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本紙に対する指摘は下じゃない上だよ！
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やはり市政トップ層が怪しい！
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大津市北部クリーンセンターの記事が出て以来、いろいろの連絡や情報が入ってくる。変な言い方だが、この程度の（疑わしい）話なら全国ゴロゴロ転がっていると。
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大阪にしても、京都にしても、ほかの自治体でも10社～20社の同札抽選を指摘している。
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大津市の入札にしても、本紙が書いた総務部契約検査課長から漏れているのではという記事に対し、それは違う、もっと上層部じゃないと無理だというのだ。
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500万、1000万、3000万円なら漏れる範囲は広くなるが、予定価格が169億円ともなると課長クラスではキャッチできない。まして、
予定価格も、最低制限価格も公表されていないが、蓋を開けてみたら淺沼組が最低制限価格1,447,565,000円より1000円高い金額で落札したことは、漏洩者は市のトップクラスだという。
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大津市の佐藤健司市長は2020年3月19日、新しい副市長に元議会局長の杉江達秀氏（62）を充てる方針を明らかにした。
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越直美前市長が退任し、佐藤市長が就任した1月25日以降も残留していた鷲見徳彦、玉井義文の両副市長と、日渡円教育長が31日に全員辞任するため。開会中の市議会２月議会の最終日となる、２７日に人事案を提出する。
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大津市は2023年3月17日、3月末で退任する清水純副市長（52）の後任に、国土交通省道路局企画課海外道路プロジェクト推進官の北澗弘康（きたまひろみち）氏（45）を充てる人事案を発表した。
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佐藤市長の略歴は、
2004年、大津市議会議員補欠選挙に立候補し初当選。2007年の市議会議員選挙で再選。2010年5月から翌年3月まで市議会副議長を務めた。
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2011年、滋賀県議会議員選挙に無所属で立候補し初当選。2015年の同選挙で自由民主党公認で立候補し再選。2019年の同選挙で3選。
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佐藤市長、政治資金問題で専門家は「迂回献金」だと指摘している政治団体「自民党瀬田東支部」の件がある。
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毎日新聞2020年2月6日の記事に「自民党瀬田東支部 設立届、活動区域修正へ」と題する記事が出されていたので引用すると「大津市の佐藤健司市長が約１カ月前まで代表を務めた政治団体「自民党瀬田東支部」が、団体の設立届で主な活動区域を「大津市瀬田東地区」として２５年以上活動していたことが関係者への取材で分かった。政治資金規正法は、市内の一部地域を活動区域とする政党支部への企業・団体献金を認めていないが、瀬田東支部は少なくとも数年前から企業・団体献金を受け取っていた。支部の担当者は「党発行の支部証明書では『大津市』を単位として設立されたとなっている。なぜ設立届の記載が誤っているか分からない」として設立届を修正する方針。」とある。
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滋賀報知新聞2020年3月26日の「謎だらけの大津市長選に迫る」と題する記事～引用、「大津市長選に向け佐藤健司氏（現市長）を支援しようと、政治団体「夢・まち・大津」は告示日からわずか１か月前の昨年１２月７日、市内のホテルで政治資金（政経）パーティーを開いた。パーティー券は１枚１万円。市内の建設会社や不動産会社、一般市民らで、立食５５０人が可能な会場は埋め尽くされた。
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佐野高典元県議が「市長選は絶対に負けられない。佐藤氏の必勝を目指して乾杯！」と発声すると、テーブルでは「事前運動にならへんか」と危ぶむ声も。
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「政経パーティーには市の指名業者が多く見られたが、業者との癒着に発展しないか」との本紙質問に対し、佐藤市長は「政治資金規正法上、政治資金パーティーは政治団体が行う対価を徴収して行われる催しであり寄付に当たらないし、政治団体の目的・主張に賛同してパーティー券を購入してもらっており業者との癒着の指摘は当たらない」と文書で回答した。」という記事、
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大津市の情報漏れについては、警察権が動かない限り詳細は闇の中だろうが、きな臭い煙は間違いなく上がったといえる。
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議会をひっくるめ、浄化作用があるか無いかは大津市の問題であるが、2019年の大津市議市議20人が、佐藤氏にに大津市長選挙への立候補を要請した経緯があり、議会として追及の気配はないだろう。
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