kyoto-seikei

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「元環境相は代表取締役会長」の地位になかったと！
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破産手続き中の船井電機をめぐり、原田義昭元環境相（80）が破産決定の取り消しを求めている問題で、東京高裁が12月26日、原田氏の申し立てを却下したことがわかった。
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原田氏は報道陣の取材に「納得できない決定であり、さらに最高裁の判断をあおぐか検討したい」と話した。
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原田氏は9月27日に同社の臨時株主総会が開かれ、代表取締役会長に就任したと主張していた。関係者によると、株主総会が開かれたとは認めがたく、就任に疑義があり、申し立てできる立場にないと判断された。
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船井電機は、創業家系の一人が10月24日、取締役会の決議を経ない「準自己破産」を東京地裁に申し立て、破産手続きの開始が即日決定した。原田氏の申し立ては10月30日付で、「債務超過でも支払い不能でもない」などと訴えていた。
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穴のあけ間違い隠蔽・投書で発覚！
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橋170カ所緊急点検！
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兵庫県三木市の窟屋（いわや）大橋橋梁耐震補強工事で、橋げたと橋脚や橋台をつなぐ鋼製の受け台（ブラケット）について、ボルト穴のあけ間違いを隠すため、請負業者が穴の位置があわない箇所を溶接でふさぎ、再度穴をあけ直していたことが分かった。県が12月24日、発表した。震度7クラスの地震が起きた際、ブラケットの一部が壊れて段差ができる可能性があり、県は同様の補強工事をしている県内約170カ所の橋の緊急点検を始めた。
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志染川にかかる窟屋大橋
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問題になっているのは、同市の志染川にかかる県道平野三木線窟屋大橋の耐震補強工事。2023年度に完成したが、粗雑施工が行われたとの投書があり、県が調査していた。
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県道路保全課によると、ブラケットのボルト穴の位置について、施工図作製時に記載ミスがあり、工場で製作する際も修正されなかった。現地で設置する際に、請負業者は穴のあけ間違いに気づいたが、県監督員に無断で、間違えた穴をふさいだり、正しい位置にあけ直したうえで塗装して分からないようにしたりしていた。
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県の調査に、下請けのタナカ工業（姫路市）と元請けの藤健建設（小野市）は事実関係を認めたという。粗雑施工が確認されたのは、この橋に設置された44個のブラケットのうちの9個で、124カ所にのぼるという。同様の補強工事をしている橋は県内約170カ所にあるが、県はこのうち、両社が携わった計6カ所を優先的に調査するという。
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同課は「初歩的な図面の作製ミスを隠蔽しており、かなり悪質。発注者として見抜けなかったのは残念であり、再発防止に努めたい」としている。
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県は24日、県道平野三木線にかかる窟屋（いわや）大橋（三木市志染町窟屋）の耐震補強工事で、施工業者が強度不足の部品を使い、隠蔽（いんぺい）していたと発表した。部材の強度や塗装の耐久性が不足しており、県は業者に工事のやり直しを命じる。
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県は施工業者に鋼材の取り換えなどの対策をさせるとともに、処分を検討している。
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工事名：令和4年度主要地方道平野三木線窟屋大橋橋梁耐震補強工事（2）
工事場所：兵庫県三木市志染町窟屋
工期：令和4年10月24日～令和5年6月30日
契約金額：\94,788,100-
施工業者：藤健建設株式会社（下請業者：タナカ工業株式会社）
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入札結果
落札会社：藤健建設(株)
落札金額：80,490,225円
入札日　：2022/10/26
予定価格：82,600,000円
参加会社： (有)ユニテック / (株)鈴木建設 / 共進建設(株) / 藤健建設(株) / (株)内藤組 / (株)ダイセン / (株)田村組 / (株)基泰組 / (株)百々建設 / (株)神和商事 / (株)西畑土建
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【兵庫県の発表】

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落札者：五洋・宮田JV！
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伊達博物館の建設工事をめぐり、宇和島市は市の建設業者などの共同企業体が落札したと発表。
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公告　24年11月18日
工事名新伊達博物館建設工事
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※簡易型総合評価落札方式（実績確認型（施工体制確認方式））
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伊達博物館の建設工事をめぐっては、過去2回にわたって入札不調となっていて、今回は3回目の入札で宇和島市などの建設会社が作る「新伊達博物館建設工事　五洋・宮田共同企業体」が41億4700万円で落札。
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今後、市議会の議決を経て本契約し、着工する見通しで2028年春の開館を目指す。
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岡原文彰市長は「結果をうけて非常に安堵しているとともに2028年春のオープンを目指して着実に取り組んでまいります」とコメント。
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疑わしい2件を中心に慎重に調べる！
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野辺地町が発注した2件の工事の入札を巡る談合疑惑で、町議会が設置した百条委員会の初会合が12月26日午前9時22分に野辺地町役場で開かれた。
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百条委員会は野辺地町議会で開かれ委員6人のうち5人と岡山議長が出席し今後の運営方法などを決めた。
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百条委員会は12月定例会で、6月に町が発注した工事の入札を巡り2件の工事で談合があったのではないかという指摘があり初めて設置された。
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会合では議会事務局から、調査の対象や範囲、権限などについての説明があった後、運営方法などを確認。当面は6月25日に入札が行われた「烏帽子岳線舗装補修工事」の入札を中心に調査を進めていくという。
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疑惑の1件は町道の舗装工事で、入札に参加した6社のうち2社が1629万4184円の同額で入札しくじ引きで業者が決定しましたが1円単位まで同じ。もう1件は町立体育館の非常用照明の改修工事で、町内の業者が税抜きの予定価格と同額の710万円で落札していた。
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落札内容は、「24.12.09 青森・野辺地町：入札談合調査で初の百条委員会を設置！」をご覧ください。
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【百条委員会　赤垣義憲委員長】
「事実をしっかりと究明していくことが必要であろうと　それが町民の皆さまへの説明につながっていくと」
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百条委員会は今後月1回程度開かれ、関係者の出頭や資料の提出を求めることなどを含め慎重に調査する。
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公正さをゆがめる悪質な犯行・裁判長！
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市職員ら2人控訴！
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岩手県一関市の公共工事を巡る官製談合事件で現職の市の職員と業者側合わせて3人に盛岡地方裁判所は12月3日執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。
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判決を受けたのは一関市都市整備課課長補佐の金今進被告（61）と一関市に本社があるフジテック岩手の元代表取締役・千葉登美夫被告（72）それに元取締役の千葉里美被告（47）。
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判決によりますと金今被告は2022年度から2023年度にかけて市が発注した工事3件の入札情報を業者に漏らし千葉被告らは情報をもとにこのうち2件の工事を不正に落札した。
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3日の判決公判で中島真一郎裁判長は3人に対し「公共工事入札の自由な競争を阻害し公正さをゆがめる悪質な犯行だ」と指摘。
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一方で「被告人らが事実を認め反省の態度を示している」などとして金今被告に懲役1年6カ月・千葉登美夫被告に懲役10カ月・里美被告に懲役1年の判決を告げ全員に3年の執行猶予を言い渡した。
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職員の有罪判決を受け一関市の佐藤善仁市長は「信頼を損なう結果となりお詫び申し上げます。信頼回復に向け全力で取り組んでまいります」とコメント。
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12月16日・市職員ら2人が控訴！
12月3日に盛岡地方裁判所から執行猶予付きの有罪判決を受けた3人のうち、市の職員と業者側の合わせて2人が判決を不服として控訴した。
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控訴したのは一関市都市整備課・課長補佐の金今進被告（61）と一関市に本社があるフジテック岩手の元代表取締役・千葉登美夫被告（72）。
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金今被告は2022年度から2023年度にかけて、市が発注した工事3件の入札情報を業者に漏らすなどした罪に、千葉登美夫被告は金今被告の情報をもとに会社の元役員である娘と一緒に2件の工事を不正に落札した罪に問われている。
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この3人のうち金今被告は15日、千葉登美夫被告は16日に判決を不服として控訴した。
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千葉登美夫被告は「盛岡地裁の判決内容に承服しがたい点があるので控訴することとした。主張については今後の裁判手続きの中で明らかにしていきたい」コメント。
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利用開始を2025年12月に延期！　
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電線ケーブル・技術者の不足で！
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「宇佐、豊後高田、国東」は12日、宇佐市西大堀に建設中の広域ごみ処理施設の利用開始を当初計画から5カ月遅れの2025年12月に延期すると発表。
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大分県宇佐市、豊後高田市、国東市の3市による広域ごみ処理施設の工事が宇佐市西大堀で始まった。2007年の広域事務組合設立以降、混迷を深めた事業。供用開始は25年7月の予定で、当初の計画から約6年遅れる。
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総事業費は約139億1千万円。約4.1haの敷地に焼却棟やリサイクル棟、管理棟、多目的広場などを設ける。1日当たりの処理能力は、2基の炉を備える焼却棟が96トン、リサイクル棟は10.3トン。施設で発生する熱は場内の設備稼働に活用し、余った熱は隣接地に宇佐市が計画する都市公園に供給する。
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新しいごみ処理施設から最も遠くなる国東市には、既存の焼却施設の隣接地に中継施設を新設する。
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各市で稼働する焼却施設の老朽化を踏まえ、共同で処理しようと広域事務組合が設立されたのが07年9月。当初の建設予定地は地元から反対の声が上がり、再公募で現在地に決まった。
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その後も不正入札を疑わせる情報が寄せられて入札が中断したり、工事契約議案が組合議会で否決されて白紙に戻ったりした。
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建設地であった起工式には、関係者約80人が出席した。式典で、組合管理者の是永修治・宇佐市長は「循環型社会の構築を目指す上で、大変大きな役割を担う」とあいさつ。報道陣から、組合設立から16年の紆余曲折を問われると、「感無量だし、ご心配をおかけした圏域の住民が安心して過ごせるように、きちんと稼働させたい」と答えた。
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初公判で「間違いありません」と起訴内容を認める！
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秋田県が発注した委託業務をめぐる贈収賄事件で、贈賄の罪に問われている横手市の土木建築会社・クラフトの元役員、小松谷行義被告51歳の初公判が開かれた。
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小松谷被告は「間違いありません」と述べ、起訴内容を認めた。
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起訴状などによると、小松谷被告は2023年7月の記録的な大雨からの復旧工事をめぐり、自分の会社が下請け業者に選ばれるようあっせんしてもらった見返りなどとして、工事の責任者だった元県職員の男に現金100万円を渡した贈賄の罪に問われている。
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この土木建築会社は、2023年7月の大雨の際、秋田中央道路の排水業務に加え、別の道路の復旧工事でも下請け業者になっていたことが分かっている。
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警察の捜査で、クラフトは、3年前に三浦容疑者が直接、元請け業者とやり取りする“責任者”の立場に就いてから下請け業者として名前があがるようになっていた。
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クラフトは、下請け業者となった秋田中央道路の排水業務で、約1億3000万円を売り上げている。
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12月13日の初公判で、小松谷被告は「間違いありません」と述べ、起訴内容を認めました。
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弁護側も起訴内容について争わない方針です。
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次は1月16日に検察が求刑を行うなどして公判は結審する予定。
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業者は 日本下水道事業団と三機工業！
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76億円の損害賠償を求めて！
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2022年に仙台市宮城野区の仙台市の南蒲生浄化センターで発生した火災について仙台市は、整備を担当した２つの事業者に対し焼却炉の安全確保に不備がある状態で引き渡したなどとして、76億円余りの損害賠償を求める訴えを起こした。
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2022年2月、南蒲生浄化センターで、4基ある汚泥焼却炉のうち4号焼却炉で火災が発生した。
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焼却した時に発生する灰などの固形物が焼却炉内に重油を噴射するパイプを覆ってしまい、局所的に高温になったことが原因とみられる。
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火災発生以降4号焼却炉は運転を停止し、激しく損傷した跡も残されたままとなっている。
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焼却炉は、引き渡しから1カ月ほどしか経っていなかったという。
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仙台市は「火災に至るような異常な高温状態になった時に自動で停止する機能が無く、焼却炉の安全確保に不備がある状態で引き渡した」などとして、整備した2つの事業者「日本下水道事業団と三機工業」に対し焼却炉の建設や解体撤去の費用など、計76億円余りの損害賠償を求めて仙台地裁に提訴した。
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下水道調整課の担当者は「当事者間で責任の所在などについて協議してきたが話が、まとまらないため提訴に至った。市の主張が認められるよう早期解決に努めていきたい」としている。
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2つの事業者は、それぞれ「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
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障害福祉法人は同額の賠償求め提訴！
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1月5日、障害福祉サービス事業を展開する一般社団法人「ひまわりの家」（相馬市）で約1億7340万円の使途不明金が判明した。
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同法人は、会計業務を担っていた元理事の女性（74）が不適切な管理で財産を流出させたとして、女性らに同額の損害賠償を求めて地裁相馬支部に訴えを起こした。提訴は9月27日付。
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法人関係者によると、女性は2022年8月まで、会計業務を一手に引き受けていた。その後、女性から経理を引き継いだ担当者が、国民健康保険団体連合会から振り込まれた措置費を管理していた通帳を確かめると、各施設の運営に必要な金額より多くの額が引き出されていることが判明。16年4月～23年3月の7年分の決算書や帳簿類を確認すると、仮払金、立て替え金などの名目で計約1億7340万円が不明になっていた。
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7年間に財産管理をしていたのは女性だけで、法人は女性側に説明を求めたが、納得できる回答を得られなかった。
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訴状によると、損害賠償を求められたのは、女性のほか、同法人の理事を務めていた女性の夫（74）と息子の計3人。夫は女性とともに法人の財産を流出させ、息子は財産を受け取ったとしている。
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女性と夫は23年6月、法人の役員を退任。女性は相馬市議を9期務め、23年2月に健康上の理由で議員辞職していた。関係者によると、女性は現在、県外の高齢者向け住宅に入居しているという。
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夫は「妻の経理がずさんだったことは否定できないが、使い込むことはなかったと思っている。私は会計にタッチしていない」と話した。
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競売入札妨害の罪で在宅起訴！
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「深く反省している」県職員を停職処分！
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福島県は11月22日、競売入札妨害の罪で在宅起訴された43歳の職員を、停職6か月の懲戒処分としたと発表。
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停職の懲戒処分を受けたのは、県会津若松建設事務所の主査・須佐洋介被告（43）。
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須佐被告は2022年、福島空港の盛り土造成工事の入札をめぐり、石川町の建設会社の社員に設計金額を漏らし、入札を妨害したとされている。
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県によると、須佐被告は当時、福島空港事務所建設課に所属していて、この工事の担当ではなかったものの、福島空港事務所の全ての職員がパソコンで入札情報を見ることができる状態だったという。
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須佐被告は11月1日、競売入札妨害の罪で在宅起訴されていた。
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須佐被告は県の聞き取りに対し「今回重大な不祥事を起こしてしまい、深く反省している。自分の行った行為で関係者の皆様にご迷惑をおかけし、本当に申し訳なく思っている」と話している。
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公社職員に懲役1年6ヶ月！
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会社役員に懲役1年求刑！
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山形県住宅供給公社が発注した山形市の産業団地造成工事を巡る官製談合事件の初公判が12月9日、山形地方裁判所で開かれ、検察側は公社職員の男に懲役1年6カ月、会社役員の男に懲役1年を求刑した。
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官製談合防止法違反などの罪に問われたのは県住宅供給公社の職員で天童市柏木町の伊藤健一被告（62）と山形市中野の会社役員、高橋政信被告（74）。
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事件は2023年9月、県住宅供給公社が実施した山形北インター産業団地造成工事に伴う建設残土運搬工事の指名競争入札で、伊藤被告が高橋被告に対し秘密事項となっている入札への参加業者などを教え入札の公正を害した。
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山形地裁で開かれた初公判で伊藤被告と高橋被告は共に起訴内容を認めた。
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検察側は伊藤被告と高橋被告が2013年ごろから接触するようになり、禁止されているゴルフや会食などをしていたと指摘。
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高橋被告は自身が代表取締役を務める土木建設会社の売り上げが低迷していたことから、受注を確実なものにしようと伊藤被告に依頼したと語った。
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また、伊藤被告は売り上げの低迷などの事情を聞いて落札してもらいたいと思ったなどとし、金銭などは受け取っていないと述べた。
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検察側は「不適切な交際関係によって入札の公正を害した行為は悪質」などとして伊藤被告に懲役1年6カ月、高橋被告に懲役1年を求刑。
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弁護側は再犯の恐れがないなどとして、執行猶予付きの判決を求めた。弁護側は2人が反省の態度を示していることに加え、県住宅供給公社の伊藤健一被告については辞職の意思を示している。
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土木会社の高橋政信被告は県や市などから指名停止処分を受け社会的制裁を受けていることから、執行猶予付きの判決を求めました。
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判決は12月24日に言い渡されます。
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橋脚工事でトラブル！
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24年度内に開通時期や事業費を提示へ！
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工事上の問題で全線開通が遅れる見通しとなった中部縦貫道・大野―油坂道路について、近畿地方整備局は11月28日、2024年度内に開通時期を発表するとした。
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中部縦貫道の九頭竜インターから油坂出入口までの15.5ｋｍの区間「大野－油坂道路」について、2024年9月、近畿地方整備局は九頭竜インターから東に約9ｋｍの位置に建設中の新子馬巣谷橋の現場で、橋脚の土台部分が想定より沈まなかったなど工事上の問題が複数発覚したと発表。
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2026年春としていた開通時期が遅れる見通しとなった。
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その後の地質調査で、橋脚の土台部分の地盤に大きなすべり面が存在することや、強度の異なる岩石が複雑に分布していたことなどが確認されたという。
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近畿地方整備局は25年の年明けに今後の工事の具体的な工法などを提示し、2024年度内を目途に事業費や開通時期を発表する。
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タイムカードで労働時間管理！
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運動員の口座も確認 公選法違反事件・警視庁！
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10月27日投開票の衆院選で、運動員に報酬を支払う約束をしたとして、警視庁捜査2課は11月30日、公選法違反（買収約束）容疑で、東京26区から無所属で出馬し落選した医師田淵正文容疑者（66）と、職業不詳小林繁容疑者（37）を逮捕した。
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逮捕容疑は10月上旬、陣営運動員だった20～30代の会社員や大学生ら4人に、選挙運動の報酬として時給1500円の支払いを約束した疑い。
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公選法は原則、運動員への報酬支払いやその約束を禁止している。同課などによると、田淵容疑者らは、口頭などで報酬を約束したが、実際には支払っていなかった。
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陣営には同容疑者の病院の従業員のほか、小林容疑者の知人ら計約30人が運動員として参加。街頭でビラ配りなどをした。小林容疑者は運動員の取りまとめ役だった。
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同課は11月上旬、田淵容疑者の病院などを家宅捜索していた。
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田淵容疑者は2016年4月の衆院補選（京都3区）に無所属で出馬。17年の衆院選には希望の党の比例代表で、21年衆院選にも日本維新の会の公認で東京5区から立候補し、20年4月には目黒区長選に日本維新の会の公認候補として出馬したが、いずれも落選。
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東京26区から無所属で出馬した医師田淵正文容疑者（66）らが逮捕された事件で、同陣営が当初、運動員らの労働時間をタイムカードで管理していたことが12月2日で分かった。
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選挙運動の報酬を振り込むため、運動員らの銀行口座を確認していたことも判明。警視庁捜査2課は、田淵容疑者らには当初から報酬を支払う意図があったとみている。
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複数の関係者によると、陣営は当初、タイムカードに就業開始と終了時を打刻させ、運動員の労働時間を管理していた。打刻するタイムレコーダーは、田淵容疑者が経営する病院に置いていた。
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選挙活動の現場に直行、直帰する運動員が多い中、労働時間の管理方法は途中で変更された。ある運動員は、タイムレコーダーを使う代わりに、カードに手書きで労働時間を記入して提出。別の運動員は労働開始時間と場所が分かるよう現場で自分の姿を撮影し、選挙スタッフ取りまとめ役の小林繁容疑者（37）に送るように求められたという。
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田淵容疑者らは運動員に対し、報酬の支払いに必要な銀行口座の情報を、カードの台紙に書き込むよう指示もしていた。
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田淵容疑者は選挙運動終了後、運動員らに対し、陣営メンバーのLINEグループからの退出を指示したことがこれまでに判明。
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田淵陣営が運動員らの労働時間を管理するために使っていたタイムカードを破棄したとみられることが分かった。
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捜査関係者などによると、同課は衆院選の投開票日直後の11月上旬、公選法違反容疑で、事実上の選挙事務所として使われていた田淵容疑者の東京都目黒区の病院を家宅捜索したが、タイムカードは見つからなかった。
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田淵容疑者や選挙スタッフ取りまとめ役の小林繁容疑者（37）は選挙中から警視庁の捜査を警戒しており、本格捜査を前に破棄した可能性があるという。
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関係者によると、陣営は選挙中、田淵容疑者の病院で、証紙貼りや打ち合わせなどを行っていた。運動員らの労働時間を打刻するタイムレコーダーは受付付近に設置され、タイムカードはその脇に保管されていた。
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田淵、小林両容疑者は10月上旬、20～30代の会社員や大学生ら4人に選挙運動の報酬として時給1500円の支払いを約束したとして、公選法違反容疑で先月30日に逮捕された。同課は運動員4人についても近く、同容疑で書類送検。
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埼玉の社会福祉法人理事長を逮捕！
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埼玉県越生町の社会福祉法人「藤和会」が県内に建設を計画していた特別養護老人ホーム（特養）を巡り、業者側に便宜を図った見返りに現金3300万円を受け取ったとして、県警は3日、社会福祉法違反（収賄）の疑いで元県議の同法人理事長加藤清容疑者（65）を逮捕した。
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また同法違反（贈賄）の疑いで、業務を受注した同県川口市の設計会社「ソウケン設計」代表藤間哲容疑者（62）を同法違反（贈賄）の疑いで逮捕した。
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逮捕容疑は2020年4月～23年3月ごろ、特養の設計や工事監理業務委託に関わる随意契約で、業者選定の際に便宜を図った謝礼として、藤間容疑者から3回にわたって現金を受け取った疑い。
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県警は、捜査に支障があるとして2人の認否を明らかにしていない。
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捜査2課によると、藤和会が同町に計画していた特別養護老人ホーム「四季の郷越生」の設計や工事を監理する業務を随意契約するにあたり、加藤容疑者は2020年4月～21年4月ごろ、藤間容疑者からソウケン設計が受注できるよう依頼を受けて了承し、その見返りとして21年11月～23年3月に3回にわたって現金計3300万円を受け取った疑いがある。
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両者は21年4月に6600万円で業務委託契約を結んでおり、藤間容疑者がこの半額を加藤容疑者の経営する会社の口座に振り込んでいたという。公金の補助は入っていない。
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今年2月に特養老人ホームの設立に関して不正があるとの情報があり、捜査していた。
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加藤容疑者は06～07年、県議会議員だった。
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藤和会は取材に「事実関係を確認中なので、現時点ではお答えできない」としている。
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運送事業者に「ただ働き」させる！
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商品の配送を委託した運送事業者に「ただ働き」をさせていたとして、公正取引委員会は11月28日、東証プライム上場のオフィス家具大手「イトーキ」（東京都中央区）に独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで警告した。荷主の不当な圧力を禁じる「物流特殊指定」による警告は2009年4月以来、15年ぶり。
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発表によると、同社は、全国の企業や行政機関から発注を受けたオフィス用の机や椅子、収納用品などの配送や現地での取り付け作業を約20の運送事業者に委託。年度末の繁忙期などに委託先の運転手が契約で定めた８時間を超えて働いても「残業代」を支払っていなかった。時間外労働は数時間に及ぶケースもあったとみられる。
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また、家具をトラックに積み込んだり、段ボールや緩衝材を物流センターに返却したりする「配送業務以外」の作業も、夜遅くなどに無償で行わせていた。
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こうした行為は長年にわたって「業界の慣習」として続いていた。大半の運送事業者は、委託契約が始まった当初から無償労働を強いられていたとみられるが、発注量の減少や契約の打ち切りを恐れ、従わざるを得なかった。
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物流特殊指定による警告は3件目。イトーキは不利益を受けた運送事業者に対し、本来支払うべきだった報酬との差額を全額支払う。
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公取委幹部は「荷主側は違法行為という認識に乏しい。意識を改めない企業には厳正に対処する」と話す。イトーキは取材に「取引の適正化を徹底する」と答えた。
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