kyoto-seikei

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他のJR各社に疑念はないのか！
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線路をまたぐ陸橋（跨線橋）の老朽化点検事業の入札で談合したとして、公正取引委員会は10月22日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、JR東海（名古屋市）と同社子会社など土木工事関連調査会社5社に立ち入り検査した。
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JR東海は入札に参加していないが、道路橋を管理する発注者と日程などの調整をしており、同社も談合に関与の疑いがあるとみて検査に入った。
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関係者によると、談合の疑いがあるのは東海・中部地方の自治体や国土交通省中部地方整備局、中日本高速道路（ネクスコ中日本、名古屋市）が発注する跨線橋の点検業務の入札。対象の跨線橋には、車両用の道路橋と歩行者用の人道橋などがある。2012年に中央道笹子トンネル（ネクスコ中日本管理）で9人が死亡した事故を受けた道路法改正で、14年から道路橋を含む橋やトンネルを5年に1度点検することが義務づけられた。
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点検業務は跨線橋ごとに指名競争入札などで発注され、JR東海とコンサル5社は、事前に決めた事業者がそれぞれ点検業務を受注できるように調整した疑いがある。公取委は、各社が受注価格が低下するのを避けるために談合を繰り返していたとみて実態解明を進める。
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陸橋は所在する地方自治体や高速道路会社などが管理し、点検事業の入札を実施。談合により競争が進まず、発注価格が高止まりしていた可能性がある。
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点検業務の契約金額は橋の規模や数によって異なる。受注調整対象となった事業の路線はJR東海が管理する計10路線に及ぶとみられ、公取委は談合の規模の特定を進める。JR東海は「調査に全面的に協力していく」とコメントした。
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関係者によると、JR東海以外に立ち入り検査を受けたのは、ジェイアール東海コンサルタンツ（名古屋市）、大日コンサルタント（岐阜市）、トーニチコンサルタント（東京都）、日本交通技術（同）、丸栄調査設計（三重県松阪市）の5社。JR東海管内の各自治体などが発注する点検事業の指名競争入札で受注調整し、受注予定社を決めていた疑いがある。
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国土交通省

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橋梁・トンネル・道路附属物等の点検結果

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橋梁・トンネル・道路附属物等の判定区分の割合（国土交通省）

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1時間半後に救出！
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命に別条なし！
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名古屋市中区で10月25日午前、ビル解体現場で「コンクリートブロックが落ちてきて、重機のオペレーターが下敷きになっている」と通報があった。
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10月25日午前、名古屋市中区のビルの解体現場で、作業員の男性が、倒れてきたコンクリートに下半身を挟まれる事故が発生。男性は、救出され、命に別条はない。
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消防などによりますと、25日午前9時45分ごろ、名古屋市中区千代田の工事現場で、「コンクリートが落ちてきて作業員が挟まれた」などと119番通報がありました。
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現場は、ビルの解体作業中で、4ｍほどのコンクリートが重機の運転席に倒れてきたという。
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男性は意識があり会話もできる状態で、機材を使ってすき間を開けるなど懸命な活動が続くことおよそ1時間半…。
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男性は病院に運ばれ、命に別条はないという
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命に別条はないという。
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被害額も2億円超！
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背景に価格高騰！
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警察庁が防犯対策強化！
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太陽光発電施設の銅線ケーブルなどを狙った金属窃盗の被害件数が、6月末の時点ですでに過去5年でワーストとなったことが県警のまとめで分かりました。金属価格の高騰が背景にあるとみられ、県警が注意を呼びかけている。
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県警によると、太陽光発電施設の銅線ケーブルなどを狙った金属窃盗事件は年々増加しています。今年は6月までの時点で204件に上り、すでに去年1年間を70件以上、上回っています。また、被害額も2億365万円と過去最多だった去年を上回るペースで推移しています。
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被害が増加している背景には近年の金属価格の高騰があるとみられ、中学校の銘板がバラバラになった状態で、金属の買い取り業者に持ち込まれたケースもあった。

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県警 小柳津明 本部長
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「窃盗グループは複数の都道府県にまたがって犯行に及んでいることから、県警察では関係都道府県警察と連携し捜査を推進している」
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県警は太陽光発電施設の近くで見慣れないグループや県外ナンバーの車両を見かけたら、警察に通報するよう呼びかけている。
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【太陽光発電施設で銅線ケーブル窃盗急増・警察庁 】2024年8月1日
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太陽光発電施設で送電用の銅線ケーブルが盗まれる被害が関東地方を中心に急増しています。金属価格の高騰が背景にあるとみられ、警察庁は、外国人を含む犯罪グループの取締りや防犯対策を強化するとともに、盗品の流通を防ぐ新たな法規制などについても検討を進めています。
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警察庁によると、太陽光発電施設で送電用の銅線ケーブルが盗まれる被害は6月までの半年間に、全国で4161件発生し、1年間の被害が5361件だった去年を大幅に上回るペースで推移している。
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銅を含む金属価格の高騰が増加の背景にあるとみられる。
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被害のおよそ9割が関東地方に集中していて、都道府県別の内訳は
▽茨城県が1196件と最も多く
▽栃木県が821件
▽千葉県が733件
▽群馬県が617件
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銅線ケーブルの窃盗や、その後の流通に関わったとして、半年間に60人が検挙され、その半数近い28人が、カンボジア人。
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そのほか日本人21人、タイ人が5人、ベトナム人が4人などとなっていて、技能実習生として入国した外国人が勧誘され、事件に関わるケースも目立っている。
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警察庁は、犯罪グループの取締りや、事業者と連携した防犯対策を強化するとともに、盗品の持ち込み先や輸出を含む最終的な処分など、実態解明を進めている。
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また盗まれたものの流通を防止するための新たな法規制についても検討を進めている。
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山梨県窃盗ニュース
2024年9月19日
＜銅線ケーブル窃盗のカンボジア人「4人以上で現場へ」「報酬は15万円」組織的な犯行明らかに＞
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甲州市内の太陽光発電施設から銅線ケーブルを盗んだとされるカンボジア人の男の裁判が9月19日開かれ、報酬として15万円を受け取るなど組織的な犯行の一端が明らかになった。
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カンボジア国籍で群馬県大泉町の無職、ホウ・ヒェン被告（28）は2024年4月、甲州市内の太陽光発電施設からおよそ1800ｍの銅線ケーブル、762万円相当を盗むなどした罪に問われている。19日の裁判でホウ被告は「間違いありません」などと起訴内容を認めた。
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冒頭陳述で検察側は「ホウ被告は4人以上で犯行現場を訪れ、防犯カメラの配線を切ってから銅線を切断し、車に積み込んだ」と指摘。さらに「盗んだ銅線は栃木県内で151万円で売却され、ホウ被告は少なくとも15万円の報酬を受け取っていた」などと組織的な犯行の一端を明らかにしました。
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また、検察側は同様の窃盗の罪2件を追起訴する方針を示した。
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横領した金・借金返済に充てる！
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鳥取県大山町の職員が、公務外で会計を担当していた集落営農組合の会計からあわせて約320万円を横領していた。町はこの職員を10月1日付で停職6か月の懲戒処分にした。
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懲戒処分を受けたのは、大山町役場の課長補佐。この課長補佐は、自身が加入していた集落営農組合で会計を担当していた2018年から約6年間で約320万を横領し、借金返済に充てたという。
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組合には24年3月に全額返済したが、町の聞き取りに対し事実関係を認め「ご迷惑をおかけして申し訳ありません」と話しているという。
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4月上旬、組合から町に連絡があり発覚。組合が9月初旬、琴浦大山署に被害届を提出したのを受け、町も処分を決めた。組合から出された被害届は警察に受理された。
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大山町の竹口大紀町長は「公務外とはいえ、町職員への信頼を損ねるもので誠に遺憾に思います。今後は服務規律などを徹底し、町民の信頼回復に努めてまいります」とコメントした。
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施工業者は上村組！
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10月16日午前11時ごろ京都市中京区富小路通押小路の交差点にあるキリスト教会の解体で、「解体現場が崩れて周辺の車が下敷きになっている」と通行人の男性から警察に通報があった。
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この解体現場の周辺にはDAIMARUYAが分譲マンションを建築中である。
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以下の写真は、解体業者上村組の事故の翌日の現場である。落下した梁などは当日中に片付けられたのであろうが、シートは外されたままであった。
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ミノベ建設が施工するDAIMARUYAイーグルコート京都御所南橘町は、解体現場から東方向（mapの右方向）、隣接のDAIMARUYA京都御所南押小路本邸はメルディアDCが施工している。
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解体業者を選ぶとき、木造や小規模鉄骨、中小コンクリート造の解体中心なのか、中規模以上の鉄筋鉄骨構造の解体をどの程度こなしてきたのか解体工事施工実績を調査すべきだろう。
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約3600万円だまし取った男3人を逮捕！
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騙した工事代金 被害総額2億9千万円か！
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池袋に焼き肉店を出そうとしていた運営会社が、焼き肉店の開業工事を請け負ったように装い、店の運営会社から代金として約3600万円をだまし取られた。
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警視庁池袋署は10月8日までに、詐欺の疑いで、住所不詳、会社役員、古沢大志容疑者（44）ら3人を逮捕した。
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警視庁によると、3人は架空の請求書などを作って金を振り込ませていた。実際に工事を行った会社が、「代金が支払われない」と訴え出たことから事件が発覚。
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池袋署によると「だまし取ったという認識はない」といずれも否認している。運営会社の被害総額は約2億9千万円に上るとみて調べている。
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他に逮捕したのは、いずれも会社役員で盛岡市の鎌田淳容疑者（54）と青森県八戸市の佐々木智容疑者（55）。
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逮捕容疑は2020年11月～22年2月ごろ、実際には工事をしていないのに施工したように装い、東京都豊島区の会社から約3600万円をだまし取った疑い。
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工事は別の会社が実施していたが、豊島区の会社にはうその請求書を送っていた。23年6月に同社から相談を受け、捜査していた。
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解体中の外壁が誤って落下・けが人はなし！
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解体ガラ運搬車3台が下敷きになる被害！
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10月16日午前、京都市内の工事現場で、解体していたビルの外壁が誤って落下し、道路に停まっていた車が下敷きになった。
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16日午前11時ごろ京都市中京区富小路通押小路の交差点にあるキリスト教会の解体で、「解体現場が崩れて周辺の車が下敷きになっている」と通行人の男性から警察に通報があった。
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警察によると、4階建てビルの解体現場で、2階と3階部分の外壁を重機で解体していた際、作業員が誤って外壁を道路側に落としてしまったという。
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道路側には解体後に外壁を運ぶための運搬車3台が止まっていて、その車が下敷きになった。
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けが人はいないということですが、警察は交通規制をして、詳しい状況などを調べている。
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歯科医ら5人逮捕！
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外国人留学生の保険証を悪用して診療報酬をだまし取ったとして、警視庁は、会社役員の藤原勇気（43）、歯科医師の大石旭（61）、団体職員の水谷旭宏（35）ら5容疑者を詐欺容疑で逮捕し、10月2日発表した。認否を明らかにしていない。
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国際犯罪対策課によると、逮捕容疑は共謀して2023年6月上旬、大石容疑者が設立した東京都江戸川区の歯科医院で、ネパール人留学生ら64人を診療したとする虚偽の診療報酬明細書を作成し、国民健康保険団体に提出。名古屋市などから診療報酬約165万円をだまし取った。
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大石、藤原両容疑者が外国人派遣業の組合に勤める水谷容疑者に「無料で歯科検診をできるから日本語学校の生徒を集めて欲しい」と依頼。2022年4月から複数回、愛知県内の日本語学校で歯科検診を行い、その際に留学生に提示させた国民健康保険証を撮影して悪用したとみられる。
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2023年6月、同庁に匿名の情報提供があり、発覚した。同課は2023年5月から10月に200人以上を診療したと偽り、診療報酬2千万円ほどだまし取ったとみている。
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護福祉事業めぐり市職員OBに情報漏らす！
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利益誘導したつもりない！
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2022年に福井市の事業として公募していた介護サービス事業者の情報を、小寺副市長が市職員OBに漏らしていたとして10月4日、地方公務員法違反の疑いで書類送検された。地方公務員法違反の疑いで書類送検されたのは福井市の小寺正樹副市長(59)。
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小寺副市長は、市の福祉部長だった2年前、認知症の介護福祉事業をめぐって、市職員OBで市内の社会福祉法人職員の求めに応じて、公募に申し込んできたほかの事業者の情報を漏らした疑い。
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警察の調べに対して小寺副市長は、「OBからの依頼を断ることができなかった」と容疑を認め、県警は情報を漏らすようそそのかした社会福祉法人の職員もあわせて書類送検した。
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小寺正樹副市長
「市民の皆さんに心配とお騒がせをしていることは大変申し訳ない」
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問題の公募には6つの事業者から申し込みがあり、市職員OBが勤務する法人が選ばれた。捜査関係者によると、小寺副市長は公募に必要な書類の添削までしていた。
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小寺正樹副市長
「これまで個人であるとか、事業所である団体に、何かしらそこに偏った利益を誘導するような仕事の仕方はしてきたつもりはない」
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小寺副市長は今後も公務を続けていくとしている。
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捜査関係者によると小寺副市長は、この男性職員と電話やメールなどで何度もやり取りを繰り返し、他に応募があった事業者のほか、法人の応募書類の添削などを行っていたという。
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警察の調べに対し、容疑を認める旨の供述をしているが、小寺副市長は「これまでに個別の個人や事業所、団体に何かしら偏った利益を誘導するような仕事の仕方をしてきたつもりはない。現時点ではしっかりと目の前の課題に対応していく。福井市の大きな課題がたくさん目の前にあるので、それにしっかり取り組んでいくことが今できること」と話している。
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公募には6つの事業者から申し込みがあり、この社会福祉法人が運営する福祉施設が選ばれ、市から3600万円の補助を受けたという。
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2023年12月に行われた福井市長選挙では、西行市長の個人演説会などに参加するよう市職員に働きかけたとして、2024年1月、公職選挙法違反の疑いで福井市企業局の前田和宏元企業管理者が書類送検された。
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10月4日書類送検された元市職員の男性は、この公職選挙法違反事件でも書類送検されていて、捜査関係者によると、今回の情報漏洩事件は市長選の違反をめぐる捜査の中で浮上したという。
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福井市の特別職の相次ぐ検挙に西行市長は「検察に送られてそれがどうなっていくかは分からない。事実関係をよく理解していないので、任命責任となると、いまは考えが及んでいない。まずは驚いて事実を受け止めているとしか言いようがない。送検については、非常に残念だと思うし、市民に心配をかけて非常に申し訳ない」と話した。
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非公開の情報を漏洩したとして地方公務員法違反の疑いで書類送検された小寺正樹副市長について、共産党県委員会などは10月11日、小寺副市長を解任するよう市に申し入れた。
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11日は共産党の市議らが西行市長宛てに申し入れ書を提出。「市長が先頭に立って実態の解明に乗り出し、市民に説明し、問題の根を断つために行動することを強く求める」としている。
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申し入れの具体的な内容は
▼西行市長が小寺副市長から聞き取りを行った上で副市長を解任すること
▼職員OBなどが市政に働きかけを行っていないか調査すること
▼調査結果と対策を市民と議会に説明することの3つ。
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市は「申し入れ内容に適切に対応したい」とした。
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小寺副市長は、福祉部長だった2022年6月下旬ごろ、市が公募した介護サービス事業者の非公開の情報を社会福祉法人の男性職員に漏らしたとして、地方公務員法違反の疑いで書類送検されました。
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また県警は、小寺副市長に情報を教えるようそそのかしたとして、福井市の職員OBで社会福祉法人の70代の男性職員も書類送検しました。
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陥没した道路をの下では下水が漏れていた！
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全国どこでも起きる事故！
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水戸の老朽化破損は復旧に1週間程度！
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水戸市大工町1丁目で10月9日、下水道管が破損して歩道や車道の一部が陥没した。周辺を通行止めにして、市が復旧作業を進めているが、1週間程度かかるもよう。
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市によると、同日午前8時ごろ、市民や職員から連絡があって判明。陥没箇所は幅2ｍ、長さ5ｍ、深さは最大5ｍに及んでいた。けが人はなく、断水などの影響もないという。
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地中を通る下水道管に亀裂が入り、漏れた下水の影響で周辺の土が流されて空洞ができたためとみられている。
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現場は市の中心部で、ホテルなどが並ぶ。10日には、作業員が地中にある電気やガスなどの共同管を保護するなど、復旧作業を続けていた。
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同市中心部では1953年以降に下水管が設置され50年以上たち、老朽化が進んでいる。全国各地、上下水道の老朽化は進んでおり国交省統計でも「膨大な既存施設の老朽化」のデータが示されている。

図１
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同省の「維持管理の実態」データでも大都市での管路施設の点検調査は大きく実施されているが、老朽化管路施設の多い政令指定都
市が最も実施しているが全管路の２～３％程度。また、点検・調査実施都市数では、平均２～３割にとどまる。とされており、今後も陥没事故は発生していくだろう。

図２
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同省でも、「下水道施設に起因する道路陥没」は全国で多発（年間約4,000～5,000件）しており、人や車両が転落するなど深刻な事故につながるケースも発生。と警告している。

図３
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工事との関連調査！
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10月4日夜、愛知県常滑市にある港の護岸が数十ｍにわたって海の中に滑り落ちた。護岸を管理する県が原因を調べている。
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護岸を管理する愛知県の衣浦港務所によると3日夜11時ごろ「大きな音がした」などと住民から警察に通報があった。
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県の職員が常滑市民文化会館近くので確認したところ、常滑市本町1丁目の常滑港にある高さ2.3ｍあまりの護岸が、40ｍから50ｍにわたって海の中に滑り落ちていたという。被害は他の場所でも出ていてあわせておよそ80ｍに及ぶという。
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港務所によるとこの護岸は伊勢湾台風を受けて昭和37年ごろに高潮を防ぐために作られ、耐震化工事が計画されていた。9月末には護岸の基礎の部分に穴をあける作業を行っていたという。
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衣浦港務所ではこの作業との関連も含め原因を調べている。現場は名鉄の常滑駅から南へおよそ500ｍの住宅地の隣にある港で、県は今後、大型の土のうを置くなどして、高潮などに備えるとしている。
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市議会が百条委設置を可決・70年ぶり！
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兵庫県尼崎市議会の光本圭佑市議（45）（無所属）が政務活動費（政活費）を横領したなどとして在宅起訴された事件で、市議会は10月8日、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置議案を全会一致で可決した。17日に初会合が開かれる。
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記者団の質問に答える光本市議（兵庫県尼崎市で）
光本市議は2019～21年、所属していた会派「日本維新の会尼崎市議団」の政活費計約200万円を横領したほか、購入物品の支払い請求の際に納品書を偽造するなどしたとして、地検に2023年12月に業務上横領罪などで在宅起訴された。
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市議会は22年6月に問題が発覚して以降、光本市議への辞職勧告決議を3度可決。弁護士らでつくる政治倫理審査会も、政活費の不正な出金など4件の違反があったと認定していた。
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百条委は強い調査権限があり、虚偽証言などには禁錮や罰金が科される。起訴内容以外の政活費の使途などについて調べる。
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光本市議は議会後、報道陣に「政治不信を招き、おわびしたい」としたうえで、「私が辞めればすべてが解決されるというものでない。議員を続けながら説明責任を果たしていく」などと改めて議員辞職を否定した。
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市議会は10月8日、調査特別委員会（百条委）の設置を全会一致で決めた。同市議会での百条委設置は70年ぶりという。
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尼崎市議会政務活動費の制度検証等特別委員会検証結果報告書
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一部抜粋・24年5月30日
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令和4年6月に発覚した、元日本維新の会所属　光本圭佑議員による政務活動費の不可解な入出金及び有印私文書偽造及び変造を受け、市民の皆様からの信頼を回復すべく、事象が起こった原因の分析、各種規定の検証、必要に応じて見直しを行うため尼崎市議会政務活動費の制度検証等特別委員会を設置し、今般、検証結果報告書を作成しましたので報告します。
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概要版のみ (PD24.10.10 gaiyoubann 政務活動費の制度検証等 尼崎市　特別委員会　r6.5.28 概要版F)

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再チエック・再確認の徹底を図る。と発表しているが！
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郡山市上下水道局は9月18日、旧工業用水道施設撤去工事の制限付き一般競争入札（電子入札）で、積算設計書に誤りがあり、入札を中止したと発表した。市関係の発注工事での書類の誤りによる入札中止は8月から4件目。
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上下水道局によると、今回の入札は9月9日付で公告。その後、入札に参加した事業者から指摘があり、積算設計書の一部に誤りが判明した。27日に開札予定だったが、積算設計書を見直し、改めて入札を公告する。
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入札を巡る同様のミスが相次いでいることを受け、市は複数人による再チェックの徹底などに加え、各部署に他の自治体を含めたミスの事例や防止策などを共有している。担当課は「より実効性のある指導をしていく」としている。
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入札中止となった4案件！
・8月80日発表

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・8月30日発表

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・9月4日発表

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・9月18日発表

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明石の配管工ら2人・追送検！
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被害総額1500万円相当！
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兵庫県内の工事現場で銅線ケーブルなどを盗んだとして逮捕・起訴された34歳の被告ら2人が、同様の盗みをほかにも30件繰り返していた疑いがあることが分かり、警察は10月4日までに追送検した。
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業者に売る目的で盗んでいたという。被害額は合わせておよそ1500万円相当に上るという。
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明石市の配管工、小坂泰央被告（34）ら2人は2024年6月、姫路市内の工事現場に侵入し銅線ケーブルなどを盗んだとして逮捕・起訴された。
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警察のその後の捜査で、2024年（令和6年）7月までのおよそ10か月間に、姫路市や加古川市内のビルの工事現場などで同様の盗みをほかにも30件繰り返していた。
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警察は10月4日迄に窃盗の疑いで追送検し、一連の捜査を終えた。
盗んだ銅線ケーブルなどは買い取り業者に持ち込んで、売っていたという。
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調べに対し2人は容疑を認め、「借金の返済や生活費を得るために盗んでいた」などと供述しているという。
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工事現場で銅線ケーブルなどの金属が盗まれ転売される被害は、金属価格の高騰を背景に各地で相次いでいて、警察が注意を呼びかけている。
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前副市長ら 落札業者事前に選定！
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青森県五所川原市が発注した市営住宅関連工事の入札で公正を害したとして、県警は9月27日、官製談合防止法違反と公競売入札妨害の疑いで、前副市長で無職、一戸治孝容疑者（71）男3人を逮捕した。
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逮捕容疑は、令和3年11月に行われた指名競争入札で、特定の業者に落札させようと事前に取り決め、実際に落札させて入札の公正を害したとしている。
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県警によると、他に逮捕したのは、会社役員、片山弘一容疑者（70）と、無職、石井隆夫容疑者（70）。工事は3件で、いずれも予定価格が事前公表されており、落札額は計約3900万円だった。
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同市発注の建設工事を巡っては、入札前に落札業者を実質的に決めていた任意団体があり、一戸容疑者とこの団体によって入札が日常的に「骨抜き」にされていた。
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県警の発表によると、他に逮捕されたのは建築事務所役員片山弘一(70)、元市職員の無職石井隆夫(70)の2容疑者。
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3人は共謀し、2021年11月に市が執行した3件の市営住宅外構工事の入札を巡り、入札の参加業者を事前に決め、特定業者に落札させて、公正な入札を妨害した疑いが持たれている。
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3件の入札は、主に地元業者が対象となる「指名競争入札」として執行された。本来は工事実績や技術などを基に市幹部でつくる審査会が入札に参加する業者を選び、入札が執行される。一戸容疑者は当時、この審査会のトップを務めていた。
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関係者によると、片山、石井容疑者は当時、入札前に落札業者を実質的に決める団体に所属。団体は加盟業者から落札業者を割り振っていたという。
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地元の業者によると、この団体は、佐々木孝昌市長の18年の初当選後、市内の建設、土木会社が佐々木市長を支援する目的で作ったという。県警は一戸容疑者と団体の関係や、事前に落札業者を決めていた理由などを詳しく調べている。
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官製談合の疑いが浮上した「新宮団地市営住宅」の関連工事3件は、駐車場や児童公園を造成するもので、予定価格は990万～1560万円。記録によると、いずれも市内の青北産業、坂本興業、 瀝青れきせい 工業が落札し、予定価格に対する落札額の割合を示す落札率は95～97.8％だった。
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一戸容疑者は県農林水産部長などを務め、県を退職後の18年11月から五所川原市の副市長を務めていたが、2024年8月末に「一身上の都合」を理由に辞職していた。
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一戸容疑者は逮捕前の読売新聞の取材に応じず、片山容疑者は「話すことはない」、石井容疑者は「2023年、団体を解雇された」などと話していた。
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