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1社が公取委へ自主報告し談合判明・13社に排除命令！
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談合期間は2017年4月～20年11月・公取委認定！
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高知県が発注した工事の地質調査業務の入札をめぐり、県内企業14社が談合を繰り返していた疑いがもたれていた問題で、公正取引委員会は9月28日、「長期間にわたり談合が行われていた」と認定した。
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14社のうち13社に「排除措置」を、10社にあわせて8626万円の課徴金を納付するよう命じた。この問題は、2022年10月、県が発注した防災対策工事の地質調査業務の入札をめぐり、県内企業14社が談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会がそれぞれの業者に立ち入り調査に入り、調べを進めていたもの。公正取引委員会は、28日調査の結果を公表し、談合を認定した。
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公正取引委員会によると、14社は遅くとも2017年以降、県内を6つのエリアに分けそれぞれに「幹事会社」を置き、独自のルールで受注業者を割り振っていた。そのうえで入札で受注させる業者を決め、その業者の入札価格を予定価格の「92%未満」か「89%未満」とするよう事前に決め、他の業者はそれ以上の価格で入札し特定の業者に受注させていたという。これらの問題を受け、公正取引委員会は、14社のうち13社に「排除措置命令」を発表。
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地質調査は、トンネルや橋などのインフラ整備や災害復旧工事など、「地面に物を造る」際には欠かせない。阪神大震災や東日本大震災、頻発する豪雨災害などは業界の追い風となってきた。
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公取委が今回認定した談合メンバーには、地質調査を主業務に据える社と、測量設計などを軸としつつ地質調査にも参入した社が混在している。
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四国地質調査業協会の高知支部長を務める四国トライ（高知市）の松尾俊明社長は「処分を真摯（しんし）に受け止める。深く反省している」と声を絞り出した。
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地研（同）の中根久幸社長は「重く受け止め、悪い因習から抜け出す」と宣言。ムクタ工業（大豊町）の椋田新也社長も「県民や県関係者に申し訳ない。法令順守を徹底する」と謝罪した。
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測量・設計業務などを中心に手がける第一コンサルタンツ（高知市）の右城猛社長は「法令違反をしたことは間違いない。処分は甘んじて受ける」と話した。
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10社には、それぞれ207万円から1431万円の「課徴金納付命令」を出した。相愛に関しては、公取への自主報告により課徴金も排除措置も免除。
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濵田知事は、「官民をあげてコンプライアンスの確立に取り組んできた中、談合の事実が示されたことは大変遺憾。県は、速やかに指名停止措置を行うとともに、処分確定後、建設業法に基づく営業停止処分を行う」としたうえで、「再発防止に取り組む」とコメントしています。
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