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最初に核を持ち・使ったアメリカ！
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核を世界戦略の要に据え世界の警察官へと進む！
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1945年トルーマン政権中枢の政策決定者にとって「日本への原爆使用」の決定と、広島・長崎への「原爆投下」の実施は、トルーマンの言う「日本との戦争」で兵隊の損耗を防ぐためではなく、実際に戦争で使う先を日本と定め、核実験ではなく戦場実験の成果を強く意識した結果だったろう。彼らの思量は戦場という名のもと、一般市民が被る被害の実態を世界に見せる効果を、戦後の核兵器という軍事利用を含む「原子力エネルギー管理体制」にあり、さらには原子力を利用した平和利用と軍備利用を見据えていたのではないか。
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「原子力エネルギー政策」は、ドイツとの開戦時、フランクリン・ルーズベルト政権時にすでにスタートしており、日本との戦争が始まった1941年には政権内部科学技術開発局で本格的に予算化され、局長が直接大統領に報告を提出するという体制が敷かれた。さらに1941年9月には陸軍省にこのプロジェクトは移管され、「マンハッタン計画」がスタートした。
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なんといっても、原子力エネルギー開発は、軍事利用目的の方が平和利用目的より容易だった
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トルーマン政権による「日本への原爆の使用」は、当時戦われていた「日本とアメリカの戦争」という視点で日本では語られているが、アメリカのトルーマン政権以降歴代政権の視点は核戦力に固定し、威圧の道具として使ってきた。
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トルーマンは核兵器をした場合の効果は、強烈なる破壊力をもった究極の軍事兵器としてのみ理解し、人類に対する悲劇的破壊については理解していなかったのだろう。
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トルーマン以降の大統領は、原爆・水爆の破壊力は戦況を変える道具としては有効であり、核をチラつかせることで他国が核を保有したり、核で世界の秩序を破壊させないよう威圧してきた。アメリカが以降の世界戦略の要に置いた政策である。
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