長の意をくみ、弁護士に提出する映像を一部消去するなど不適切な対応をしたという。
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7日に郡山市内で会見した須佐理事長は「同じ人物が長く経営のトップにありガバナンスが機能不全に陥ってしまった。組織全体のコンプライアンス意識も甘くなってしまった」と謝罪した。その上で、3月から半年間、報酬の全額を返納するものの、理事長職にはとどまる意向を示した。
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