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2023年度予算・「小型攻撃用UAV 30億円」「多用途攻撃用UAV 69億円」！
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陸自・火力誘導用UAVに関する情報・提案要求書を募集！
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防衛省がイスラエル製攻撃用ドローンの導入検討を始めた。
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防衛省は、「無人アセット防衛能力」の強化を目的として、2023年度予算に「小型攻撃用UAV（無人航空機、ドローン）」30億円、「多用途／攻撃用UAV」69億円をそれぞれ計上している。
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防衛省が検討するイスラエル製無人攻撃機の導入候補機中、イスラエル製は5機で前回交渉時と同じだったが、新たにスペイン製とオーストラリア製がそれぞれ1機ずつ増え、全体で9機にのぼる。
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交渉では、イスラエル製の候補機を選定する際、防衛省は国会に意見を求めなかった。イスラエルのガザ攻撃が続く中、同国製の無人攻撃機を導入することは、間接的に虐殺に加担するというのが導入反対者の感情論である。
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政府は2022年に改定された安全保障関連3文書の一つ「国家防衛戦略」で無人アセット防衛能力の抜本的強化を掲げた。これは軍事用ドローンのことで、幅広い実践的な能力を獲得するため27年度までの導入を目指し、2023年度から136億円をかけて運用実証を開始。攻撃用には99億円を投じて7機の候補機を選んだが、その中にイスラエル製が5機含まれている。
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候補機となったイスラエル製の無人攻撃機は
●エルビット・システムズ製「スカイストライカー」（契約相手方、日本エヤークラフトサプライ）、
●イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ（IAI）製「ロテム・エル」（同、海外物産）、
●「ポイント・ブランク」（同、海外物産）、
●「ヘロン MKⅡ」（同、川崎重工業）、
●Uビジョン製「ヒーロー120」（同、住商エアロシステム）の5機種。
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これらは爆弾を積んで相手を攻撃する能力を備えている。小型のロテム・エルの場合、重さ6ｋｇと小型で、1.2ｋｇの弾頭を積んで10ｋｍ先の標的に攻撃が可能。イスラエル軍による実戦配備経験もある。防衛省は島嶼や重要施設などに侵攻された際の防護のために無人攻撃機を活用する計画。
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2023年度予算の残りで新たに2機種の候補機を選定した。
●アルキミア製（スペイン）の「Qslam40」（契約相手方、双日エアロスペース）
●ディフェンドテックス製（オーストラリア）の「ドローン40」（同、丸紅エアロスペース）。23年度に契約を結んだ機種はすでに実証試験が終了し、5機種分の報告書が防衛省に納入されている。
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陸上自衛隊は令和6（2024）年6月28日、2030年の納入を目標に「火力誘導用UAV（仮称）」の検討を開始するにあたり、その分野において実績、知見を有する企業などからの募集を開始した。
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火力誘導用UAV（仮称）に関する情報・提案要求書
令和6年6月28日
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記
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1 募集の目的
（1）官側のニーズ
近年の戦闘様相は、先進的な技術に裏付けられた新しい戦い方が勝敗を決する時代において、先端技術を防衛目的で活用することが死活的に重要となっている。この中で、「無人機の活用」が今後の戦いの鍵と想定されるところ、戦闘における無人機の活用が重要となっている。そのような中、EO／IRカメラ及びレーザー目標指示装置を有し、各カメラにより目標を探知・識別して、レーザー目標指示装置により火力を精密に誘導できるUAVにより効率的・効果的な戦闘を実施する必要がある。
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（2）募集の目的
この情報・提案の募集は、陸上自衛隊が将来的に導入の検討を行う可能性がある「火力誘導UAV（仮称」について検討を開始するにあたり、EO／IRカメラ及びレーザー目標指示装置を有し、目標を探知・識別して、火力を精密に誘導できるUAVの製造・販売に関連する実績又は技術的な知見、能力等を有する民間企業等から情報・提案について広く募集を行うものである。
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（3）本事業の運用構想
本事業における火力誘導用UAV（仮称）の運用構想は、観測者から離隔し、直接観測できない目標に対し、UAVによる探知・識別から引き続く迅速かつ正確な火力誘導が可能となり、人的損耗を局限し、対処の実効性を向上させることを想定している。
ここで示した火力誘導用UAV（仮称）の運用構想は、官が現段階でイメージするものであ
り、企業等の知見や市場動向から最適と思われる提案を妨げるものではなく、提案の作成の参考とされたい。
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（4）装備化までの望ましいスケジュール
参考品取得時期 2027年6月末まで
装備品の納入時期 2030年3月末まで
別紙に示す要求事項
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2 提供を求める事項
（1）官側の要求の目的を踏まえて企業等が提案する具体的な情報や問題解決に資する構想・手法
（2）当該情報や提案内容の防衛省外での実績や取組みの成果
（3）当該提案の概括的な性能
（4）量産単価及びライフサイクルコストの算出
（5）長期契約やまとめ買い等の装備品の効率的な調達に資する計画的な取得方法の検討
（6）法的適合性や安全性等の確保要領（無人機など法令上の許認可が必要な場合などに限る
（7）情報や提案の独自性（関連する特許・意匠・実用新案のほか、製品等の競争力、特殊な製造基盤の有無やマーケットでのシェア、ライセンスの有無など）
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3 応募方法
（1）意思表明
情報・提案書を提出する意思がある企業等は、令和6年7月31日1700時までに、法人名、住所、担当者氏名、担当者連絡先等を明記の上、メール又は郵送により、情報・提案書を提出する意思があることを陸上幕僚監部防衛部防衛課担当に提出すること。また、意思表明後、提出を辞退する場合も同じ宛先に通知すること。※提出先のメールアドレスおよび宛先は割愛する
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（2）情報・提案書の提出締め切り
令和6年9月30日1700時まで（必着）
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（3）提出方法等
①上記と同じ宛先にメール又は郵送により提出すること。
②提出する文書の様式は問わないが、使用言語は全て日本語とする。
③提出する書類が膨大な場合は、別途要約版を作成して同封すること。
④担当者の連絡先（氏名、所属、電話番号、メールアドレス等）を提供資料に記入すること。
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4 官から提供する情報官から提供する情報
情報・提案書を提出する意思を表明した企業等には、本要求書のほか、以下の資料を提供又は貸し出す。
別紙「火力誘導用UAV（仮称）要求書」
VTOL機の主な特徴は以下の3つです。
①離着陸で滑走を必要としない
②飛行機と同じような高速巡行が可能
③ドローン以上の広範囲かつ長距離飛行が可能
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防衛省によると、攻撃型無人機の事業で実証が決定した機種と製造企業は以下の通り。
（ ）内は製造企業名。
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▽多用途／攻撃用UAV
Heron MKⅡ（Israel Aerospace Industries）※
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VTOL機（SUBARU）
防衛装備庁は、「多用途ＵＡＶ（ＶＴＯＬ）概念実証業務委託」を株式会社SUBARUと契約した。
詳細は以下の通り：
物品役務等の名称多用途ＵＡＶ（ＶＴＯＬ）概念実証業務委託数量1式契約締結日2023/12/22契約相手方SUBARU契約金額655817800円
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防衛装備庁は、2024年3月26日、「ＵＡＶ（狭域用）汎用型 ＪＤＸＳ－Ｈ２０」を日本特装株式会社と契約した
詳細は以下の通り：
物品役務等の名称ＵＡＶ（狭域用）汎用型 ＪＤＸＳ－Ｈ２０数量370セット契約締結日2024/3/26契約相手方日本特装契約金額419210000円
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▽小型攻撃用UAV
ROTEM L（Israel Aerospace Industries）※
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Point Blank（Israel Aerospace Industries）※
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HERO-120（Uvision）※
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SkyStriker（Elbit Systems）※
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Drone81（DefendTex）
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※印はイスラエル企業で、7機中5機に上ることがわかる。これらの無人機はミサイルを積めるドローンや自爆型ドローンであり、自然災害時での活用は想定されていない。
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