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再就職等監視委・国家公務員法に違反と指摘！
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2021年、公正取引委員会の当時の事務総長が、外部からの依頼を受けて特定の職員の再就職の意向について確認し、情報を伝えていたことが判明。公務員の天下りなどを監視する内閣府の第三者機関は、こうした情報提供が国家公務員法に違反するとして、公正取引委員会に対し、再発防止策の実施を求めた。
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公正取引委員会によると、2021年1月、事務方のトップである当時の事務総長が、外部のOBから「退職を予定している大学教員がいて、後任を探している。退職間近の職員に後任候補がいるので、再就職の意向を確認してほしい」という依頼を受けたという。
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元事務総長はその後、指名された職員に対して「アカデミックな分野に進むつもりはないか」などと尋ねてOBに回答の内容を伝え、職員は退職後、大学に再就職したという。
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天下り監視などを行っている内閣府の第三者機関「再就職等監視委員会」は、外部への情報提供が国家公務員法に違反するとして、公正取引委員会に対し、再発防止策の実施を求めた。
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元事務総長は調査に対し「具体的な大学名を伝えず、一般的な職業の分野として気持ちを確認するだけなら規制に違反しないと考えていた」と説明していたという。
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今回の調査では、組織としての関わりは確認されなかった。公正取引委員会は、元事務総長に対し、減給10分の2、4か月分に相当する金額88万円を自主返納するよう求めた。
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公正取引委員会の向井康二官房人事課長は「行政への信頼を損ねる結果となったことについて、国民の皆様に対して心よりおわび申し上げます」とコメント。
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