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㈱HOYUにも税務調査が入る！
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申告漏れの消費税が億単位で出た模様！
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9月4日、広島に本社を置く給食委託会社の㈱HOYUが何の前触れもなく、いきなり業務をストップしたことで広島をはじめとし、大阪・岡山・山口・島根・香川・福岡など、西日本エリアを中心に大混乱をきたしている。
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話しはそれるが、 財務省は7月3日、2022年度の国の一般会計決算で、防衛財源や国債償還に充てる純剰余金が2兆6294億円になる見込みと発表。好調な企業業績や所得の伸びを背景に所得、法人、消費の基幹3税がそろって上振れし、税収は3年連続で過去最高を更新した。
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岸田内閣が2021年10月4日発足、間もなく2年を迎えようとしているが、税収が好調なのは岸田政権の経済政策が的を得ているからではない。新型コロナウイルスは国内では3年前の2020年1月15日に初めて感染が確認された時期（菅内閣、2020年9月16日～2021年10月4日）には国税局は傘下の税務署に大手企業を中心にし下請企業、中企業、小企業そして現在は零細企業の所得及び消費税の徹底した調査を進事で、コロナ禍の政府補助金のチエックを含め、摘発まで広げていた。
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この3年間は、財務省が中心となり出した金の回収に回っている。
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国税の活発な動きで、22年度税収は想定を2兆7783億円上回り、71兆1373億円となった。日銀からの国庫納付なども上振れし、税外収入も1兆3042億円増えた。そのおかで、公債金（新規国債）は12兆円分の発行を取りやめた。
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歳出では、原油・物価高予備費や新型コロナに対応する地方創生推進費など計11兆3084億円を不用とした。
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歳出入の差額となる純剰余金は21年度（約1.4兆円）を上回る規模となり、計算上は約1.3兆円を防衛財源に充てることができる。想定を超える剰余金が出たことで防衛力強化に伴う増税実施が先送りされる可能性もある。
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㈱HOYUが突然、委託業務を放棄したことは連日TV、ネットニュース、SNSで流れているので細目は省くが、ニュースで流れていないのは「業務放棄の原因」である。
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一部には「利益が出ないので食堂を継続できない」「業務をすればするほど赤字」などの社長コメントを見るが、それは原因でない。
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最近、㈱HOYUに税務調査が入っていたようだ。利益は見当たらず、課税には至らないようだったが、税務当局が目に付けたのは「消費税」で、委託業務の10％消費税が億単位で発生していたようで、5年遡るなら数億円になるだろう。
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地元からは、消費税に殺されたという声も聞こえてくる。消費税に関しての徴収は大変厳しく、一般債権の延べ払いのような交渉はない。消費税について会社側は、税理士と相談したようだが、申告するようにという指示を受け申告したが、支払い原資もなく破産申請に至ったという。
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今後も、企業と税務当局の間では、消費税を巡って税務当局と攻防はあっても、企業の負けは続くだろうし、消費税倒産も多発するのではないだろうか。
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