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アメリカファーストというスローガンで我田引水を計るトランプ大統領！
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今でも領土拡大の野心は衰えないアメリカ！
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世界中で民主主義を守れと声高に武器を振り回し説教しているアメリカは、1939年にドイツ・イタリアと欧州で始まった第二次世界大戦は1945年の日本の降伏で終わったが、それ以降ロシアを中心とした共産主義との戦争を含め、32ヵ国を空爆。国際法、国連憲章、人道法を蹂躙し続けているのはアメリカとイスラエルだけなのだが、対立する中・露は周辺国を侵略しても直接米国とは対峙していない。ロシア2022年2月24日、親ロシア派組織が占拠しているウクライナ東部のロシア国民をウクライナから守るためと称し突如ウクライナを侵略し始めた。
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このロシアの侵攻に対し、ウクライナはNATO加盟国ではないとして、米軍派兵を見送り、兵器の供与だけにしている。国内の人口構成も多国籍人が多くなり、白人一辺倒ではくなってきたことも一因だろう。
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中國は国境線に接する近隣国を武力をもって制圧、吸収し、大陸棚の延長は全部中国領だとしてベトナムやフィリピン、インドネシア海域を占領している。残るは、台湾を制圧し太平洋に自由に出入りできる橋頭保にすることが狙いだが、アメリカや日本は同盟国扱いで、アメリカの戦力に対等となるには今しばらくかかる様相だ。
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アメリカ大統領バラク・オバマが「アメリカは世界の警察官をやめる」言い出し、東南アジアの米軍基地を撤収したことがきっかけで「中・露」はアメリカ権益に手を入れ始めたのだ。
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世界の工場とも言われるようになった中國に世界中が工場進出し、中国生産の安い物を欧州や自国そしてアメリカに輸出し始め、各国とも国内工場や技術が空洞化し始めた。
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アメリカは、世界中に張り巡らせる覇権を維持するために世界の同盟国に軍事基地を設置し軍隊を常駐させている。軍備開発と同盟国への武器売却を繰り返してきた間に、中國は経済戦争で覇者の地位を占め、米国内の工場は空洞化にまっしぐらとなっている。
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国力の差、危機管理、世界の覇者からダウンしそうなアメリカに、この危機を敏感に感じたアメリカの不動産王ドナルド・トランプが大統領選に「アメリカン・ファースト」を声高に2017年１月20日に第45代大統領として登場してきた。2020年の大統領選では民主党のジョー・バイデンが46代大統領となったが、2024年の大統領選でバイデン大統領の後任として副大統領だったカマラ・ハリスを破り、25年1月20日に第47代大統領として就任する。
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トランプ大統領の特徴は金銭においては我田引水要素が大きく、お金が大好きと公言しているにも等しい。旧ツイッターのイーロンマスクもソフトバンクの孫正義にしても、大枚の寄付をすることで利を得ようとしている。
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2009年に発行された「アメリカ大統領の履歴書」という本がある。改訂版を含めても今は絶版であり、古本屋かネット転売でしか手に入らないであろう。その本に、ジョージ・ワシントン以来の暴虐の歴史！と副題がついており、今のテキサス州を略立ちし、カリフォルニアを奪取し、アラスカを安値で買い、ハワイを略奪し、コロンビアからパナマを独立させ運河を略取、中南米はアメリカの管理下にあるとした歴代大統領の中でケネディ大統領の時、アメリカの喉元のキューバにソ連の核兵器搭載ミサイルを配備する動きで両国に危機一髪の緊張が起きた。
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この後のアジアの社会主義国や中近東での緊張に、自ら軍隊を投入し戦争に突入。ジョンソン大統領のベトナム戦（1964年）からブッシュ大統領のイラク戦争（2003年3月）までの間世界中で利権・派遣を求めて戦争をして歩いた。多大な兵士と戦費を消費し国力を使ってきた挙句、オバマ大統領になって対外戦費の消費より、現状維持を求め「世界の警察をやめる」ということになる。
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ドナルド・トランプ大統領は、覇権を維持しつつ「現状を辞するため、警察官の役割をするが、それぞれ応分に負担せよ」というのが前回で分担金であり防衛のための軍備費を買えというのが主張であり、実施してきた。今回も同じことを繰り返すであろう。
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今回を含め、アメリカ大統領の覇権主義がいかように進んでいったのか、書籍の部分を抜粋していきたい。
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