kyoto-seikei

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設置した男性に代わって撤去！
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徳島県美馬市の吉野川河川敷に不法に工作物が設置されていたことを受け、国土交通省は1月10日、設置した男性に代わって撤去する行政代執行に着手しました。
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（国土交通省徳島河川国道事務所 黒田稔生 副所長）
「これより、不法占用物件の代執行を始めます。執行に際し、妨害をしたり、暴行すると公務執行妨害になることを注意しておきます。それでは始めてください」
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行政代執行が行われたのは、美馬市脇町の吉野川河川敷。
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国土交通省徳島河川国道事務所によりますと、2022年12月、河川の巡回において工作物などが不法に設置されているのを確認。
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これを受け、設置者である美馬市の70代の男性に対し、撤去するよう口頭や文書で指導・監督処分を行ってきましたが、原状回復がされないことから徳島河川国道事務所は10日、男性に代わって撤去する行政代執行に着手した。
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男性は「元々はグラウンドだったが、有効活用できていない。地域住民のために必要な施設」と話しているという。
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（国土交通省徳島河川国道事務所 黒田稔生 副所長）
「長年の指導・監督の甲斐なく、本人の撤去に至らなかったのは残念です。地域の安全安心確保のため、引き続き河川法に基づき、現場での指導・監督を徹底してまいりたい」
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作業は約20人の態勢で、クレーン車やショベルカーが使われました。
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撤去にかかる費用は後日、男性に請求するとしている。作業は、11日にも行われた。
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古賀誠事務所・井上章秘書の威圧！
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解体が決まっているRDF施設事業継承に11億円投資！
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2002年12月、川崎重工と石川播磨重工のJVが、国内最大級となるRDF（ごみ固形燃料）製造プラントを大牟田・荒尾清掃施設組合に納入した。
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大牟田市では、RDF発電事業を中核とする「大牟田エコタウン」計画を推進中で、福岡・熊本両県（7清掃組合、28市町村）で製造されたRDFを大牟田リサイクル発電所（RDF発電所）で根延焼させ、熱エネルギー回収と発電の広域リサイクルネットワークを確立する。大牟田リサイクル発電所の総事業費は約105億円。
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この発電施設も設置から20年以上経ち、設備も老朽化しており、2028年の新ごみ処理施設稼働に合わせ2022年に事業を終了することにした。
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2020年の時点で、2022年事業終了に伴う施設解体費が約11億円と見込まれる費用を組合や構成自治体に求める方向で負担割合の協議を2020年度中に始める予定だった。
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これに目を付けたのが古賀誠事務所の井上章。九州天下御免の井上章は、明るいお天道様の日差しの中では闊歩して歩かないが、夜の闇に紛れ関係者を呼び出し、必要な事だけを話し、また闇に消えてゆくという忍者みたいな動きを得意にする。
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間違っても、大牟田・荒尾清掃施設組合へ乗り込むようなことはしない。組合議員や首長に近い者に仕込みをかける。RDF解体費用を出すことで、組合や構成自治体に負担がないことで重荷を下ろさせる。
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JFEは2020年6月このRDFの大村リサイクル発電㈱に対し、全株式の譲渡を受けたうえで、23年4月から少なくても5年間、RDFを続ける事業継承を提案。施設は事業終了後に、JFEが撤去し、組合に負担を求めないとしている。
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ただ、継承後のRDF処理費委託料が1トンあたり、13,000円となり現状の2倍となる。これに対し、組合議員などからこれでは、組合負担が大きくなると出たが、解体撤去11億円以外に、プラント施設を支える大量の杭撤去に計20億円以上かかり、5組合の負担となるところ、JFEが負担し、組合や構成自治体に負担をかけないとしたことで、組合は大助かりとなった。これが、とどめである。
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株式買取条件は、全株主が出資した当時の株価・1株5万円で書いとる。
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2021年3月30日のJFE発表では、事業継承のため、大牟田リサイクル発電㈱の株式を2023年3月末に取得し、同社を100％子会社とすることについてJFEと発電会社・構成自治体と合意した。
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3月30日、県庁で調印式が行われた。
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2023年4月3日、JFEは全株式を取得完了と発表。
発電した電気は、JFEの子会社・電力小売り事業のアーバンエナジー㈱が買取、再生エネルギー由来電力として九州地域を中心に販売をする。
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この間に、新ごみ処理施設事業への参入メーカーがJFEで決まりだと認めさせ、参入断念に追い込むのは簡単だが、投下する30億円以上の資金回収は入札時にペイしなければならない。
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さて、どこでどう処理をするのか。井上章のフィーはもう完了しているはず。金額の推定はつくが、ここでは書かない。長年の付き合い前田建設工業、古賀誠事務所が動くとき大牟田の興亜建設工業が名代として動く。
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自宅敷地内に解体工事のゴミの山！
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リサイクル会社の67歳男を逮捕！
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1月9日、解体工事などで出た廃棄物を許可を受けずに処分したなどとして、北海道江別市の67歳の男が逮捕された。
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廃棄物処理法違反の疑いで逮捕されたのは江別市美原のリサイクル会社役員、今野克史容疑者(67)。
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今野容疑者は2023年3月から5月にかけて産業廃棄物の処分業の許可を得てないにも関わらずリフォーム工事など解体工事で出た約38ｍ3の廃プラスチック類などを収集・運搬した疑いがもたれています。
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また6月にも解体工事で出た木くずなど、約1455kgの処分を請負い自宅敷地内に不法に投棄していた疑いがもたれている。
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警察の調べに今野容疑者は容疑を認めており、他にも許可なく廃材処分していないか、警察は余罪などを調べている。
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また、廃プラスチックなどの収集運搬を依頼した会社や、木くずの処分を依頼した業者についても調べを進めている。
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メーカー談合は目立なくなったが！
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利権屋が仕込む1社入札は相変わらず！
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世の中、談合事件と名がつく建築、土木、設備、解体工事等多々あるが表面化するのは何割あるだろう。発覚するのは、業界業者側からのリーク、他の事件の押収書類からの発覚あるいは噂話からである。
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本紙なども10数年以上前から業界談合等のネタを書いてきたが、あまり表面化したことはない。大抵は怪しいニュースとしか見ないからである。
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一時期ごみ焼却施設が全国で一斉導入された時期があった。導入計画が発表され、実施されるまでに3～5年はかかる。この間に、その地域の行政、地方議員、自治会長、建設業者、地方ボス、反社団体が何百億円の事業費をめぐり、メーカーともども暗躍していた時代である。
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この当時のメーカーで廃業、合併を繰り返し現在生き残っているのは数えるほどである。スタートは東京を中心とした市場であり、東京都だけでも21の清掃工場体制であるから、稼働17年サイクルなら毎年どこかがアセス、設計、入札となり200億円～500億円の工事をしてきたことになる。
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この当時の入札は、談合を繰り返し1度落札したメーカーが立替の時、再度落札したケースはまれで、ほどんとの案件は他メーカーが落札しているのだ。この当時、コンサルの意向も強く素人行政相手に焼却炉の選定から入札に至るまで行政と組んで支配を繰り返してきた。
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この当時のメーカー営業は、内定的に決まるまでに何百万円の工作費を使い、自社が主導権を握るために日夜体を張ってきた営業マンもそこそこいた。行政には、各メーカーが一斉に押し寄せ資料や実績表や納入先見学案内などあの手この手を使うが、半年、1年と時間とともに2～3社となり、最後にはこの2～3社が入札参加することになり、大本命が無事落札することになる。
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逆に1社入札となることも多い、入札案件の周辺自治体で数か所の入札予定があるなら、バーターや握りが出始め、談合が成立し始める。入札に参加しても本命に協力し高値札で応じ、落札後にその業者から談合参加費を受け取ることもあった。
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そのような時代を過ぎ、最近目にするのは、旧来の営業スタイルが通用しないのがごみ焼却施設入札である。それは、施設費に建築費と運営管理費が合算され応札されるようになった。このシステムのせいで従来のプロポーザル審査が行政主導で落とすメーカーを審査会に暗示できなくなったのである。
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最近、九州地区の焼却施設入札で、奇妙な落札が発生した。事業発注者は福岡県「大牟田・荒尾清掃施設組合事務局」で、令和5年５月10日付けで公告、入札結果は令和 5 年 12 月 15 日発表、事業期間は令和30年3月31 日まで。応札者は1社のみ、落札者はJFE エンジニアリング株式会社 九州支店、協力企業は前田建設工業株式会社 九州支店、西部電気工業株式会社、落札額は33,679,000,000 円（消費税別）。
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競争もなく、1社入札になった裏工作については、次回掲載。

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センズイ埋立量61万ｍ3の半分は善商へ持ち込みのニッカン㈱から！
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前回記事で「早く手放さないと、この先、大変なことになるのだ。」と書いたには、それなりの理由がある。
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旧センズイの排水から1.4-ジオキサンが検出されたことは倉敷市も発表していないし、旧センズイが埋立終了後も「ただの一度もモニタリング調査」が発表されたこともなく、担当行政がどのような指導をしたのか良くわからない。
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埋立が終了したなら設置許可が消されるはずだが、どういうわけか会社も設置許可も生き残っていた。どうやら、安定処分場の排水はポンプを設置し高低差70の埋め立て地へ散水することになっているが、ポンプが設置せれてもいないし、排水場にたまった排水はオーバーフローで流れ出るだけである。おまけに、申請されていた埋立計画量は595,269ｍ3なのだが、終了後の埋立量は合計615,083ｍ3であり、オーバー量は19,814ｍ3である。
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これらのことを解決するために、軽微な変更として届け出を受理し、増量は39,153ｍ3しかない。この3万9000ｍ3を5年間で受入し、散水用ポンプを設置し、閉鎖処分場の維持管理費を捻出する条件だ。間違っても再々延長はないのだ。
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肝心な話であるが、排水から1.4-ジオキサンが検出されたことで、年1回の検査で基準以下に維持しなければならない。処理方法についても当局へ説明しなければならないはずだ。
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なぜ1.4-ジオキサンが検出されているのか、それは受入廃棄物に問題があるからだ。センズイは稼働を始めてから埋立が休止になるまでの間、30万ｍ3近くは、岐阜椿洞で発生した善商の廃棄物と同じものが入っているのだ。中間処理業のニッカン㈱は「岡山のセンズイへもっていく」として運賃込（中部関西からの運賃は10万以上）みで契約し、運搬距離が短い岐阜の善商に入れていた。運賃丸儲けなのである。
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岐阜市椿洞不法投棄事件とは、昭和62年7月岐阜市から産業廃棄物処分業の許可を得、椿洞地内で中間処理を開始。その後、破砕（がれき）、焼却（紙屑、木くず、繊維くず）の許可も得た。平成2年（1990）ころから処理能力を超える量の廃棄物を受入、これを現場に放置、堆積し始め平成11年（1999）5月から12月ころには、隠ぺい目的でこの廃棄物に覆土し、その上に廃棄物を乗せまた覆土するという不法投棄が行われていた。この時期には、許可品目以外のプラスチック類等（10万ｍ3余）も受け入れていた。
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岐阜市の始動警告は無視され、平成16年（2004）3月善商に岐阜県警の強制捜査が入った。それまで、岐阜市は善商の不法投棄を防止できなかった。マニフェストの確認も行われていたのであろうが、この当時は中間処理業者や結託した最終処分場、収運業者が最終処分地のマニフェスト（印を押してあるもの）を所有し、処分地以外に投棄していた。平成16年10月廃棄物処理法違反で㈱善商（実質的オーナーの会社社長疋田優容疑者、善商社長為重美紀容疑者）、ニッカン㈱（実質的オーナー亀井義久容疑者）の役員ら6人が逮捕され、同年12月ニッカン㈱が破産宣告。
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中部や関西の業者が岡山の処分地のマニフェストで、廃棄物を集めるが、半分は岐阜の善商に搬入していた。
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2004年3月善商が産業廃棄物廃棄場として活用している岐阜市椿洞でゴミの中がくすぶり白い煙が噴出している事が発覚。岐阜市は現地調査開始、2006年11月調査結果発表、7つのボーリング穴からから採取したガスの成分は高濃度の水素と一酸化炭素、ダイオキシンが見つかり市は現場調査をさらに行い、周辺環境に悪影響を与えないような撤去方法を検討する事になった。同年、善商の代表者ら6人を産業廃棄物処理法違反で逮捕した。
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2007年3月市は技術専門会議の設置を発表、基本的に撤去は善商に求めるとするが、善商の実質的経営者の疋田優元被告の判決が確定し、善商が事実上休眠状態と成った為行政代執行も視野に入れて実施計画案を纏める事になった。
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市が産廃特措法に基づき5年かけて除去した産廃に加え、関係業者の自主撤去も含め50万ｍ3を除去、残る75万mｍ3は土砂やコンクリートが大半でダイオキシン発生の恐れがなく、安全面も問題はないとし2013年3月終息を宣告した。
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センズイの廃棄物も善商の廃棄物と同じであり、覆土があってもガス抜きパイプが設置されておらず、建廃交じりの廃プラ類が埋め込まれていることからみると、木くず・紙くず・繊維くずと建廃交じりの廃プラ類が反応し合い、ガスや悪水が途切れることなく出続けることは否定できない。
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埋立完了後の維持管理費が想定以上に掛かるのは火を見るより明らかだ。ジェイHDとしては、搬入売上から出る利益が何％見ているのか分からないが、１ｍ3あたり5000円以下の処分費で、はたして維持管理費が捻出できるのだろうか。お荷物投資にとなりそうだ。
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株価は低迷し・1部上場も怪しかった2020年！
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2021年は立て直しの正念場の年だった！
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12月29日にジェイホールディング（ジェイHD）が何故経営的にも難しい
と言われる産業廃棄物事業に首を突っ込んだのか、旧センズイ（現・エイチビー㈱）の発行株式を3億2000万円も出して、5年間（延長は出来ない）で約4万ｍ3程度の廃棄物処理がペイできるのであろうかという疑問点を挙げた。
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事業転換をしなければならない決定的な内容が、2020年6月16日に公表された。一部を抜粋すると、
1）債務超過の猶予期間入り銘柄となった。猶予期間2020.1.1-12.31.
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2）連結子会社㈱シナジー・コンサルティングが行った（2017年5月～2018年9月）取引で一部に売上の架空計上による不適切会計があった。
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3）2018年12月期の連結純資産額が561百万円から訂正後に107百万円に減少、不動産事業やWEB事業において当初見込みの利益が出ず、営業損失288百万円、経常損失287百万円、親会社当期純損失295百万円を計上、結果187百万円の債務超過となった。
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4）5.19発表の通り、不動産事業から撤退しシナジー社の全株式を譲渡し連結の範囲から除外した。
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5）9.30
新たな事業、販売用太陽光発電施設の仕入れ・販売事業、担当は㈱アセット・ジーニアスがおこない、仕入金額として2億円予定。
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このように、4本柱の事業のうちスポーツ事業、ウエブ関連事業と新規に太陽光発電施設への投資事業であるが、収入の安定化には遠く、どうしても強力な事業が欲しいところである。
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写真は事業開始のお祓いである
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この時期の株価も2020年年初は400円くらいが305円に落ち込み、6月ごろには240円台まで落ち込んでいる。これでは新株発行で第三者割当で調達する資金も株価が下がれば予定額の調達も怪しくなる。
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ジェイホールディング社歴は古いが、製造業でもなく、一般人からみるとブローカー商売という表現がピタリだろう。儲かると見られる仕事が見つかると子会社を設立し、その事業に詳しい人材を入社させ社長に据える。儲かるであろうと狙いを定めた事業は競争相手も多く、新参者が簡単に利益を得ることは容易ではない。
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建売にしても投資不動産にしても、買い手がいなければ利益が出ない。おのずとブローカー相手の商売が中心となり、管理不行き届きで利益は出にくくなる。このような商売は、仕入れに始まり仕入れに終わるという言葉があるように、ブローカーの言い値で買い、ブローカーの言い値で売却していたのでは「高く仕入れ、安く売る」という悪循環に陥ることになる。
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ジェイHDのこの悪循環歴史は、2016年ころから2019年まで続き、債務超過に陥り、2021年には証券監視委員会の課徴金納付命令勧告も出、不採算部門を整理し立て直しにかかり、過去に触ったこともない新事業が「㈱新東京グループ」から持ち込まれ検討に入ったのも、この2021年である。
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いろいろな意味で、会社を食い物にしてきた旧経営役員らを損賠で提訴し、目先の利益を追いかけ投資をしてきた太陽光発電施設に関する合同会社への投資分を譲渡し、新たな事業に踏み込む決断をしたのもこの2021年だった。
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2022年に入り、新事業を発表し夏には第三者割当第6回新株予約権発行を発表。その資金の一部が新事業に割り振られた。
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新事業開始のお知らせ
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これでジェイHDは「めでたしめでたし」のはずだが、本紙は逆の見方をしている。早く手放さないと、この先、大変なことになるのだ。
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国産も外国産も仕入価格は変わらない！
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愛知県西尾市にあるうなぎ料理店が、地元「三河産」のうなぎを使っていると表示しながら外国産などのうなぎを客に提供したとして、不正競争防止法違反などの疑いで警察の捜索を受けていた。店によると、ふるさと納税の返礼品用（2017年4月から）の注文が増えるなどして三河産の確保が難しくなっていたという。
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西尾市にあるうなぎ料理店、「炭火職人 うなみ」が、3年ほど前から中国や台湾、それに国内の別産地のうなぎを、三河産だと偽装して、客に提供していた。
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店では、「三河産鰻使用店」と表示するなどしているが、ふるさと納税の返礼品用の注文が増えるなどして三河産うなぎの確保が難しくなっていたという。ふるさと納税の返礼品については、三河産を使っているという。
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店主や捜査関係者によると、警察が12月20日、不正競争防止法違反などの疑いで店の関係先を捜索したという。
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店主は、店の看板表示など不適切だったとしたうえで「産地の偽装に当たるかは警察の捜査を踏まえて判断します。看板の表示などを一刻も早く改善し、誠意を持って対応してまいります」と話している。
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うなぎ料理店の店主「誤解ないよう表示改善 正直に説明」
「炭火職人 うなみ」の山口秀男 店主は12月26日午後、店内で報道陣の取材に応じ「ご迷惑をおかけして反省しています。お客さんに対して誤解がないよう表示を改善し、正直に説明していきたい」と述べた。
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そのうえで、12月21日には店内の壁に「冬期の12月から翌年5月にかけては三河産以外のうなぎを使用することもある」という内容の貼り紙をする対応をとったとしている。
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店外の「三河産鰻使用店」と表示した看板についても今後、修正を検討していくと説明。
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市によると、2023年度は、12月22日までの寄付が、4尾でおよそ5400件、2尾でおよそ8500件集まっていて、市の返礼品の中ではトップクラスの人気だという。
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この問題で、店は、市に対してふるさと納税の返礼品として提供しているうなぎは、地域ブランドの一色産だったとして影響はないと説明しましたが、市は、現時点では状況が不透明だとしてこの返礼品に対する寄付の受け入れを停止したという。
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市では、ほかの自治体で産地の偽装が問題になったことから、返礼品を提供する事業者に対して注意喚起を行うとともに、法令を順守するよう契約書を提出させていたということです。
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西尾市の中村健 市長は、26日の定例の記者会見で「本市を寄付先に選んでいただいた皆さんにご心配をおかけしていることをおわび申し上げる」と謝罪した。
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そのうえで「一色産うなぎのブランド力を上げるためにさまざまな活動をし、実を結んできている中での事態で、非常に打撃が大きくやるせない思いだ。今後の警察の捜査の行方を注視し、対応していきたい」と述べた。
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土砂の処分場にダイナマイトつなぐ導線や木くずなど！
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リニア中央新幹線のトンネル工事で出た土砂が、木くずなど産業廃棄物の混じった状態で処分場に持ち込まれていたことが、岐阜県の立入検査でわかった。
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岐阜県によると、産業廃棄物の混入が確認されたのは、中津川市のリニア中央新幹線・瀬戸トンネル工事で出た土砂の処分場。
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県が12月15日に行った、週に一度の立入検査で、土砂の中に、ダイナマイトをつなぐ導線数本や、重機の潤滑剤を入れるプラスチックの容器1個、木くず2～3枚が分別されず、混入していた。
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岐阜県は施工業者に対し、原因や改善策などを1月12日までに報告するよう求めている。
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【岐阜県発表】
リニア中央新幹線トンネル工事に伴い発生した土砂への産業廃棄物（木くず、導線、廃プラスチック）の混入について（第1報）
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県は、中央新幹線瀬戸トンネル新設工事に伴い発生した土砂の処分場（瀬戸地区残土処理場・中津川市）に対する立入検査において、搬入された土砂に産業廃棄物である木くず、導線、廃プラスチックが混入していたことを確認しました。
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このため、施工業者である中央新幹線瀬戸トンネル新設工事共同企業体（(株)奥村組、(株)淺沼組、TSUCHIYA(株)）に対し、廃棄物処理法に基づき、搬入された土砂に産業廃棄物が混入した原因及び改善策等について令和6年1月12日（金曜日）までに報告するよう求めました。
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明けましておめでとうございます。と言うべきなのでしょうが、気分的には明るくない年明けとなりました。
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元旦早々、能登沖地震があり、2日は羽田で日航機と海保機が衝突し日航機乗客・乗員は全員無事だったが海保機の乗員6人中5人がは亡くなるという事故が発生した。
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年初めの記事が例年とは違い、不可抗力の地震発生と人為的ミスであろう航空機事故。
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1月1日16時10分に、石川県能登地方を震源地とするM7.4の地震が発生し、志賀町では震度7と発表された。1月3日午前11時現在の発表で、能登半島地震で確認された同市内の死者は31人。県全体の死者は64人になった。
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2日午後5時47分ごろ、札幌発羽田行き日航516便エアバスA350（乗客367人、乗員12人）が着陸した際、海上保安庁の航空機ボンバルディアDHC8―300（乗員6人）と衝突し、炎上した。日航機の乗客乗員379人はいずれも脱出し、命に別条はない。海保機の乗員男性5人が死亡した。能登半島地震の対応で新潟航空基地へ支援物資を搬送する途中だった。
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岸田総理の動きを首相官邸HPより追ってみた。
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▼１日
【午前】
10時25分、皇居。妻の裕子さんとともに新年祝賀の儀に出席。11時17分、公邸。
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【午後】
5時16分、官邸。
17分、報道各社のインタビュー。
19分、林芳正、村井英樹、栗生俊一正副官房長官、松村祥史防災担当相、鈴木敦夫官房副長官補、原和也内閣情報官、高橋謙司内閣府政策統括官、森隆志気象庁気象防災監。
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6時25分、林、村井、森屋宏、栗生正副官房長官、松村防災担当相、鈴木官房副長官補、原内閣情報官、高橋内閣府政策統括官、森気象庁気象防災監。
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9時26分、林、村井、森屋、栗生正副官房長官、松村防災担当相、鈴木官房副長官補、原内閣情報官、高橋内閣府政策統括官、森気象庁気象防災監。
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10時15分、坂口茂石川県輪島市長と電話。30分、泉谷満寿裕同県珠洲市長と電話。
11時35分、報道各社のインタビュー。
11時40分、公邸。
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▼２日
【午前】
8時52分、官邸。
9時、林芳正、村井英樹、森屋宏、栗生俊一正副官房長官、松村祥史防災担当相、鈴木敦夫官房副長官補、高橋謙司内閣府政策統括官。9時12分、馳浩石川県知事、古賀篤内閣府副大臣と電話。
9時23分、能登半島地震非常災害対策本部会議。
10時12分、報道各社のインタビュー。
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【午後】
2時、林、村井、森屋、栗生正副官房長官、松村防災担当相、鈴木官房副長官補、高橋内閣府政策統括官、広瀬昌由国土交通省水管理・国土保全局長、大林正典気象庁長官。
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2時15分、馳石川県知事、泉谷満寿裕同県珠洲市長、古賀内閣府副大臣らとテレビ会議。
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2時40分、林、村井、森屋、栗生正副官房長官、松村防災担当相、鈴木官房副長官補、高橋内閣府政策統括官、広瀬国交省水管理・国土保全局長、大林気象庁長官。
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3時33分、坂口茂同県輪島市長と電話。
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6時、林、村井、森屋、栗生正副官房長官、松村防災担当相、鈴木官房副長官補、高橋内閣府政策統括官、丹羽克彦国交省道路局長、大林気象庁長官。
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8時8分、斉藤鉄夫国交相、林、村井、森屋、栗生正副官房長官、森昌文首相補佐官、平岡成哲国交省航空局長、石井昌平海上保安庁長官。
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8時46分、報道各社のインタビュー。56分、公邸。
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首相官邸発表の内容を見ても、元日の能登沖地震に関しては、情報収集と指示だけで特段官邸の緊迫感は感じられない。
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岸田首相の口癖に、「先頭に立って」とか「リーダーシップ」という言葉が多用されているが、言葉どおりに動いたためしがない。どちらかと言えば、評論家のような口調だ。だから、国民からの信用がないのだ。全てに関して、軽いのだ。
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その良い例が、国際情勢を例にとって述べた言葉がある。国内がガタガタなのに、国際情勢を得々と語ってみても国民からすると、「だから、どうするというのだよ」と言いたい気持ちが大であろう。
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【岸田首相「24年は緊迫の1年に」　米大統領選を例示】
岸田文雄首相は23年11月28日、都内での講演で2024年の世界情勢の見通しを示した。米大統領選や台湾の総統選など海外の重要な選挙を例示し「外交の世界、国際社会で24年はまさに緊迫の1年になると感じている」と述べた。
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デフレ脱却に向けた賃上げや企業の稼ぐ力の促進に意欲をみせた。所得税と住民税の減税に触れ「あらゆる政策を動員し、官民協力のもとに来年に向け賃上げし可処分所得が物価高を乗り越える流れをつくる」と強調した。
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半導体などの戦略物資に関して国内投資を引き出す支援策も説明した。「初期投資だけではなく、予見可能性を維持するため事業が継続しているさなかでも支援を続けていく」と話した。
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【岸田内閣総理大臣　令和６年　年頭所感】
明けましておめでとうございます。内閣総理大臣の岸田文雄です。
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本年の干支（えと）は、「甲（きのえ）辰（たつ）」です。十干（じっかん）の始まりである「甲」と、力強く天に昇る「辰」が合わさる年となります。字のごとく、新たな気持ちで山積する課題に立ち向かい、内外の様々な分野で、日本を力強く発展させていく年にしたいと思います。
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中略
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他にも、人口減少社会への対応、憲法改正など重要課題が山積しています。政策の推進に当たっては、政治の安定が必要です。自民党の政策集団の政治資金問題にも、”先頭に立って”国民の信頼回復に全力を尽くす決意です。
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今まさに、我が国は大きな変化の時代を迎えています。しかし振り返れば、明治維新、戦後復興、高度成長期など、日本は大きな変化の時代に、その流れをつかみ、「変化を力」にしてきました。令和の時代にもう一度、経済でも、社会でも、外交関係でも、「変化を力に」して、「明日は今日より良くなる」と国民の皆様が信じられる時代を実現します。
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今年も岸田内閣に期待を持たず、国内景気がよくなるように、国会議員各位の良識を見守るしかないのでしょう。そのためには、自民党安部派は、2～3派閥に分裂し、夏ごろまでに衆院解散をすべきだろう。
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以下に新聞各社の1面上段記事を掲載する。
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朝日新聞

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読売新聞
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毎日新聞
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産経新聞
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