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セクハラ辞職の小島英雄前町長・｢払わなくていいと言われた」！
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職員への“99のセクハラ行為”などが認定され、辞職した岐阜県岐南町の小島英雄前町長が、第三者委員会の調査費用を“一切支払わない”意向である。
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指針見直しへ！
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業界の自主規制では健全化は無理！
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中小企業の後継者不足などでM&Aによる事業承継の需要は拡大し、足元では年間3000～4000件あるとされる。一方で参入に特別な資格が必要ないため新規参入企業も多い。中小企業庁は、2021年11月からM＆Aの当事者から直接クレーム受付る窓口を設置し、業界のサービス提供状況をモニタリングする運用を進め、業界の自主規制団体である「M＆A仲介協会」の設立（2021年10月）後押しし、業界の健全化に向けた取り組みを加速させた。
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中小企業のM&A（合併・買収）を巡るルール整備が始ままったが、後継者不足などで企業再編の需要が高まるに比例し、悪質な仲介業者によるトラブルも目立つてきた。2023年9月には、報告されたトラブルや問題提起を受けて、中小M＆Aガイドラインを改訂するなどしてきたが、利用する側の経営者からクレーム、トラブル報告は後を断たない。
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トラブルの原因は仲介中立の立場を守れないことにある。仲介業者が売り手、買い手の両者を差配しており、顧客の利益より自己の利益を優先させているからである。自己利益を追求するなら、利益が発生する側の顧客に肩入れしてしまう
ケースも出てくる。
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トラブルの発生原因は「給与体系にある」という。仲介業界は「基本給が低く成約のボーナスが大きい」体形になっており、成約ボーナスが数百万円から1千万円超と大きく、金に目がくらむという背に腹は代えられない契約も出てくるだろう。過当競争の仲介業界、一発を狙うあまりしつこい営業になることも多いだろう。
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中小企業庁は5月31日、M＆A仲介業者などに向けたガイドライン（指針）の見直しを議論する有識者会議を開いた。M＆A仲介を通じた中小企業の事業承継でトラブルが相次ぐ問題を受け、買い手候補となる法人の信用調査を幅広く行うよう求める案などを示した。議論を重ね、指針は今秋に見直す。
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中企庁が示した見直し案では、仲介業者やアドバイザーが税務申告書などで買い手の資力やコンプライアンスを確認するよう求める。不適切行為のクレームがあれば内容を精査し、紹介を続けるかどうかは慎重に判断する。不適切な買い手の情報について業界内で共有する仕組みも検討する。
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中小企業庁の指導は買手の法人信用にターゲットを絞っているが、業界全体にはびこっている「いびつな給与体系から出てくる質の悪い仲介」にも指導をすべきではないか。顧客優先なのか、仲介業者優先なのか、トラブル仲介業者の排除など根本問題に手を付けるべき時期に来ていないか。
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「スカイプレミアムインターナショナル」の4人！
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全国で1000億円以上を集めたとされている。無登録でFX投資取引を仲介したとして、会社の幹部ら4人が逮捕・起訴された事件の初公判で、4人は全員、起訴内容を認めた。
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起訴状などによると、「スカイプレミアムインターナショナル」の最高経営責任者・齋藤篤史被告（45）と幹部の水島忍被告（60）ら男4人は、無登録にもかかわらずFX投資取引を仲介した罪に問われている。
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福岡地裁で開かれた初公判で、4人は「間違いありません」と起訴内容を認めた。
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検察側は冒頭陳述で、「全国で2万人以上から1200億円あまりを集めた」「幹部らが受け取った報酬は、5億から10億円に上る」などと主張した。
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社債購入持ちかけ詐欺！
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資産運用コンサルティング会社の社長らが無登録で関係企業の社債申し込みを勧誘したなどとして逮捕された事件で、社長ら3人が詐欺の疑いで再逮捕された。
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金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで不動産投資会社「ザ・グランシールド」の代表取締役ら9人が逮捕された事件で、警視庁生活経済課は6月5日までに、社債購入を持ちかけ、計約1200万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で、コンサルティング会社「トラステール」の代表取締役高橋章容疑者（61）ら男3人＝同法違反罪で起訴＝を再逮捕した。
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3人は年利およそ20％の高配当をうたって金を集めていたが、実際には支払いが滞っていた。
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同課によると、グランシールドの代表取締役中村佳敬被告（46）らはトラステールの社債や株の購入を持ちかけ、延べ約1300の個人や法人から約80億円を集めたとみられる。配当などが止まるトラブルがあり、同課はトラステールに事業実態はないとみて調べていた。
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無登録で「トラステール」社の社債申し込みを勧誘したなどとして、新たに元従業員の33歳の男が逮捕され、一連の事件の逮捕者は10人となった。
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勝手解釈・無理やり解釈で課税強要！
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札幌国税局管内の複数の税務署や国税局の税務調査において、複数法人に対する”不当課税の強硬”をしようとした事例が発生している。
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札幌国税局管内の複数の税務署や国税局の税務調査において、複数の事業者（法人）に対して「不当な課税を強行」しようとしていた事例が、短い期間に多数発生している
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札幌南税務署法人課税部門が2023年10月30日に、恵庭市の中古事務用機械器具の販売をしている調査対象法人に対して一度は「1,170万円の売上除外の課税をする」との調査結果を伝達し、修正申告書提出を促していた。
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当該法人の税務を担当する税理士法人が修正申告書の提出直前に相談を受け、調査内容を確認したところ、税務署が主張する”売上除外の事実”と認定した処理自体に疑わしいことがわかった。
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当該法人の所属税理士が直ちに、札幌南税務署に対して「事実無根の課税ではないか？」との抗議をした。その後、約6か月間に及ぶ調査のやり直しとなり、2023年5月になって課税額が０円(申告是認)になったという不可解な事件。
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この税務調査の仕方で、札幌の弁護士らが税務署職員を2024年5月1日、刑事告発した。虚偽公文書作成などの疑いで刑事告発されたのは、札幌南税務署の職員。
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弁護士によると職員は2023年10月、北海道恵庭市の中古パソコンを販売する北祥に税務調査を行った際、北祥が従業員の個人口座に売上金を流入させ、納税を逃れていると指摘し約583万円の課税を求めた。
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これに北祥から相談を受けた税理士が調べたところ、口座の金は北祥と関係がないことがわかり国税局へ伝えたところ、説明がないまま課税額が0円になった。
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札幌国税局は「税務調査の実施は法令にのっとり適切に実施している」とコメントしている。
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