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議案撤回に追い込まれていた問題！
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新潟市の放課後児童クラブの指定管理者を巡り保護者や市議会の反対を受け新潟市が議案撤回に追い込まれていた問題で、市は公募は行わず現在の指定管理者に引き続き運営を任せる方針を決めた。
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1月16日に開かれた新潟市議会の市民厚生常任委員協議会。
新潟市側の謝罪から始まった。
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【新潟市子ども未来部 高橋昌子 部長】
「本会議採決直前での撤回となりました。このことについてお詫び申し上げます」
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新潟市は放課後児童クラブの指定管理者を公募し、19のクラブについて来年度からの指定管理者の候補に東京の企業が選ばれた。
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しかし、一部の保護者が「これまで運営していた地元事業者に続けて欲しい」と反対して署名活動を実施。
2023年12月議会では議員からも「利用者や地域の声が反映されていない」といった意見や「地元の中小企業を優先すべき」といった声が上がり、委員会の採決で否決したため新潟市は本会議の採決直前に議案を撤回するという異例の対応をとった。
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16日の委員協議会で新潟市は、再び指定管理者を公募した場合、時間がないため事業者からの申請がないという恐れがあるとして公募は行わず、原則として現在の指定管理者に5年間運営を任せたいと説明した。
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【石附幸子 市議】
「公平公正な手続きにのっとって評価した結果であった。取り下げるというようなことがあったが、これは指定管理者になるという制度の根本を揺るがすものではないか」
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【小泉仲之 市議】
「中小企業振興条例をつくってもう8年経つ。その間にほとんど何も手を付けてこなかった。それが一番の最大の大きな根本だと思うが」
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新潟市は、次回の選定までに指定管理者制度の指針を改正することを検討しているという。
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