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2023年の夏はどうだったか！
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新聞では異常気象だったとしている・本年も異常気象になるのか！
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京都地方気象台が7月31日午前11時に発表した予報によると、京都市の最高気温は8月1日～3日にかけて3日連続39度に達する予想となっている。
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過去最高クラスの猛暑が続くため、不要不急の外出を控えるなど、熱中症に厳重な警戒が必要になる。
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気象台によると、夏の太平洋高気圧とチベット高気圧の「2層構造」となり、良く晴れて強い日射で気温が上昇する。大気の状態が安定し、夕立も起こりにくいとみられるという。
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京都市では、2024年7月29日に観測史上4位の39.4度を記録している。京都市の歴代最高気温は1994年と2018年に観測した39.8度で、この3日間に更新する可能性もある。
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梅雨明け以降、気温の上昇は厳しく全国でも40度を突破したしている地域が出ている。
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過ぎ去ってしまえば忘れるものだが、昨年（2023年）の8月の暑さは同であったのだろうか。新聞を覗いてみると、
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8月31日付けの新聞では

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9月2日付けの新聞では

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2023年、今夏は異常気象だったと気象庁は発表している。過去50年以上で気温の統計がある155地点のうち、猛暑日の数が最多を更新したのは京都市で38日であった。さて2024年の8月はどうなるのであろうか。
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7月31日のNHK京都では、京都市の明日の予報を出しており、8月1日の気温は39度と予想している。
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今週一杯は39度が続くという。熱中症には十分ご注意を。
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30日現地調査へ！
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復旧の見通し立たず！
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出水市の北薩横断道路＝国道504号の県内最長の北薩トンネル内で湧水や道路の浮き上がりが確認され、高尾野ICからさつま泊野ICの間で7月25日から通行止めが続いています。その後もトンネルでは湧水や道路の亀裂などが広がっており、県は復旧のめどが立たないとしている。
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出水市の北薩トンネルで、水が湧き出て路面が浮き上がり土砂の流入も確認されました。周辺は通行止めとなっています。県は復旧まで年単位でかかる可能性を示唆していて、7月30日、国土交通省の研究機関などが現地調査を行う。
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剥がれ落ちたコンクリート壁の割れ目から滝のように流れ込む水。県によると7月25日に出水側の入り口から1.8ｋｍほどのところで水が湧き出て路面が50ｍに渡って最大で高さ40ｃｍほど浮き上がっているのを確認。その後、壁の一部も崩れ水や土砂が流れ込み始めたという。このためトンネルを含む北薩横断道路は高尾野ICとさつま泊野ICの間で全面通行止めとなっている。
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現場は元々湧き水が多い場所で、この水には自然由来のヒ素が含まれていますが、近くの川で検査した結果、農業用水の環境基準値は超えていないという。
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（県土木部道路維持課　塩屋勝久課長）
「被害状況が日に日に拡大している状況もあり、対策にかかる工事も含めると複数年と言うか1年ではちょっと難しいかなと」
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30日、国土交通省の研究所から専門家などが現地入りし調査を行う。
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北薩トンネルは2018年3月に供用が開始された紫尾山などを貫通する全長4850ｍの県内最長のトンネルで、建設当初から出水市側で高濃度のヒ素を含む湧水が1時間あたり最大1200トン発生するなどし、湧水を抑制する対策工事や排水処理場を追加設置するなどの対応が行われてきた。
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県によると今回の湧水などの原因は分かっておらず、復旧には高度な技術が必要として専門家から意見を求め検討を進めるとしており、復旧の見通しは立っていない。
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全額自己資金で充当！
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リクルートホールディングスは7月9日、8700万株を上限に自己株式を取得すると発表した。発行済み総数（自己株式を除く）に対する割合は5.67％で取得総額の上限は6000億円となる。
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発表資料によると、資本効率の向上と株主還元の充実を目的として、今後の投資余力や株価水準、市場環境、財務状況の見通しなどを勘案して決めたとしている。取得期間は10日から2025年７月９日。
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取得方法
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自己株式取得に要する資金は全額を自己資金により充当する予定で取得した自社株は新株予約権行使時の株式の交付や子会社を含むグループ従業員を対象とした株式報酬のほか、株式を対価とした企業買収などに活用したり消却したりする可能性もあるとしている。
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結果の公表
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2024年3月末時点での同社の連結ベースの現金と現金同等物は１兆1368億円で、自己株取得後も十分な水準を確保できる見込み。事業環境の大きな変化の際にも、通常の業務運営に十分な流動性を確保できると考えているとしている。
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取得結果
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リクルトＨは資本効率の向上と株主還元を充実させるため昨年と一昨年に2000億円、1500億円をそれぞれ上限とする自社株買いを発表していた。
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請負企業からの花を本館秘書課に一時飾っていた！
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7月7日に投開票された大阪府門真市長選で３選を果たした宮本一孝市長（53）＝大阪維新の会＝に、市の委託を受けてごみ処理などを請け負う市内の企業から当選祝いのコチョウランが届き、市側が庁舎内に一時飾っていたことが7月10日、分かった。公選法は請負者による寄付を禁じており、市は企業に返却した。
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市によると、コチョウランは8日に市役所に届いた。立札には「当選御祝　宮本市長様」と記され、送り主の企業名も添えられていた。10日まで本館秘書課の執務スペースに飾っていた。
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市議が市選挙管理委員会に指摘。市も公選法や政治活動に関し政治家個人への寄付を禁じる政治資金規正法に抵触する可能性を認識したという。
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市秘書課は「早めに適切な対応を取るべきで、反省している」と釈明。宮本氏は新聞社取材に「（事務方には）『返さんでええの』『大丈夫なん』と２～３回伝えていたが、認識しきれていなかったようだ」と述べた。
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企業側は「取材には応じられない」としているが、市によると「迷惑を掛けた」などと市に謝罪の意を示したという。
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「廃棄物が燃えている」と119番！
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愛知県西尾市にある産業廃棄物処理会社の工場で火事があった。
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消防によりますと、7月24日午後2時半ごろ、西尾市吉良町宮迫で「建物内の廃棄物が燃えている」などと工場の従業員から119番通報があった。
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燃えているのは産業廃棄物処理会社「吉良開発」の本社工場で、消防車など21台が出動し、消火活動にあたった。
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けが人や逃げ遅れた人はいなかった。
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警察などは、今後出火原因を調べるている。
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炎と煙が上がっている・・・けが人なし！
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7月24日未明、愛知県津島市の工場で火事。チンコ台のプラスチック部品を製造、出火当時は無人だった。天井からは炎が燃え広がり、そして窓からも炎が吹き出ている。
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警察、消防によると、24日午前2時40分ごろ津島市神守町のヤマダ津島第2工場で「炎 煙が上がっている」などと、近隣住民から119番通報があった。
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消防車など18台が出動し、火は約4時間後にほぼ消し止められた。けが人はいなかった。
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この工場では、パチンコ台のプラスチック部品を製造しており、プラスチック製の部品などが燃えたという。警察と消防が出火原因を詳しく調べている。
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現場は名古屋第二環状自動車道　大治北インターチェンジから西に約4ｋｍの場所。
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大株主中部電力が変更になっても投資家保護！
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日本エスコンが5年債を発行。
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日本エスコンが7月12日、第1回無担保社債を条件決定（5年債74億円、利率1.488％）。同債は期限前償還条項が付与されており、発行体が中部電力の連結子会社に該当しなくなる旨が中部電力から公表された日以後、30日目から60日目までの期間（公表された日を含む）、社債権者が期限前償還を請求できる。この場合、100円あたり100円で償還する。また、社債管理補助者を設置する予定。ている。
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回号 1
年限 5年
発行額 74億円
表面利率 1.488％
発行価格 100
ローンチ・スプレッド 国債+90bp
参照国債回号 355
参照国債償還日 2029年6月20日
プライシング基準 JGB
償還日 2029年7月19日
格付け A+（JCR）
社債管理補助者 みずほ銀行
プット条項 2028年10月21日までにおいて、発行体が中部電力の連結子会社に該当しなくなる旨が中部電力から公表されたときは、本社債の社債権者は、発行体に対し、保有する本社債の償還を請求することができる。
ブックランナー みずほ
主幹事 SMBC日興/大和
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【発行のお知らせ　日本エスコン】

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【大株主の状況】

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数十人解雇！
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香港に本拠を置くヘッジファンド運営大手セガンティ・キャピタル・マネジメントが、運用資産47億ドル（約7470億円）の3分の1ほどを投資家に返還した。
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香港当局が同社や創業者らをインサイダー取引の罪で刑事訴追したことを受け、ファンドを閉鎖する方針を1カ月前に明らかにしていた。
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関係者によれば、セガンティは6月前半に資金を返還。残りの資本も2回に分けて投資家に返す意向だという。関係者は情報が非公開であることを理由に匿名を条件に語った。2回目の返還は7月中旬に行われ、最後は10月までに行われる。
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同社および創業者サイモン・サドラー、元トレーダー、ダニエル・ラ・ロッカ両被告はインサイダー取引を巡り提訴されている。
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また、事情に詳しい他の複数の関係者によると、セガンティは6月に入って従業員数十人をレイオフした。クオンツ戦略を中心に手掛ける数人を含む投資スタッフやトレーダー、オペレーショナルスタッフの一部は引き続き雇用しているという。
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セガンティの担当者はコメントしていない。
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アジアにおける「ブロック取引の帝王」として知られていたアジアのヘッジファンド創業者、サイモン・サドラー氏。セガンティは長年、大量の株式を売却する必要があるウォール街の銀行を支える重要な役割を担ってきた。
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セガンティ向けにファイナンシングを行うプライムブローカーのリストには、ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックス・グループ 、ＢＮＰパリバ 、ＵＢＳグループなど金融機関9社が名を連ねた。セガンティが3月、投資家への最新業績報告で明らかにした。
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突然幕を引いたセガンティ。原因は、インサイダー取引の容疑で香港当局に訴追されたことにある。香港の証券先物委員会は24年5月、同社とトレーダーの1人、サドラー氏を2017年のブロックトレードに絡むインサイダー取引の容疑で訴追した。
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このインサイダー取引事件を巡る公判が6月12日、香港の東区裁判法院であった。審理では事件の詳細が明らかになるとともに、さらに長い禁錮刑を言い渡すことが可能な香港区域法院に案件が移管されることが決まった。被告がインサイダー取引で有罪判決を受けた場合、最大７年の禁錮刑となる可能性がある。先を読んでの幕引きだろう。
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11年連続更新・警察庁！
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2023年1年間に全国の警察に届け出があった認知症の行方不明者は延べ人数で、前年比330人増の1万9039人だったことが7月4日、警察庁のまとめで分かった。統計を取り始めた2012年から11年連続で過去最多を更新した。
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警察庁によると、男性が1万597人、女性が8442人だった。都道府県別では、兵庫県が2094人で最も多く、大阪府が2016人、埼玉県が1912人で続いた。
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2023年中に所在が確認された認知症の不明者1万8221人のうち、約74％は行方不明届が受理された当日に発見されていた。自治体が貸与するなどした全地球測位システム（GPS）機器がきっかけで所在確認につながった人は、2023年7～12月で71人だった。
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今後も改善することはないだろう！
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気象庁異常気象情報センターの田中昌太郎所長は「体が暑さに慣れていない時期に気温が急に上がる可能性がある。熱中症特別警戒アラートが出なくても高温になれば熱中症の危険性が高まるので十分注意してほしい」と話される通り、日本近海の平均海面水温は5月、6月としては過去最高を更新したほか、北海道の南東の沖合では18日の時点で平年より6度も高くなっているところがあるという。
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なんでこんなに暑いのか。
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黒潮の極端な北上などを背景に2023年から続いていて、気象庁の異常気象分析検討会は2023年夏の北日本の記録的な暑さに影響した可能性があるとしていました。
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海面水温が極端に高くなる「海洋熱波」が原因だという。
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例年なら大気が海水に冷やされることで雲や霧が発生するのだが、「海洋熱波」で大気との温度差が縮まって雲などができにくくなり強い日ざしが直接照りつけたことで大気と海水がさらに熱せられたためという。
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東京大学先端科学技術研究センターの中村尚教授は「今も『海洋熱波』は最強レベルで続いていて、去年の夏と同様、北日本の気温を高くすることは間違いない」と話している。
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海水温の異常現象で日本近海の漁場でも、以前は山口県や三重県産のブリが中心で市場に出ていたものが、ここ2、3年は水揚げ量が急増した北海道産のブリが多くなったという。
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養殖にしても海水温の影響で養殖魚が死ぬ現象が出ている。
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海洋研究開発機構の美山透主任研究員は「東北の太平洋側は南からは暖かい黒潮が、北からは冷たい親潮が流れてくる世界数有の漁場だ。ここ何年かは黒潮の勢力が強く親潮が弱い状況が続き、特に去年ぐらいからは黒潮が流れるはずがなかったところまで到達している。その影響で北から来るサンマは不漁が続き逆に南からのブリやフグ、タチウオなどの量が非常に増えている」と指摘している。
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文字で書くと説明が長くなる。
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気象庁が2007年から「世界の年ごとの異常気象」と題し、前年度の異常データがマップに記入されている。日本だけではなく、世界的規模なのだ。
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民族の大移動と言われるのも、この異常気象が続いている地域からが多いのだろう。
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2007年

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2008年

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2009年

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2010年

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2011年

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2012年

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2013年

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2014年

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2015年

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2016年

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2017年

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2018年

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2019年

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2020年

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2021年

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2022年

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2023年

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タグボートにえい航され11時間遅れで着岸！
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7月2日未明、北海道・苫小牧西港に入港しようとしていた大型フェリー「シルバーブリーズ」が近くの岸壁に衝突し座礁した。乗員乗客140人にけがはなかったが、この影響で到着が11時間以上遅れた。大型フェリーの船首部分は大きくへこんでいた。
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海保への通報：
「入港中に港の入り口付近で乗り上げた」
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2日午前1時すぎ、川崎近海汽船が運航する八戸発苫小牧行の「シルバーブリーズ」が苫小牧西港に入港する途中に岸壁に衝突したが乗客乗員140人にけがはなく浸水や油の流出もなかったが、波消しブロックに乗り上げてしまい動けなくなった。
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「シルバーブリーズ」は前日午後5時半に青森県の八戸港を出発し、2日午前１時半に苫小牧西港に到着する予定だったが、午前1時5分、苫小牧西港の入口近くで本来の航路を逸れて座礁してしまった。
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3年前に就航したばかりの「シルバーブリーズ」。全長は144ｍで、400人の旅客と、トラック70台、乗用車30台を載せることができる大型フェリー。船内は緑と木を基調としたデザインで、ペットと一緒に過ごせる部屋やドッグランもあり、家族やグループで船旅を楽しめる作りになっている。
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事故から10時間半あまりが経過した午前11時40分ごろ。潮位が上がるのを待っていた地元のタグボート4隻がえい航作業を開始。フェリーは無事に岸壁を離れることができた。
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事故を受けて、「シルバーブリーズ」は2日と3日の便の欠航を決めてた。国の運輸安全委員会は事故調査官を東京から現地に派遣する。
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運輸安全委員会の事故調査官3人が3日午後1時半頃から、フェリーの調査をはじめた。
調査官は船首のへこみや傷などを確認したほか、船員などの聞き取りを行ったという。
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（運輸安全委員会　大日方孝之　船舶事故調査官）
「航行中の出来事ということで、船内の関係者に話を聞いた。再発防止に向けて（調査を）進めることになります」
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調査官は4日も船体の調査や聞き込み、事故現場を確認するなど事故の原因を詳しく調べるとしている。
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川崎近海汽船は事故原因について「調査中」としています。最新の大型フェリーでいったい何があったのでしょうか。海上保安庁によりますと事故当時の天気は曇りで、風速は2ｍほど。水難学会の安倍淳さんはこの気象条件について、フェリーの運航を阻害するものではないと話している。
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運輸安全委員会・船舶事故調査官大日方孝行調査官）
「船のデータなどもありますので、インタビューの内容と、周りの関係者のところで突き合せまして、再発防止に向けて進めることになります」。
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事故調査官は4日はフェリーが座礁した波消しブロック付近の調査も行うという。
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三重県が原因究明を指導！
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20年前に「不良品を埋めた」社内調査結果を公表！
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三重県川越町高松の大手石膏ボードメーカー「チヨダウーテ」四日市工場周辺で、有毒な硫化水素が発生しているのを県が検知し、同社に原因究明を指導した。
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同社が過去に敷地内へ埋めた廃石膏ボードが発生源と疑われている。同社は7月11日、埋設状況を確認するためのボーリング調査を実施すると公表した。
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9日に開示された県の監視日報によると、工場に隣接する神社側の水路の開渠部分で5月20日に最大濃度13.5ppmの硫化水素を検知。聞き取りに対し同社は「昭和53（1978）年以前に、敷地南側の埋め立てに石膏粉を使用したと聞いている」と回答していた。
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硫化水素は嗅覚のまひや目の損傷を引き起こすほか、20ppmで気管支炎、肺炎、肺水腫、350ppmで生命の危険があり、700ppmで死亡する恐れがあるとされる。労働安全衛生法の酸素欠乏症等防止規則では、中毒防止のための許容濃度を10ppmと定めている。
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「チヨダウーテ」四日市工場の敷地内に、大量の石こうボードの廃材が埋められていることが分かった。県の調査で、付近では硫化水素が測定されており、県が廃材との関連を調べている。
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一帯では今春から「異臭がする」と県や町、四日市北署に情報が寄せられていた。複数の関係者によると、県が4月から調査し、工場周辺で13・5ppmの硫化水素濃度を測定したほか、工場北西側の資材置き場で廃材が埋められているのを確認した。硫化水素は10ppmを超えると中毒を引き起こす恐れがあるとされている。
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石こうボード製造会社「チヨダウーテ」の工場周辺で硫化水素が検出された問題で、この会社が20年前に不良品の石こうボードを工場の敷地内に埋めていたことがわかった。
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工場周辺では、今年4月、異臭が発生し、三重県が調べたところ、工場近くの水路付近で硫化水素が検出されていた。
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問題をうけ、チヨダウーテは社内調査の結果を公表し、2004年4月ごろ、不良品の石こうボードを工場の敷地内に埋めていたことがわかったという。
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チヨダウーテは6月29日から地質調査を始めるとともに、今後、特別調査委員会を設置し、石こうボードが埋められた経緯や硫化水素の発生との因果関係などについて調べるとしている。
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県は、廃棄物処理法違反に当

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長さ約10ｋｍのトンネル・異例の急ピッチで完成！
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生活や企業活動のデジタル化を支えるデータセンター（DC）の建設が相次いでいる。DCは大量の電気を消費するとされ、送電線の整備も急ピッチで進んでいる。十分な電気を届けられなければ、産業誘致の足かせにもなりかねず、政府も対策を検討している。
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千葉県印西市に6月上旬、大規模な変電所が運転を始めた。東京電力パワーグリッド（PG）が整備したもので、この地区の電気の供給力を1.5倍の170万キロワットに増やせる。東電としては24年ぶりの規模だという。市内ではグーグルやNTTデータなど10社以上がDCを手がけ、「データセンター銀座」ともいわれる。地盤が強固とされることや、首都圏や成田空港へのアクセスがよく、今後も立地が進みそうだ。
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東電PGによると、2018年ごろからDCの計画が増え始めた。変電所を新設しなければ十分な電気を送れなくなるおそれがでて、翌年に建設を決めた。8年とも想定された工期は、送電ケーブルを通す専用トンネルをつくるなどして、半分の工期で完成させた。系統計画グループの担当者は「大慌てだった。コストはかかっても、工期短縮が優先だった」という。
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ウソの投資話で現金詐取！
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スーパーコンピューターで資産運用をしているとうそを言い、70代の会社社長の知人男性から現金約7800万円をだまし取ったとして、警視庁本所署は6月29日までに、詐欺の疑いで東京都板橋区栄町、会社員亀田博容疑者（43）を逮捕した。
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逮捕容疑は、男性に「個人資産運用法人のシステム管理をしており、スーパーコンピューターで運用していて、1、2カ月後に元金が2倍になった」と持ちかけ、2021年4～5月ごろ、自身が管理する銀行口座に現金を振り込ませた疑い。
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署によると、受け取った現金はバイクの購入などに使ったと供述している。
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現地法人が37％増！
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海外建設協会の会員企業52社が2023年度に計上した海外工事受注額は、前年度比11.8％増の2兆2907億円だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた20年度を底に3年連続で受注額を伸ばし、23年度は過去最高の受注額となった。建設会社の海外進出により現地法人の受注が増えている。
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【受注全体の動向】
2023年度海外建設受注は、1,850件、2兆2,907億円となり、前年度に比し、件数は1件減少したが、金額は2,422億円増加した。
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本邦法人の受注は、2,677億円減少し、4,122億円に、現地法人の受注は、5,100億円増加し、1兆8,785億円。
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地域別に見ると、
・アジアは、1兆235億円、
・中東･北アフリカは、171億円、
・アフリカは、501億円、
・北米は、7,878億円、
・中南米は、432億円、
・欧州は、41億円、
・東欧は、1,555億円、
・大洋州は、2,094億円。
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発注者別では、
・公共機関案件は、9,354億円、
・民間企業案件は、1兆3,554億円。
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資金源別に見ると、
・自己資金案件は、2兆1,412億円、
・無償資金案件は、366億円、
・有償資金案件は、1,123億円。
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ODA全体（無償、有償の合計）は、1,489億円で、前年度（3,151億円）に比し、1,662億円減少した。
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アジア開発銀行をはじめとした国際金融機関および、その他PPPなどは、6億円で、前年度（11億円）に比し、5億円減少した。
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契約形態別では、
・施工のみの案件は、1兆5,235億円、
・設計施工案件は、7,625億円、
・PM・CM案件は、0.5億円、
・技術指導案件は、39億円、
・その他案件は、9億円。
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【法人別の動向】
法人別に見ると、本邦法人の受注は、486件、4,122億円で、前年度に比し、件数は60件増加したが、金額は2,677億円減少した。
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本邦法人の受注を地域別に見ると、
・アジアは、2,729億円、
・中東･北アフリカは、46億円、
・アフリカは、501億円、
・北米は、218億円、
・中南米は、358億円、
・大洋州は、270億円、
・欧州および、東欧での受注はなかった。
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現地法人の受注は、1,364件、1兆8,785億円で、前年度に比し、件数は61件減少したが、金額は5,100億円増加した。
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現地法人の受注を地域別に見ると、
・アジアは、7,506億円、
・中東・北アフリカは、125億円、
・北米は、7,660億円、
・中南米は、74億円、
・欧州は、41億円、
・東欧は、1,555億円、
・大洋州は、1,824億円だった。
・アフリカでの受注はかった。
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この結果、本邦法人と現地法人の比率は、18：82で、前年度（33：67）に比し、本邦法人の比率が減少し、現地法人の比率が増加した。
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