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解体しない麻生派はバラバラ状態!
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岸田派は解体したように見せて!
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茂木幹事長がいろいろな言い訳をしながら自派を纏めようとしているが、50人以上の集団をまとめ切れない状態。参院の広瀬めぐみの秘書給与で議員辞職し、同派の小渕優子は岸が首相の一本吊りにあい選挙対策委員長に就任したが恥さらしにあっただけ。何の役にも立たなかった。
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小泉純一郎氏が「自民党をぶっ壊す」と威勢のいいスローガンを放ち、2001年4月自民党の首相として小泉純一郎内閣を2001年4月26日から 2006年9月26日までの5年5か月にに渡り長期戦権を敷いた。功罪相半ばするのならよいが、国民が期待した改革は派閥の中に埋没し。都合の良い「構造改革」という「民生民営化」が2005年8月8日に参議院で否決され、同日衆議院を解散し総選挙に打って出た。大方の予想を裏切り296議席を獲得し大勝した。公明党の31議席と併せ衆議院議員3分の2以上の327議席は安定多数であった。
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この結果、2005年10月11日、郵政民営化法案は衆議院で賛成338票、反対138票で可決、参議院でも10月14日に賛成134票、反対100票で可決され、法案は成立した。
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小泉純一郎の「郵政民営化」は、首相就任前から息巻いていた大事業であったが、郵便事業の民営化は「本当に国民のためになった」のだろうか。民営化の過程で、かんぽの宿売却問題、M&Aによる多額の損失、土曜配達休止など、現在も民営化による土曜・日曜の窓口休みと集配の取りやめ(書留等は土日配達している)などの郵政事業の「劣化」は現在も続いている。かんぽの宿売却では一部の取り巻きがよい目をしたという結果であった。
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戦後の吉田内閣も、岸内閣・佐藤内閣、小泉純一郎以降の内閣も、もちろん安倍内閣も「アメリカの国益」のための圧力が強力にかかっていたことは国民の誰しもが知っていることだ。
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米国大統領選も共和党トランプVS民主党ハリスが、無党派層確保のため、わけのわからぬ公約を矢継ぎ早に出している。どっちが大統領になろうとも、日本を食い物にする扱いは変わらない。これからの日本の首相が誰になっても「アメリカのポチ」という立ち位置は変わらないのだから。
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日本の外交は、まず米国ありき、米国の意を解しながらアジア、欧州、対中姿勢を決めてゆく。言ってみれば、だれが首相になっても(野党であっても)外交姿勢の基本は変わらないのである。
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その立場に立つと、現在、自民党総裁選に立候補表明したり、20名の推薦人を集めきっていない候補予定者であっても、意欲をみせることは大事である。建て前上、派閥が機能しなくても永田町の議員村は群れをなして歩くのが好きな連中が村民なのである。良い例が「議員連盟」と名の付く議員の同好会である。
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単なる趣味同好の会から、業界の代弁者を標榜するもの、既存業界に圧力をかける新興業界の応援団、業界利権を守る保護者的なものなど様々なものがある。この議員連盟なるもの活動不明も合わせると387ほどある。議員の中には10も15も掛け持ちしているのもある。総裁選候補者がどのような議員連盟に参加しているのか調べていないが、最有力候補者と目される小泉進次郎氏の応援団は菅義偉前首相の「ガネーシャの会」と安倍派の議員と言われる。
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10人の候補者に推薦人20人となると、最低でも200人から230人が推薦人となる。自民党議員の70%以上が誰かの推薦人となる。しかし、数人は20人の推薦を受けられず断念しそうだ。
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今回は派閥がないので投票拘束はないようだが、上位決選投票時には総裁選後の猟官狙いと新派閥グループに向けた動きが活発になり、旧派閥の頭目も動き始めるだろう。いまになって、岸田首相を担いで「大失敗だ」と臍をかんでいる派閥の代表や組織が弱い1~2年生議員は、「軽い神輿」を望んでいる。まずは政策より、総選挙で当選するための神輿が欲しい。ピッタリなのが「小泉進次郎」なのだ。
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面倒見の悪い「石破や河野」よりも、いまは選挙の顔が必要なのだ。統一教会から支援を受けていた議員(特に安倍派の)も、大衆けする選挙の顔を望んでいる。
普通なら野党が一致団結し、選挙戦に臨んだ2009年の総選挙で民主党が政権を取ったようなうねりが欲しいが、今の野党はバラバラだ。
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自民党がどのような総裁選を行うのか、各候補者の推薦人はどんな顔ぶれなのか、立憲民主党も党首選をするが、その立候補者の顔ぶれは民主党政権時の顔ぶれで新鮮味がない。引退した菅直人元首相が女性議員を推薦したが、党内では20人の推薦人を集めきれないだろう。
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台風10号は鹿児島から熊本を縦断中だ。速度が遅く、被害が大きくなりそうだ。政界の改革もこの台風と同じで、遅々として進まない。逆に回っているような気配も見える。自民党は限りなく劣化が進んでいる。
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