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2024 / 5月

名古屋西区:住宅街でクレーン車横転・トヨタホーム愛知!

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けが人はなかったが 周辺は一時停電に!
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9日午前9時5分ごろ、名古屋市西区五才美町の住宅建設現場で、作業中のクレーン車が横転した。西署などによると、倒れる際にアームが近くの住宅などにぶつかったほか、電線に引っかかり、電柱が傾いた。中部電力によると、この事故で周辺の約1770戸が一時停電した。けが人はいなかった。
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現場では、クレーン車のアームが高齢者施設の屋根に倒れかかり、電柱が根元から折れていた。横転の瞬間を見たという近隣住民の男性(73)は「たばこを吸おうと外に出たら、ドワーっとすごい煙が上がるのが見えた」。同時に「ドーン」という音もしたという。別の女性(49)は「普段聞かない音だった。電気がつかず冷蔵庫が心配」と話した。
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現場を管理していた住宅施工会社「トヨタホーム愛知」(名古屋市)は「ご迷惑をおかけした皆様にお詫び申し上げるとともに、復旧作業に全力を尽くしていく」とコメント。
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警察によりますと当時、現場では住宅の新築工事が行われていて、重さ25トンまでの荷物をつり上げられるクレーン車で組み立てられた住宅の一部を移動させる作業が行われていたという。
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現場は、名古屋市営地下鉄鶴舞線・庄内緑地公園駅から北に約500mの住宅街。
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【トヨタホーム愛知】
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重要なお知らせ: 名古屋市西区の建設現場における事故について

[2024年5月9日]
本日、名古屋市西区において当社が施工管理を行っている建築現場で、クレーン転倒の事故が発生いたしました。
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今回の事故は、ユニットを積み上げる作業中に発生したものでありますが、幸いながらけが人は発生しておりません。
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今回の事故によりご迷惑をおかけした皆様には、深くお詫び申し上げますとともに、復旧作業に全力を尽くしてまいります。
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福島・石川町官製談合:落札率98%台に集中!

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町長・決裁時に価格把握か!
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福島県石川町の公共工事入札を巡り町長らが逮捕された官製談合事件で、公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕された無職関根徳夫容疑者(69)とコンサルタント業添田保雄容疑者(63)が勤務していた土木会社「志賀建設」が、町発注工事を2019年4月から2023年7月までに少なくとも10件落札し、落札率は98%台に集中していることが分かった。県警捜査2課や石川署などは、同様の不正が数年前から行われていたかどうかも含めて慎重に調べている。
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入札結果などによると、19年度から2人が退職したとされる2023年7月までに同社が落札した町発注工事10件のうち8件が98%台で、平均落札率は98・1%。官製談合防止法違反などの疑いで逮捕された石川町長の塩田金次郎容疑者(76)が予定価格を漏らしたとされる22年9月に行われた町道改良工事の入札の落札率は98・6%だった。
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志賀建設が予定価格の99%台で入札した案件は、いずれも他社が落札している。県警は逮捕容疑となった入札以外にも不正がなかったかなどを捜査している。
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町によると、塩田容疑者は予定価格の基になる設計金額の決裁権者で、予定価格は慣例で設計金額と同額のため、予定価格を事前に把握できたという。県警は塩田容疑者が、設計金額が決まる入札の約1カ月前から入札日までの間で2人に予定価格を漏らしたとみている。
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また関根、添田両容疑者が別の贈収賄事件で2023年、県警から事情を聴かれていたとみられることも関係者への取材で判明。2人は事情を聴かれた後に退職したという。同社によると、2人は23年7月に「個人上の都合」を理由に退職した。
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県警は5月1日、3人を送検した。
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「菱野団地子どもセンター前理事長着服:懲役4年判決!

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保育園の口座から2億5千万円余り着服!
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愛知県瀬戸市で保育園を運営する社会福祉法人の前理事長が、法人が管理していた保育園の口座から2億5000万円余りを着服したとして業務上横領の罪に問われた裁判で、名古屋地方裁判所は「保育園の口座をほしいままに利用した犯行は悪質だ」などとして、懲役4年の実刑判決を言い渡した。
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瀬戸市で3つの保育園を運営する社会福祉法人「菱野団地子どもセンター」の前理事長、森田正明被告(65)は、2023年7月から8月までの間に保育園の口座から7回にわたりあわせて2億5000万円余りを着服したとして、業務上横領の罪に問われた。
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これまでの裁判で、被告は「マッチングアプリで知り合った女性から金を要求され、横領してしまった。詐欺にあった」などと述べ、起訴された内容を認めていて、検察は懲役7年6か月を求刑した。
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4月23日の判決で、名古屋地方裁判所の村瀬恵裁判官は「保育園の口座をほしいままに利用した犯行は悪質だ。横領を繰り返していて被害結果も甚大だ」と指摘。そのうえで、「だまされたことが横領行為を正当化する理由にはならず、酌量の余地はない」などとして、懲役4年の実刑判決を言い渡した。
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事件は、愛知県瀬戸市内で私立保育園3園を運営する社会福祉法人「菱野団地子どもセンター」(森田洋子理事長)は23年10月1日、前理事長(64)が総額約2億4700万円を横領していたと発表。
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発表によると、前理事長は2019年7月から、保育園の銀行口座からの引き出しや、口座の解約を無断で行っていた。前理事長は森田理事長の夫で、今23年8月に理事へ相談して発覚、その後、辞任した。
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前理事長は、着服した金をインターネット上のアプリを使った架空取引への送金や、ネットで知り合った知人への貸し付けなどに充てていたという。同センターは近く前理事長を業務上横領容疑で、送金先などを詐欺容疑で刑事告訴する。
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同センターが運営する3園は、22年度に県や瀬戸市などから約2億4000万円の補助金を受けており、同市も23年8月、定期監査で多額の使途不明金を把握していた。同市は10月中に特別監査を行うとともに、刑事告発も検討している。
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この日、記者会見した森田理事長は「大変な金額となり、申し訳ない。前理事長に権限が集中していた」と頭を下げた。
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社会福祉法人「菱野団地子どもセンター」の預金約1億8700万円を着服したとして、県警は2023年10月30日、同法人の前理事長、森田正明容疑者を業務上横領容疑で逮捕した。
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発表によると、森田容疑者は理事長を務めていた2023年7~8月、法人が運営する保育園名義の預金口座から、4回にわたり計約1億8700万円を横領した疑い。「マッチングアプリで知り合った者に虚偽の投資話を持ちかけられ、全額つぎ込んだ」と容疑を認めているという。
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法人運営の3園は2022年度、県や市などから約2億4000万円の補助金を受けている。23年8月の市の定期監査を機に総額約2億4700万円の横領が発覚し、同法人が森田容疑者を刑事告訴するなどしていた。県警は残る約6000万円分の横領容疑についても立件する方針で、森田容疑者に投資話を持ちかけた人物も詐欺容疑で調べる。
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名古屋・荒川商事:1億円超脱税の疑い・2人逮捕 名古屋地検!

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免税販売で不適切取引・東京国税局!
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大黒屋に2.3億円追徴課税!
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貸し付けを業務手数料と装うなどの手口で法人税など計約1億900万円を免れたとして、名古屋地検特捜部は5月1日、法人税法違反などの疑いで、名古屋市瑞穂区の不動産賃貸会社「荒川商事」の代表取締役荒川安広(76)、同社元常務取締役荒川美都男(41)の両容疑者を逮捕した。
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逮捕容疑では、貸借取引のある会社の実質的経営者と共謀し、貸付金を業務手数料と偽り、2022年8月までの2年間で法人税と地方法人税計約9千万円を免れた。
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認否は明らかにしていない。
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逮捕容疑は別会社の実質的経営者と共謀して2022年8月期までの2事業年度に、この会社への貸し付けを業務手数料と仮装するなどの方法で法人税と地方法人税計約9千万円を免れたほか、架空の課税仕入れを計上して消費税など約1900万円を脱税した疑い。不正に消費税など約3100万円の還付を受けた疑いも持たれている。
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免税店・大黒屋:申告漏れ・2.3億円追徴課税 東京国税局!

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本人確認の手続きが不十分!
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転売目的と知りながら免罪価格で販売!
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ブランド品の買い取り販売などを手掛ける「大黒屋」(東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、2023年3月期までの2年間で消費税約1億9000万円の申告漏れを指摘されたことが30日分かった。追徴税額は約2億3000万円に上る。
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消費税の免税販売を実施する事業者は、訪日外国人観光客が免税対象品を購入する場合、パスポートなどを提示させた上、購入した商品を国外に持ち出さなければならないことなどを説明する必要がある。
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関係者によると、大黒屋では本人確認の手続きが不十分だった他、一部店舗では、従業員が外部業者と連携し、転売目的と知りながら免税価格で販売していたという。東京国税局は悪質性が高いとみて、重加算税を課したもよう。
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大黒屋は、「見解の相違もあるが、真摯に検討し修正申告している。本人確認の徹底などの再発防止策を実施している」とコメント。
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福島・石川町 塩田町長逮捕:道路工事・予定価格漏洩!

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道路工事の予定価格漏らした・官製談合の疑い!
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時間が経過するに従い闇が広がるのか!
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福島県石川町の町長が町発注の道路工事の入札を巡る官製談合の疑いなどで逮捕された。
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石川町の町長・塩田金次郎容疑者(76)は2022(R3)年度の町発注の道路工事の入札を巡り、土木会社の社員だった関根徳夫容疑者(69)と、同じ会社の取締役だった平田村のコンサルタント業・添田保雄容疑者(63)に予定価格を教え、この土木会社に落札させた疑い。添田容疑者は当時、落札した土木会社の役員で、関根容疑者は同社社員だった。
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警察は3人の認否について、明らかにしていない。
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福島県警は4月30日、同県石川町長の塩田金次郎容疑者(76)を官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕した。
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塩田容疑者は自民の県議を経て、18年に町長に初当選。現在2期6年目。同町では2006年にも当時の町長が職員採用をめぐる収賄容疑で逮捕されている。
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2006年7月に町職員採用を巡る贈収賄事件で当時の町長や町議ら5人が逮捕される事態となった。同年9月の出直し町長選では過去最多となる新人4人が立候補。それぞれ「クリーンな町政」などを訴え、加納武夫氏が初当選した。2018年の町長選で3期12年務めた加納氏を破ったのが、塩田容疑者だった。
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「聞く力、交渉する力、発信する力で町政運営に取り組む。人生を懸け、愛する古里を何とかしたい」。塩田容疑者は2018年に町長に就任し、町民と意見を交わす「町民と町長の対話の日」を設けるなど、住民に寄り添った姿勢を見せてきた。くしくも4月30日は午前10時から町民対話が予定されていたが、逮捕を受けて急きょ中止になった。
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町内の70代女性は「お金にまつわる良くないうわさがあった」と打ち明ける。
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塩田容疑者と共に逮捕された関根徳夫、添田保雄両容疑者の元勤務先である志賀建設(石川町)によると、同社の入札業務は両容疑者が取り仕切っていた。いずれも2023年7月、「年齢や本人の都合」を理由に退社した。逮捕された当時の志賀建設の取締役・添田保雄容疑者(63)と社員だった関根徳夫容疑者(69)は、10年以上2人だけで入札を担当していた
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志賀建設の担当者は、入札の積算は2人が中心となって行い、ほかの社員はどの工事に入札するかは把握せず、結果の報告だけを受けていたとした。近年は落札件数が増えていたが「違和感は感じなかった」という。
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2人と塩田容疑者の関係についても「分からない」と話した。
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塩田容疑者の逮捕容疑は2022(令和4)年度の町発注道路工事に先立ち、町長として適正に入札を執行する義務があるのに、秘密事項である予定価格を志賀建設の社員だった関根容疑者、取締役だった添田容疑者に教え、志賀建設に落札させた疑い。関根、添田両容疑者は公正な入札を妨害した疑い。
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県警は2023年から内偵捜査を続け、証拠を積み上げて現職町長らの逮捕に踏み切った。4月30日夜には町役場など関係先を家宅捜索し資料などを押収した。3人の関係性や金銭の授受、他の公共工事で情報漏えいがなかったかどうかなどを詳しく調べる方針。
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官製談合容疑の入札は2022年9月26日執行の町道116号線道路改良工事(石川町双里字谷津)。予定価格1262万4千円に対して3社が応札し、志賀建設が最も低額の1245万円で落札した。落札率は98.6%。
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町によると、担当者が事前に予定価格の基になる設計価格を算出。入札当日に開かれる会議で、町長が決裁し、予定価格を決定する流れだ。今回疑いが持たれている2022年9月の町道工事の入札でも同様だった。
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逮捕された福島県石川町の町長・塩田容疑者は数年前から入札情報を業者に漏らしていたと見られている。
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広島高速・二葉山トンネル:大林組JV・費用負担減額求める!

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「国の調停」が打ち切りとなった!
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広島市で建設中の広島高速5号線のトンネル工事(二葉山トンネル)を巡り、受注した大林組JVが工事延長による費用負担の減額を求めていた調停が打ち切られた。
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広島高速道路公社が発注した広島高速5号線・二葉山トンネルの工事は、2018年の開始以来、掘削機のトラブルなどで何度も中断し、工期延長に伴う追加費用が発生していました。
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広島高速5号線「二葉山トンネル」の掘削工事は2018年9月に始まったが、度重なる機械の故障などにより工期が延び、工事費用が増加していた。
こうした状況のもと、発注側の「広島高速道路公社」と受注側の「大林組」など3社が、工期延長に伴う追加費用の負担額について協議していたが、ふくらんだ費用負担を公社と企業グループのどちらが負担するのか判断を求めて、2022年12月、企業側が負担の減額を求め、国の「審査会」に調停を申し立てていた。
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広島市によると公社と企業側の合意に至らず、解決の見込みがないため、3月27日付けで審査会から「調停を打ち切る」という通知が届いたという。非公開理由は明らかにされていない。
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審査は非公開で行われ、打ち切り理由は明らかになっていない。公社と受注3社は工事を継続することを確認しており、早期完成を目指すとしている。
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大林組は地元テレビの取材に対し、「打ち切りは事実で、地域住民の皆さんの安全安心を第一に工事は進めていく」、「途中で建設を止めることはなく、引き続き、安心・安全に工事を進めていきたい。今後、別の形での申し立てを行うかなど、このあとの手続きについては未定」とコメント。
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膨らむ費用をどこが負担するか定まらないまま、工事が続くことになる。
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全国展開の医療法人菫会:野洲の虐待は痛恨のミスか!

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組織拡大に追いつかぬ人材育成!
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数は力なりというが!
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4月30日、社会福祉法人「すみれ厚生会」の野洲篠原すみれ園の虐待を記事にした。読者より、神戸にある医療法人菫会と同じですかというメールをいただいた。すみれ園は神戸すみれ会のグループ法人である。
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読者指摘のように前田章理事長がグループを形成するすみれ会の中心はこうべにある医療法人であり、年商110億円ある。
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医療法人をはじめ高齢者施設、障害者施設、介護付き有料老人ホームなどを兵庫県を中心に北は東京、横浜、鎌倉、三重県津市、和歌山県田辺市、和歌山市、奈良県北葛城郡、滋賀県、西は福岡県北九州市、長崎など実に広範囲である。
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医療法人が福祉法人を併設する割合は多く見られる現象であるが、少子化現象にともない子供は年々少なくなるが、老人は年々増加する。高齢者も元気な人ばかりではない。病で寝たきりから痴ほう症を患う人の数も年々増加する。
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福祉法人の大抵は1~3軒を保有する法人が多く、相対的に収容人員も50人以下が多く、経営的には儲かるという内容ではない。
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人件費と消耗品が中心の福祉。運営軒数と収容人員が多くなければ、けいえいとしては割高になる。悪く言えばコンビニエンスストアのようなものである。車いす、清掃用具、テッシュ、歯ブラシ、石鹸など消耗品は一括購入するすることで大幅値下げになる。
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運営が10軒より50軒、100軒そして収容者も100人より500人、1000人と増える方が経営的に採算ベースがよくなる。ただ、何処の地域、県、市をターゲットにするかである。都市部は人件費が高く、郡部に行くほど安くなる傾向だ。
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すみれ会も今後の中心は「福祉系が中心」となることは明白だ。福祉の世界も、数は力なりだからだ。経営は全国に及んでも、経営者は前田章理事長一人だ。ワンマン理事長で成り立っているのがすみれ会だ。
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以下に、前田章理事長が兼任する医療法人、福祉法人の一覧を記す。
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スミレ会グループ
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平成 8 年 8 月
医療法人社団 菫会 設立 前田 章が理事長に就任

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平成 11年 10月
医療法人 凰林会 前田 章が理事長に就任

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平成 11年 10月
社会福祉法人 すみれ会 設立 前田 章が理事長に就任

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平成 16年 4 月
学校法人シオハラ・アカデミー 前田 章が理事長に就任
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平成 17年 8 月
社会福祉法人 たさうら 前田 章が理事長に就任
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平成 18年 4 月
社会福祉法人 彩陽会 前田 章が理事長に就任
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平成 19年 5 月
社会福祉法人 たさうら から社会福祉法人 すみれ福祉会へ名称変更
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平成 22年 6 月
医療法人社団 桜栄会 前田 章が理事長に就任

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平成 23年 5 月
医療法人社団 研医会 前田 章が理事長に就任

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平成 26年 7 月
医療法人 郁慈会 前田 章が理事長に就任

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平成 27年 10月
一般財団法人 鎌倉病院 前田 章が理事長に就任

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平成 29年 12月
社会福祉法人彩陽会から社会福祉法人すみれ厚生会へ名称変更
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平成 31年 3 月
医療法人 敬滋会 前田 章が理事長に就任

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令和 元年 7 月
社会福祉法人 鞍手ゆたか福祉会 前田 章が理事長に就任

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広島の鞆トンネルJVなど7社を指名除外:広島県!

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ほかに入札妨害で3社が4か月から20か月の指名除外!
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広島県は4月12日、県発注工事に絡み、コンサルタント会社や共同企業体(JV)、JVを構成する建設業者など計7社をそれぞれ指名除外にした。
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県によると、泉設計コンサルタント(中区)は2月、技術者の入院で県立高校舎改修などの設計業務の継続が困難になる契約違反があった。新東コンサルタント(西区)は2019年度と22年度の災害復旧事業など二つの調査業務で偽造した見積書を提出した。ともに12日から1年間の指名除外にした。
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また福山市内の県道トンネル改良工事で作業員が下顎などを骨折する事故を起こしたとして、元請けのJV(中区)と、構成企業の五洋建設(東京)エクシオグループ(同)田中組(尾道市)沼田建設(安佐北区)を12日から1カ月間の指名除外にした。このほか、下請けの西行建設(益田市)は1カ月、県発注工事に参加できない下請け制限とした。
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これ以外に、今井土木は県が発注した道路維持修繕業務の入札に関し、入札を妨害したとして令和5年1月25日逮捕され地検に起訴されたことで、令和5年3月1日~令和6年8月31日(18か月)まで指名除外。増岡組は県立高校改修工事の入札に関し、使用人が、令和5年2月22日に贈賄の疑いで逮捕され、地検に起訴されたことで、令和5年3月28日~令和6年11月27日(20か月)の間、久米設計は宮崎県串間市発注の消防庁舎新築工事設計業務の入札において、入札妨害罪の容疑で逮捕、起訴されたため、令和6年1月26日~令和6年5月25日(4か月)の間、指名除外とした。
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【株式会社泉設計コンサルタント】
法人番号 1240001000783
指名除外期間 令和6年4月12日~令和7年4月11日 (12か月) 契約違反
営繕課が発注した「広島県立広島皆実高等学校校舎34号棟外壁改修工事ほか1件に伴う実施設計委託」において、令和5年9月21日付で契約を締結したが、管理技術者の入院により業務継続が困難であると、令和6年2月16日に業務継続不能届の提出があり、令和6年2月21日に契約を解除した。
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【(株)新東コンサルタント】
法人番号 7240001004671
指名除外期間 令和6年4月12日~令和7年4月11日 (12か月) 故意による粗雑業務
平成31年度に西部建設事務所が発注した「三篠川 災害復旧助成事業(区間3)に伴う建物調査等業務委託(その1)、令和4年度に東部建設事務所が発注した「山手赤坂線街路事業に伴う用地調査業務委託(7工区)」において、成果品の一部となる専門業者(住宅ハウスメーカー等)からの見積書を偽造し納品した事が判明した。
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【五洋・協和エクシオ・田中・沼田鞆松永線道路改良工事((仮称)鞆トンネル)JV】

指名除外期間 令和6年4月12日~令和6年5月11日 (1か月)
公衆損害及び工事関係者事故
令和5年12月18日、東部建設事務所発注の「鞆松永線道路改良工事((仮称)鞆トンネル)」において、安全管理が不適切であったため、作業員が切羽面に立て掛けた支保工の吊具を外す作業中に、トンネル上部左肩部から緩んだ土砂と一次吹付コンクリートが作業員の背中部分に落下し、その際に顎を支保工に打ち付け、下顎骨多発骨折等により約2か月間の加療を要すると診断された。
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【西行建設株式会社】
法人番号 5280001005247
指名除外期間 令和6年4月12日~令和6年5月11日 (1か月)
公衆損害及び工事関係者事故
令和5年12月18日、東部建設事務所発注の「鞆松永線道路改良工事((仮称)鞆トンネル)」において、安全管理が不適切であったため、作業員が切羽面に立て掛けた支保工の吊具を外す作業中に、トンネル上部左肩部から緩んだ土砂と一次吹付コンクリートが作業員の背中部分に落下し、その際に顎を支保工に打ち付け、下顎骨多発骨折等により約2か月間の加療を要すると診断された。
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そのほか
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<(株)今井土木>
法人番号 4240001042567
指名除外期間 令和5年3月1日~令和6年8月31日 (18か月)
入札妨害
株式会社今井土木の代表取締役及び取締役が,広島県が発注した道路維持修繕業務の入札に関し,公正な入札を妨害したとして,令和5年1月25日,公契約関係競売入札妨害の容疑で広島県警察に逮捕され,同年2月15日,当該取締役が公契約関係競売入札妨害の罪で広島地検に起訴された。
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<(株)増岡組>
法人番号 6010001029528
令和5年3月28日~令和6年11月27日 (20か月)
入札妨害と贈賄
本県が発注した県立高校改修工事の入札に関し,使用人が,令和5年2月22日,公契約関係競売等妨害及び贈賄の疑いで逮捕され,同年3月15日に起訴された。
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<(株)久米設計>
法人番号 3010601021886
令和6年1月26日~令和6年5月25日 (4か月)
入札妨害
宮崎県串間市発注の消防庁舎新築工事設計業務の入札において、株式会社久米設計の元九州支社長及び顧問が公契約関係競売入札妨害罪の容疑で逮捕、起訴されたため。
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福岡・大牟田病院:障害ある6人の“下半身触る”!

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筋ジストロフィー入院患者らに性的虐待! 
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医療が必要な人への裏切り!
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福岡県大牟田市にある病院で、複数の男性介護士が女性患者など6人に対し下半身を触るといった性的な虐待を繰り返していたことが分かった。
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性的虐待行為があったのは大牟田市にある国立病院機構「大牟田病院」。
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病院によりると、2023年12月、入院患者が「男性介護士から下半身を触られた」と病院に訴えた。
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病院が院内で聞き取り調査を行ったところ、看護師と介護士、あわせて5人の男性職員が、身体的な障害などがある入院患者、男女11人に対して「虐待が疑われる行為」を繰り返していたことが発覚した。
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11人はいずれも身体的な障害があり、中には全身の筋肉が徐々に弱っていく国指定の難病「筋ジストロフィー」の患者もいたという。
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病院は「障害者虐待防止法」に基づき自治体に通報しており、被害者11人のうち6人(女性4人、男性2人)については、男性職員らが就寝中の患者の陰部を揉んだり女性患者の胸付近を触ったりする行為をしていたとして、自治体が「虐待があった」と認定している。
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一方、残る5人のうち1人は認定されず、4人が調査中。病院は外部の専門家でつくる第三者委員会を設置し調査や再発防止の徹底を進める。
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警察への告発については、病院は通報先の自治体が判断して行うものとの認識を示した。不同意わいせつ罪などに当たる可能性もあり、福岡県警大牟田署が病院関係者や被害者らから話を聞き、事実関係の確認を進める方針だ。
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病院は「職員の倫理観が欠如していた」としている。
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「医療を必要とする全ての人への裏切り行為だ」。国立病院機構大牟田病院で障害のある利用者への性的虐待が繰り返されていたことに、筋ジストロフィーの患者らでつくる「日本筋ジストロフィー協会」代表理事、竹田保さん(63)は憤る。協会は1日、国立病院機構本部に抗議し、対応について説明を求めた。
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自身も筋ジストロフィーの患者である竹田さんは「障害が重いだけに職員や家族に負担をかけている意識が強い。施設の選択肢も少ないため患者は声を上げにくい立場にある」といい、「職員側にこの程度なら大丈夫、誰にも言えないだろうという誤った過信が生まれたのでは」と話す。
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障害者への虐待を巡っては福岡県の知的障害者更生施設「カリタスの家」で2004年、入所者に熱いコーヒーを無理やり飲ませて大やけどを負わせるなどの虐待が発覚したのを機に、11年に障害者虐待防止法が成立。障害者への虐待禁止や市町村への通報義務が定められた。
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しかしその後も障害者や高齢者など弱い立場の人が虐待される事案は後を絶たず、厚生労働省によると、市町村が障害者福祉施設の従事者などによる虐待と判断した件数は22年度だけで全国で956件に上る。
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日本社会事業大専門職大学院の曽根直樹教授(障害者福祉)は「異性の職員による介助は性的な問題への感覚が鈍磨してしまいがちだ」として同性による介助を一層進める必要性を指摘。「利用者は施設や職員に頼らざるを得ない弱い立場で、嫌だと言える環境を作っていく必要がある」と話す。
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記者会見で川崎雅之院長は「虐待は管理態勢の不備で生じた。誠に申し訳ありません」と謝罪した。
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病院によると、虐待行為に関わったのは、いずれも男性で看護師2人と介護職員3人。全身の筋肉が徐々に弱る難病・筋ジストロフィー患者の入院病棟や、重症心身障害者の入院病棟などで勤務していた。被害に遭ったとされるのは男女11人で、自分で体を動かせなかったり、意思疎通ができなかったりした人もいた。
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職員への処分は行われておらず、5人のうち介護職員2人が辞職。1人は行為を認め、もう1人は否定している。川崎院長は「通常の介護行為の一環ととらえていた可能性もある。本人らがなぜそういう行為をしたかは不明」と語った。
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23年12月に入院患者から「男性介護士に下半身を触られた」との訴えがあり、病院が調査を開始。職員らへの聞き取りを進め、障害者虐待防止法に基づき患者11人の居住先の自治体に通報した。自治体の調査で、男性2人、女性4人の計6人について性的虐待があったと認定された。一方、残る5人のうち1人は認定されず、4人が調査中。病院は外部の専門家でつくる第三者委員会を設置し調査や再発防止の徹底を進める。
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警察への告発については、病院は通報先の自治体が判断して行うものとの認識を示した。不同意わいせつ罪などに当たる可能性もあり、福岡県警大牟田署が病院関係者や被害者らから話を聞き、事実関係の確認を進める方針だ。
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福島・会津若松市職員:書類不適切処理・停職6ヵ月!

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刑事告発も検討!
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不適切な事務対応処理を重ねていた福島県会津若松市の職員が停職6ヵ月の懲戒処分を受けた。
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会津若松市によると、総務部人事課に務めていたこの職員は2017年から2023年までの間、公務などで被災した職員から預かった書類35件を手元に置いたままにして、適切な事務処理を進めていなかった。
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市が調査したところ、健康福祉部健康増進課の主任技査が不適切な処理をしていたのは35件で、合わせて200万円余りに上り、本来医療費を受け取れる職員が自ら立て替えるなどしていた。
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また、処理をせずに保管していた関係書類を紛失するなどしたという。
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この職員からは退職願いが出され受理された。
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一連の行為には「有印公文書偽造」などの疑いがあることから、市は刑事告発を含めて警察に相談している。
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宮城・加美町「砂押プラリ」:医療用廃棄物を撤去せよ!

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不適切処理で「2023年10月廃棄物処分業」認可取り消し!
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この廃棄物を2025年1月末までに基準以内に減らすよう!
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宮城県は、医療用廃棄物などを不適切に処理していた加美町の業者に対して、3月29日付けで敷地内に放置している廃棄物の撤去を命じる行政処分を行った。
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行政処分を受けたのは、宮城・加美町の「砂押プラリ」。
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「砂押プラリ」は、医療用廃棄物など感染性廃棄物の処理を行っていたが、一部については事前に許可を受けた「熱による滅菌処理」でなく「薬品による処理」を行っていたとして、2023年10月廃棄物処分業の許可を取り消された。
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宮城県は、その後 敷地内の廃棄物撤去を指導しているが、現在も滅菌処理を行ったあとの廃プラスチックなど基準量の10倍以上の4000m3~5000m3の廃棄物が残ったままとなっている。
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このため、2025年1月末までに適切な量にまで敷地内の廃棄物を撤去するよう命じる行政処分を行った。
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廃棄物処理法では、廃棄物を出した”排出側”が責任をもって処理をすることが定められているため、県は病院など”排出側”の事業者に協力を依頼するほか、「砂押プラリ」に対しては外部に処理を委託するよう促しているという。
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