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焼却灰巡り不信感のニュースが流れていた！
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焼却灰の埼玉搬入案「精査が必要」！
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焼却灰の資源化を前提とした天草広域連合（天草市、上天草市、苓北町）の新ごみ処理施設計画で、連合は3月22日、焼却灰を埼玉県に搬入するとしていた受注企業グループの案について「精査が必要」として、現在進める設計業務を5月末まで中止すると発表した。
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新ごみ処理施設の概要
１ エネルギ回収型廃棄物処理施設（可燃ごみを処理する施設）
・処理方式 ストーカ式焼却方式
・処理能力 ９５ｔ／日（４７．５トン／日×２炉、２４時間連続稼働）
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２ マテリアルリサイクル推進施設（不燃ごみ、資源物を処理する施設）
・処理能力 ２６ｔ／日（５時間稼働）
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そのほか、ごみの焼却の過程で発生する熱を利用した発電設備や、充実した環境学習設備、非常災害時の食糧を備蓄するなど、既存のごみ処理施設以上の機能を備えた施設となっています。
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事業期間と総事業費
１ 事業期間
①設計、建設期間 ・・・ 令和５年８月 ～ 令和９年６月（予定）
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②運営期間 ・・・ 令和９年７月 ～ 令和２９年３月（１９年９カ月）
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２ 事業費（本体整備費と運営費の合計）
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３６，８５０，０００，０００円（税込み）
「落札率９９・７５％、技術評価３１・５４点」
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本体工事の着手にも遅れが生じることになり、2027年度の稼働開始に影響が及びそうだ。
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計画を巡っては、受注した川崎技研（福岡市）の企業グループが当初、焼却灰を広島県の資源化施設に搬入する案を提示したが、2024年1月になって同施設の建設延期で受け入れ困難になったことが判明。連合は3月8日、連合議会全員協議会に、天草市から約1500ｋｍ離れた埼玉県の施設にトラックと民間フェリーで搬入するとした企業グループの代替案を示していた。
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これに対し、連合議員からは「搬入先が遠すぎて現実的でない」などと異論が続出。構成自治体の長が務める正副連合長が「代替案の実現可能性を検証・精査する必要がある」として、設計業務の一時中止を決めた。
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川崎技研は「大切なインフラなので、安全安心なものを提供したい。できることは全力で協力する」と答えた。
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連合長の馬場昭治・天草市長は「法的に一般車と廃棄物を同じフェリーに載せられるのかなど、クリアにすべき問題がある。最終的には住民にとってベストな判断をする」と話した。
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そもそも、企業グループが入札時に提示した計画には不確定要素があった上、代替案は焼却灰を1500ｋｍも離れた埼玉県に運ぶという「非現実的」（連合議会議員）な案。議員からは「不誠実な対応の上、契約不履行に当たる。契約を解除すべきだ」と厳しい声が上がる。
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新施設の入札には二つの企業グループが参加したが一方が辞退し、川崎技研（福岡市）の企業グループが2023年5月に落札。連合事務局によると、焼却灰を広島県福山市の資源化施設に搬入する計画で、グループ側は施設を「建設中」としていたが、この時点で着工していなかった。一部の議員は「そもそも、入札参加資格を満たすのか」と疑問視する。
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また、業者は2023年7月、市外からの灰の搬入を認めないとの連絡を福山市から受けていたが、事務局が翌8月に建設予定地を視察した際も、業者から報告はなかった。
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塩田真一議員（上天草市議）は「広島がだめだったから、埼玉の既存施設とは安易で苦し紛れ。処理経費は変わらないとのことだが、本当に将来的な住民負担が増えないと言い切れるのか」と指摘。別の議員は「契約内容を履行できないならば、契約解除し、入札からやり直すべきだ」と指摘する。
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連合の濵﨑正明事務局長は「精査の結果次第では、契約そのものに影響が出かねない」と、契約の大幅な見直しも選択肢にあることを示唆した。
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