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辞退は7月21日には起きていた！
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滋賀県近江八幡市は、2022年11月下旬に予定していた新庁舎整備工事の一般競争入札を中止した。入札に参加すると表明していた1社が辞退し、参加者が1社だけになったためという。入札中止により、2023年8月着工、25年1月の供用開始としていた計画が遅れる可能性があるという。
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市によると、業者から19日に辞退の申し入れがあった。想定以上の物価高が理由という。市は今後、予定価格（45億5千万円）や入札参加条件などを変更するか検討したうえで、再入札を実施する。
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2022年秋に入札中止になった滋賀県近江八幡市の新庁舎整備事業について、市は2023年1月19日、物価高騰などを受け、建設費が当初予定していた45億5千万円から、およそ1.4倍となる62億6万円に膨らむ見込みであることを明らかにした。
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今後、8月の入札をへて、24年7月の着工を目指す。工期についても、建設資材の調達や人材確保の問題を受け、当初予定より延ばすという。
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2023年4月5日、市は、デザインビルド方式を採用する「近江八幡市庁舎整備工事」の一般競争入札を再公告した。予定価格は61億円（税別）。申請書を5月9日と10日に総務部管財契約課で持参によって受け付ける。入札書を7月20、21日に提出させ、8月上旬に開札する。
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概要は、新庁舎（4階建て延べ9000㎡）、付属棟（平屋建て330㎡）の新築、既存庁舎（延べ4500㎡）の解体・撤去、基礎部分の貯留槽への改修、外構などの整備に伴う建築・設備の実施設計、施工。
工期は26年12月31日まで。
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1期工事では新庁舎の本体工事、2期工事では既存解体工事と新庁舎のエントランス工事、外構工事を行う。
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本命の淺沼組が入札書提出の7月20日、21日に提出をしなかったのは、同時期の大津市北部クリーンセンター解体工事の開札が7月28日であり、国交省近畿地方整備局の「関東地区での営業停止命令」が7月25日に出される事も影響したであろう。
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本紙は淺沼組が7月19日までは「落札するもの」と確信していた。情報筋も浅沼に間違いないと連絡が来ていた。記事として出すのは8月2日のヒアリングに各社が出席するかであったが、情報筋から浅沼グループが参加していないとの連絡があり、発行する記事を中止した。
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淺沼組は何故参加しなかったのか
・大津市の解体工事の方が利益計算ができるが、近江八幡市の庁舎はこの先も資材、人件費の値上がりで利益圧迫が予想される。
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・請負額が大津市は解体工事と廃棄物処理であり、予定価格が169億円、近江八幡市は61億円である。
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・工期の違いもあり、損得計算をしたら、大津の解体で利益を出し、近江八幡市庁舎で利益出せずでは相乗効果は出せない。
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・近江八幡庁舎建設で、西村建設とJVを組んだ岐建は、下請で苦労することは少ないが、浅沼は下請発注金額で割高計算をしなければならない。
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損得計算で、辞退としたというのが本心だろう。これから先、大型工事で付き合うこともないだろうから。
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