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他のJR各社に疑念はないのか！
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線路をまたぐ陸橋（跨線橋）の老朽化点検事業の入札で談合したとして、公正取引委員会は10月22日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、JR東海（名古屋市）と同社子会社など土木工事関連調査会社5社に立ち入り検査した。
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JR東海は入札に参加していないが、道路橋を管理する発注者と日程などの調整をしており、同社も談合に関与の疑いがあるとみて検査に入った。
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関係者によると、談合の疑いがあるのは東海・中部地方の自治体や国土交通省中部地方整備局、中日本高速道路（ネクスコ中日本、名古屋市）が発注する跨線橋の点検業務の入札。対象の跨線橋には、車両用の道路橋と歩行者用の人道橋などがある。2012年に中央道笹子トンネル（ネクスコ中日本管理）で9人が死亡した事故を受けた道路法改正で、14年から道路橋を含む橋やトンネルを5年に1度点検することが義務づけられた。
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点検業務は跨線橋ごとに指名競争入札などで発注され、JR東海とコンサル5社は、事前に決めた事業者がそれぞれ点検業務を受注できるように調整した疑いがある。公取委は、各社が受注価格が低下するのを避けるために談合を繰り返していたとみて実態解明を進める。
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陸橋は所在する地方自治体や高速道路会社などが管理し、点検事業の入札を実施。談合により競争が進まず、発注価格が高止まりしていた可能性がある。
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点検業務の契約金額は橋の規模や数によって異なる。受注調整対象となった事業の路線はJR東海が管理する計10路線に及ぶとみられ、公取委は談合の規模の特定を進める。JR東海は「調査に全面的に協力していく」とコメントした。
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関係者によると、JR東海以外に立ち入り検査を受けたのは、ジェイアール東海コンサルタンツ（名古屋市）、大日コンサルタント（岐阜市）、トーニチコンサルタント（東京都）、日本交通技術（同）、丸栄調査設計（三重県松阪市）の5社。JR東海管内の各自治体などが発注する点検事業の指名競争入札で受注調整し、受注予定社を決めていた疑いがある。
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国土交通省
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橋梁・トンネル・道路附属物等の点検結果
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橋梁・トンネル・道路附属物等の判定区分の割合（国土交通省）
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