kyoto-seikei

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国内シェア5割！
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部品調達も難しくなり事業撤退へ！
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三菱重工業子会社の三菱重工機械システム（神戸市）は6月28日、新聞の印刷に使われる輪転機の生産を停止すると発表した。社員が高齢化していることや、部品の調達が難しくなっているためだとしている。国内の新聞発行部数の減少も背景にあるとみられる。
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同社は1966年から国内外向けに新聞用輪転機を手がけてきた。業界最大手の一つで、国内メーカーがこれまで製造した台数の約半数にあたる670台以上を製造した。1時間に18万部を刷ることができる製品もある。
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アフターサービスは最長で2036年3月まで続けるが、事業からは撤退する方針だ。
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一年以上ゴミ処理手数料を過大徴収！
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町担当課「思い込みで大変申し訳ない」！
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島根県隠岐の島町が、公共料金等審議会から答申されたゴミ処理手数料に関する条例を誤って改正し、上程した条例案が町議会で可決されていたことがわかった。町は2023年4月の施行から6月22日まで、条例とは異なる答申通りの手数料を徴収しており、過徴収した約350万円を返金することにした。町が6月27日発表。
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町の発表によると、誤って条例が改正されたのは、一般廃棄物処理施設へ自己搬入した事業系ゴミの処理手数料。答申では、50ｋｇを超えた場合に10ｋｇごとに加算される額を「130円」とし、町は議会にも説明。
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ところが改正条例案の作成時、家庭ゴミ処理手数料の「80円」を誤って記し、そのまま可決されてしまった。
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町は改正条例の施行後も気付かないまま、答申通りに130円を徴収。担当課の職員が6月に改正内容の誤りに気づいた。同24日からは現行条例通り、80円を徴収しているという。
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町は8月1日の施行を目指し、7月30日に臨時議会を招集して130円を徴収する改正条例案を提出する方針。町環境課は「思い込みで、多くの事業者にご迷惑をおかけして大変申し訳ない。同様のミスが生じないよう、課内のチェック体制を強化する」としている。
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粉飾決算で5億円の融資枠詐取か！
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決算報告書を粉飾して銀行から5億円の融資枠をだまし取ったなどとして、大阪府警は5月30日、医療機器メーカー「白井松器械」(大阪市中央区)の元社長、弘野俊彦容疑者(62)と財務経理担当の元役員、羽田同徳容疑者(68)を詐欺容疑で逮捕した。
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白井松器械は明治時代の1872年に医療器械商として創業した老舗。2023年9月、約87億円の負債を抱えたとして大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人の弁護士によると、粉飾決算は約20年にわたり続いていたといい、府警は他の銀行との取引でも不正がなかったか調べる。
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捜査関係者によると2人は共謀の上、同社が債務超過であるのに経営状況は良好だと装った決算報告書を提出し、2023年1月、銀行から3億円の融資枠をだまし取った疑いがある。さらに同2月、同じ銀行に対して、実際には別の銀行への返済目的であるのに事業拡大のための運転資金が必要だと装い、融資枠を3億円から5億円に増額させた疑いがある。
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信用調査会社などによると、同社は解剖台や遺体の保存冷蔵庫、臓器乾燥機といった製品を開発・販売。国内外の大手精密機器メーカーなどとも契約し、病院や大学、大手製薬会社と取引するなど業界内での知名度が高かったという。23年9月期の売り上げは約20億円とされていた。
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川崎重工業神戸工場・海自に金品提供疑い！
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防衛省は7月3日、海上自衛隊潜水艦の修理に関する川崎重工業との契約を巡り、同社側から海自隊員に金品が提供された疑いがあるとして、調査委員会を立ち上げたと明らかにした。関係者の聴取などを行い、自衛隊員倫理法違反などが確認されれば処分する。
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同省などによると、同社神戸造船工場修繕部と下請け会社との架空取引で捻出された資金で、海自の潜水艦乗組員らに金品や飲食が提供された疑いが浮上。大阪国税局の税務調査で判明し、4月に川崎重工から報告があったという。
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大阪国税局による税務調査で発覚し、修繕部の従業員らが認めたということです。川崎重工業の追徴税額はおよそ6億円に上るとみられる。
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海自は川崎重工製の潜水艦を12隻保有。配備先の海自横須賀地方総監部と呉地方総監部が随意契約で定期点検や修理を発注しており、契約額は年間百数十億円に上る。同省は同社からの過大請求はないとみているが、書類の残る過去5年分の契約を対象に詳しい調査を行っている。
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川崎重工業は、外部の弁護士らによる特別調査委員会を設置し、調査を進めている。
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前年度末・円安で前年末より12.2％増！
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財務省は5月28日、2023年末の対外資産・負債残高を発表した。
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日本の企業や個人、政府が投資などを通じて海外で保有する資産から、海外企業などが日本に持つ資産を引いた「対外純資産」は前年末比12.2％増の471兆3061億円で過去最高を更新した。
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■財務省
円安の進行により、日本が海外に持つ外貨建て資産の評価額が円換算で膨らんだ。23年末の対ドル円相場は1ドル＝141円台で前年比で約9円円安が進んだ。
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世界的な株高も寄与し、対外資産は11.1％増の1488兆3425億円だった。一方、海外企業などが日本に持つ資産を示す対外負債は10.6％増の1017兆364億円。主要国・地域の対外純資産で日本は33年連続で首位となった。
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同じ人が何度もクーポン利用で発覚！
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長野県は6月24日、全国旅行支援の一環で実施していた宿泊割引「信州割スペシャル」で、上田市の旅行会社「国際ホリデイ」が利用者数を水増しして県に報告するなどして支援金計9909万7500円を不正受給していたと発表した。これまでに判明した被害額としては過去最高。この不正受給に絡み、県警上田署と県警捜査2課は同日、同社役員の岸田直博容疑者（74）を詐欺容疑で逮捕した。
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県警の発表によると、岸田容疑者は2021年12月、同社が209人分の旅行を手配したとする虚偽の内容で、事務局に支援金を申請。22年11月に計約102万円を振り込ませ、だまし取った疑い。岸田容疑者は容疑を否認しているという。
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県によると、不正があった期間は21年7月～22年10月。期間中は1泊1人当たりの宿泊代金が2500～5000円割り引かれ、地域で使えるクーポン券を2000円分配布されていた。同社は架空の宿泊者名や宿泊先が記された領収書を県に報告するなどして、宿泊割引の補助額やクーポン券を不正に受け取っていた。
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同じ人物が繰り返しクーポン券を利用していることを不審に思った同社事務所付近の店舗が2023年1月、県に連絡したことで事案が判明。県はその後、同社に文書での説明を求めたが、同年8月を最後に連絡が取れなくなり、同年12月に上田署に刑事告発したという。
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県観光誘客課の担当者は、「免許を持つ旅行会社として信用していた。このような形になったことは残念だ」と話している。
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海外子会社との取引で追徴課税！　
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アウトドア用品メーカー「スノーピーク」（新潟県三条市）が関東信越国税局の税務調査を受け、2020年12月期から22年12月期までに約6億円の申告漏れを指摘されていたことが7月2日分かった。
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過少申告加算税を含む追徴税額は約1億5000万円に上る。
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関係者によると、同社は韓国にある子会社との取引で、アウトドア用品などを安価で販売。本来は日本国内で課税されるべき所得を海外に移転させたとして、同国税局が「移転価格税制」に基づき申告漏れを指摘した。
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スノーピークは「国税局との見解の相違があり、双方で議論を重ね、最終的に妥結点を見いだし、修正申告を済ませた」とコメント。.

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首位の座から陥落！
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米半導体大手エヌビディアは、時価総額で世界最大の企業となったが、その地位は短期で終わってしまった。
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エヌビディア株は6月20、21日と続落し、合計の下落率は一時7％を超えた。18日には上昇して時価総額が約3兆3000億ドル（約526兆5000億円）に達し、マイクロソフトとアップルを上回っていた。今回の続落に根本的な理由はないとトレーダーらはみているが、この続落は少なくとも、過去１年間だけでも約200％という脅威的な上昇ペース、そしてその上昇により今回のような突如とした下落にいかに脆弱になっているかを浮き彫りにしている。
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エヌビディアはこの2日間で時価総額2000億ドル余りを失ったわけだが、すぐに首位の座を奪還する可能性はある。
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AJベルの投資ディレクター、ラス・モールド氏は「何も間違ったことは起きていない。エヌビディアは今週、首位の座を獲得した」と指摘。「株式市場で見られる通常の変動に過ぎない。エヌビディアのような大企業では、時価総額が数億ドルないし数十億ドル規模で増減することはあり得る」と述べた。
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臨時株主総会で可決！
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ローソンが7月3日に東京都内で開いた臨時株主総会で、非上場化に向けた株式併合と定款変更の議案が可決された。24日付で上場廃止となる見通しで、9月上旬にもKDDIと三菱商事の共同経営体制になる。
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KDDIは4月26日にローソンへのTOB（株式公開買い付け）が成立。残る株式の買い取りを進め、三菱商事とともに50％ずつ出資する。
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KDDIはデジタル技術を活用してコンビニ店舗の効率化を進めるほか、経済圏の拡大を狙う。
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明野処分場で値を超えた有機フッ素化合物！　
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周辺の水質調査・全ての地点で値を下回る！
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山梨県北杜市の明野処分場で国の指針値を超えた有機フッ素化合物が検出され、県が周辺の水質調査をしたが、全ての地点で国の値を下回ったこ。
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閉鎖した北杜市の産業廃棄物最終処分場・明野処分場では、5月に埋め立てた廃棄物を通って集まった雨水などから2つの有機フッ素化合物PFOSとPFOAが、国の指針値を上回って検出された。
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これを受け、県は6月、処分場周辺の7か所で河川や地下水の水質を調査。
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その結果、全ての地点で国の指針値を下回りこのうち6か所は正確に測定できる下限値も下回ったという。
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長崎知事は「処分場周辺への影響は考えにくいところではありましたが、今回の水質調査で確認され安堵しています。今後も地元住民の生活環境の保全を第一に、県の責任を果たしてまいります」とコメント。
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企業向け保険でカルテル！
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企業向け保険で価格調整を行っていたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）で、カルテルを結んでいた損害保険大手4社に再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を固めたことが7月4日、関係者への分かった。
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公取委は各社に処分案を通知したという。
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受注便宜の見返りに10万円受領！
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京都市発注の下水道の修繕工事を巡り、業者に便宜を図った見返りに現金を受け取ったとして、京都府警は7月4日、収賄の疑いで市上下水道局みなみ下水道管路管理センター主事、柳生精治容疑者（64）を逮捕した。贈賄の疑いで土木工事会社「村田建設」（同市左京区）役員の朴靖司容疑者（52）も逮捕した。府警は2人の認否を明らかにしていない。
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柳生容疑者の逮捕容疑は、京都市が発注した下水道の修繕工事を村田建設が下請け受注できるよう便宜を図った見返りとして、令和3年12月ごろ、朴容疑者から現金10万円を受け取ったとしている。
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府警によると、柳生容疑者は公共下水道施設の維持管理などの担当者だった。工事は災害や事故などを受けて行われる緊急修繕工事で、市があらかじめ選定している登録業者に発注する方式だった。村田建設は登録業者の下請けとして工事を請け負ったという。
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逮捕を受け、京都市上下水道局は「誠に遺憾。事実を確認した上で厳正に対処する」とコメント。
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セクハラ辞職の小島英雄前町長・｢払わなくていいと言われた」！
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職員への“99のセクハラ行為”などが認定され、辞職した岐阜県岐南町の小島英雄前町長が、第三者委員会の調査費用を“一切支払わない”意向である。
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指針見直しへ！
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業界の自主規制では健全化は無理！
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中小企業の後継者不足などでM&Aによる事業承継の需要は拡大し、足元では年間3000～4000件あるとされる。一方で参入に特別な資格が必要ないため新規参入企業も多い。中小企業庁は、2021年11月からM＆Aの当事者から直接クレーム受付る窓口を設置し、業界のサービス提供状況をモニタリングする運用を進め、業界の自主規制団体である「M＆A仲介協会」の設立（2021年10月）後押しし、業界の健全化に向けた取り組みを加速させた。
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中小企業のM&A（合併・買収）を巡るルール整備が始ままったが、後継者不足などで企業再編の需要が高まるに比例し、悪質な仲介業者によるトラブルも目立つてきた。2023年9月には、報告されたトラブルや問題提起を受けて、中小M＆Aガイドラインを改訂するなどしてきたが、利用する側の経営者からクレーム、トラブル報告は後を断たない。
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トラブルの原因は仲介中立の立場を守れないことにある。仲介業者が売り手、買い手の両者を差配しており、顧客の利益より自己の利益を優先させているからである。自己利益を追求するなら、利益が発生する側の顧客に肩入れしてしまう
ケースも出てくる。
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トラブルの発生原因は「給与体系にある」という。仲介業界は「基本給が低く成約のボーナスが大きい」体形になっており、成約ボーナスが数百万円から1千万円超と大きく、金に目がくらむという背に腹は代えられない契約も出てくるだろう。過当競争の仲介業界、一発を狙うあまりしつこい営業になることも多いだろう。
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中小企業庁は5月31日、M＆A仲介業者などに向けたガイドライン（指針）の見直しを議論する有識者会議を開いた。M＆A仲介を通じた中小企業の事業承継でトラブルが相次ぐ問題を受け、買い手候補となる法人の信用調査を幅広く行うよう求める案などを示した。議論を重ね、指針は今秋に見直す。
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中企庁が示した見直し案では、仲介業者やアドバイザーが税務申告書などで買い手の資力やコンプライアンスを確認するよう求める。不適切行為のクレームがあれば内容を精査し、紹介を続けるかどうかは慎重に判断する。不適切な買い手の情報について業界内で共有する仕組みも検討する。
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中小企業庁の指導は買手の法人信用にターゲットを絞っているが、業界全体にはびこっている「いびつな給与体系から出てくる質の悪い仲介」にも指導をすべきではないか。顧客優先なのか、仲介業者優先なのか、トラブル仲介業者の排除など根本問題に手を付けるべき時期に来ていないか。
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「スカイプレミアムインターナショナル」の4人！
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全国で1000億円以上を集めたとされている。無登録でFX投資取引を仲介したとして、会社の幹部ら4人が逮捕・起訴された事件の初公判で、4人は全員、起訴内容を認めた。
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起訴状などによると、「スカイプレミアムインターナショナル」の最高経営責任者・齋藤篤史被告（45）と幹部の水島忍被告（60）ら男4人は、無登録にもかかわらずFX投資取引を仲介した罪に問われている。
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福岡地裁で開かれた初公判で、4人は「間違いありません」と起訴内容を認めた。
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検察側は冒頭陳述で、「全国で2万人以上から1200億円あまりを集めた」「幹部らが受け取った報酬は、5億から10億円に上る」などと主張した。
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