.
企業から指摘の連絡！
.
県が調査委員会設置！
.
.
.
山梨県が発注したIT関連の発注事業を巡り、企業から「受注額の価格調整をした」とする指摘があり、県は事実関係の調査を始めた。
.
県が調査を行っているのは予定価格100万円で県が発注した地方公共団体情報システム機構と県を結ぶネットワーク機器の設定変更業務です。
.
.
県によると、指摘があったのは2023年5月に契約されたネットワーク機器の設定変更業務だ。2023年5月26日におよそ64万円で1社と契約を結んだ。3社が参加し、見積りで契約企業を決定する「見積もり合わせ」が行われたのだが、7月12日、企業から県に対して「3社が受注額を調整した。県職員もそれを把握している」と県に受注額の価格調整を指摘する連絡があったという。
.
.
.
指摘では「県職員も知っていた」ともしていて、県は7月13日、調査委員会を設置して、担当職員2人から聞き取りを始めた。価格調整があれば、独占禁止法などに抵触する可能性がある。
.
.
なお、設定変更の工事は6月に完了したものの事業費の約64万円はまだ支払われていないという
.
県は事実を確認次第、公正取引委員会に通報する方針だ。
.
.