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柱に継ぎ足し交換など！
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トラック事故がきっかけで発覚！
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日本郵便近畿支社は9月3日、郵便ポストの交換を委託した業者が滋賀県と京都府内の計約480カ所で安全性を満たさない不適切な工事をしていたと明らかにした。古い柱を途中で切断して新しい柱を溶接で継ぎ足すなどしていた。既に正しい工法で交換を済ませた。
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同社によると、交換工事は地中に埋まっている柱を交換し、新しい柱をモルタルで固定する工法を指定していたが、大津市の委託業者は古い柱を完全に交換しないだけでなく、投函口がある箱の部分だけ交換する工事もしていた。
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2023年8月、京都市上京区でトラックがポストに衝突する事故があり、別の業者が不適切な工事の痕跡を見つけて発覚した。
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倒れたポストの柱の断面が不自然だったことなどから、日本郵便がこのポストの設置経緯を調べたところ、ポストの交換工事を請け負っていた大津市の業者が契約にない工法で工事をし、安全性を保てていない状態だった。
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日本郵便によると、ポストの交換工事では、ポストの柱ごと交換するなどの取り決めをしているが、この業者は、古い柱に新しい柱を継ぎ足すような施工をしていたという。
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この業者が2018年10月以降に請け負っていた京都府と滋賀県内の670ヵ所のポストの設置状況を調べたところ、480カ所で不適切な施工が確認されたため、日本郵便はこのすべてのポストを取り換えた。
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志賀建設に秘密事項漏えい・入札妨害で起訴！
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福島県発注工事の入札情報を漏らしたとして、県は8月30日、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の罪で起訴された福島空港事務所職員2人を懲戒処分にしたと発表した。
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停職6ヵ月の懲戒処分を受けたのは、県福島空港事務所の福田等主査（50）で、志田欣也建設課長（55）は停職1ヵ月。処分はいずれも同日付。
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県によると、被告は、2021年9月15日に県が入札を行った公共工事を巡り、設計金額を石川町の土木会社「志賀建設」の従業員らに漏らして公正な入札を妨害。課長は同じ入札で入札参加業者名を志賀建設の従業員らに漏らした。
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工事は志賀建設が落札し、2人は県の聞き取りに「相手に求められて、つい教えてしまった」などと話している。
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被告は8日に在宅起訴され、課長は8日に略式起訴され19日付で罰金50万円の略式命令を受けた。課長は29日付で納付した。被告は「県の信用を落としたことを大変申し訳なく思う」、課長は「県民の信頼を大きく損ねることとなり申し訳ない」と話した。
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県はこのほか、被告と課長を指導監督すべき立場にあった当時の福島空港事務所長と業務担当次長の2人を書面訓告とした。
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本年度の懲戒処分は6人となった。
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県人事課の高橋保明課長は「県民の皆様の信頼を失墜させることになり、深くお詫び申し上げます」と陳謝しました。
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衆議院選挙で勝てるなら！
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総理の器に失格なら・1年で病気辞任にすればよい！
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自民党総裁選の候補者が出揃わないのに小泉進次郎、野党立憲民主党は野田毅と政治評論家が推定している。
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小泉評は「仕事が雑すぎる」、致命的誤字 で失笑、ブレーンの不存在など欠点も指摘されているが、何といっても国民に広く知られているのが強みで、選挙の顔としては申し分がない。
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9月6日に自民党総裁選への立候補を表明予定の小泉進次郎元環境相（43）。しかし、出だしからつまづいてしまったようだ。
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小泉氏は出馬にあたり、新たにYouTubeチャンネルを開設したのだが、8月30日に自身のXでは1分間の動画を添えて、このことを告知した。
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投稿では《自民党総裁選への立補にあたり、新たにYouTubeチャンネルを開設しました》と書き始めているが、「立候補」とするところを「立補」と誤字している。
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その後、9月1日いっぱいでも誤字は訂正されず、削除して再投稿することもせず、そのままの状態だ。
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Xでも、この誤字投稿についての指摘が出ているのだが……。
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政治担当記者がこう話す。
「今や、政治家のXアカウントは140字以上の投稿で、しっかりと主張が伝えられるように、有料版に移行している方がほとんどです。
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進次郎氏もこれまで140字以上を投稿しているので、おそらく有料版を使っていると思われます。そうならば、時間制限はありますが、投稿後にポストの文面を編集できる機能があるはず。
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それでも、誤字に対応していないということは、大事なYouTubeの宣伝投稿の下書きや、投稿後の反応を陣営の誰も確認していない可能性が高いです。
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選挙でのSNS活用に強い陣営ならば、こんなミスは放置しないはずなので “ブレーン” の手腕に疑問符がつきかねません。今はまだ総裁選なのでいいですが、首相となれば “有事” には素早い対応を見せる必要があります。その際に周囲の優秀な人材をうまく活用できるのでしょうか……」
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大本命と予想されている進次郎氏だが、言葉の間違いが命取りになりかねないのは、過去を見ていればわかっているだろう。
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この軽さが外交のG7やEU・NATO、日韓、日中と数あり、特に重要なのが日米である。国内で喋っているつもりの軽口やジョークは通用しない。アメリカ大統領選の結果は11月には判明するが、初外遊にあたり誰がレクチャーをするのだろうか。
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11月には衆院選があるのではと想定する政治評論家が多い。首相就任で意の一番処理したいのが総選挙の空白区問題だろう。北海道9区、東京15区、静岡8区、愛知3区、島根1区の5区であるが、自民選対幹部は「難しい調整が必要な選挙区がある。新総裁のリーダーシップが問われる」とかたる。
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自民党とするなら、小泉政権を樹立させ、期満了まで約１年あるが「ぼろが出る前に総選挙」をし議会を安定させたいのが本音だ。洋の東西を問わず議会を制する与党の共通の考えだ。しかし、衆院総選挙を狙っての小泉進次郎選びの総裁選は思惑通りとなるのだろうか。解散したはずの派閥も暗躍するだろう。
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いまは小泉待望論だが、立候補者が揃ってからからが本番だ。各候補者が本音で何を語るのか、議員向けに何を語るのか、国民や有権者にどんなホラを語るのか、どんな失言がでるのか、マスコミは総裁選劇場の裏取引までニュースにしようと狙っている。
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災害復旧工事予算・繰り越し怠る！
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40代課長補佐減給処分・3ヵ月！
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岡山県西粟倉村は8月19日、災害復旧工事予算の年度繰り越し処理を怠り、国庫負担金など2029万円の返還が必要になったとして、40代課長補佐を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分にしたと発表。
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村によると、2023年8月に台風の影響でのり面が崩れた村道筏津知社線の復旧工事で、24年2月に契約した事業者が前払い金を6月以降に請求すると伝えたのに、課長補佐は23年度事業から24年度に繰り越す処理を失念。
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交付された国庫負担金と起債による借り入れを返還する必要が生じた。6月の決算処理で発覚し、返還分は村の財政調整基金で賄う。
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監督責任を問い、上司の50代課長を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分、青木秀樹村長、上山隆浩副村長も給与を10分の1（1カ月）減額する。
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青木村長は「今後は年度末までに繰り越しなどの処理の確認を徹底させる」と述べた。
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