kyoto-seikei

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3ヵ月前は岸田政権も良く理解していなかったようだ！
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あと5日ほどでロシアがウクライナに侵攻してから1年となる。いまでもロシアは連日ミサイルを撃ち込み、ウクライナのインフラを再起不能に使用とし、その上で大攻勢をかけようとしている。
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2022年2月24日に、10数万人のロシア兵が他方面からウクライナに攻め込んだが、日本のマスコミはロシアの侵攻する気配をいつ頃察知したのか、侵攻3ヵ月前からの新聞記事をチエックしてみた。
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2021年
12月4日
米露首脳　来週にもオンライン会談

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12月6日（月）
米露　7日に首脳会談　オンライン

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12月8日（水）
オンライン首脳会談　
米「強力な経済制裁」警告

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12月9日（木）
オンライン首脳会談
米、露に自制要求

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12月10日（金）
バイデン氏　ウクライナへ軍派遣　否定
プーチン大統領　NATOを東方に拡大させないよう要求

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12月12日（日）
露外務省　ウクライナNATO加盟方針　撤回要求

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G7外相会議　露侵攻なら制裁

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12月13日（月）
G7外相会議　露軍圧力を非難

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つづく

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一気に手を付けるのではなく！
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自社が当面困っていることに焦点を当てて見る！
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前回もDX化とは、Digital Transformationの略語で、デジタル技術を用いることで、生活やビジネスが変容（変革）していくことを言うと書いた。
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2020年4月のIDCによる「国内CIO調査2020」によると、DX進行状況を産業分野別に見た結果、「金融」が一番進んでおり、次に「建築/土木」という結果になっている。
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この報告で見る限り、製造業や流通業などと比較すると進んでいる産業だといえる。国が強力に推進している「i-Construction」のせいもあるのだ。が、建設業が取り組めるDXの具体的な方法として、経産省の「DXレポート」がある。
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DXレポートに書かれていることを一部抜粋すると、以下の4ページになるが、この新しい考え方に理解が追いつかなかったり、自社のDXへの活かし方がわからなかったりすることが大半でしょう。
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専門的解説書に「2018年の経産省のレポートは2025年の崖問題」について書いている。
・複雑化・肥大化した古いITシステムのメンテナンスに、必要以上の人材と費用が投入されている
・そのことが新しいテクノロジーの導入を阻害している
・これらの問題を2025年までに解決できない企業は、市場での競争力を失うことになる
というショッキング内容だ。これは、一般産業界全体をさして述べているものだが、建設業のデジタル化とはどのようなものか、建設業界における「人手不足や長時間労働、煩雑な手続きなど様々な問題に対し解決のカギを握るのが”業務のデジタル化”なのだと書いてあるが、それでは、どのような内容のものだろうか。
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例とするのは、
・3Dプリンタの活用
・3Dスキャンによる施工管理
・業務管理ツールの活用
・3Dプリンタの活用
立体的なものが作れる3Dプリンタを使用して建物を作る技術が、海外では確立されています。
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日本では普及が遅れているが
工事に必要な部品の製造も可能です。構造が複雑な部品でもプログラミングによって簡単かつ低コスト化が図れると期待されています。
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工事現場において3Dスキャンによる施工管理も、ロボットを利用することで自動化が可能となります。大手ゼネコンでは、ドローンや3Dレーザースキャナなどを搭載したロボットが現場のデータを収集・解析し現場の進捗状況を報告したり、現場の清掃、資材等の荷運搬、現場警備、溶接、天井貼りなどが実現されています。
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顧客管理や営業自動化などができる業務管理ツールの導入も、デジタル化に一役買ってくれます。業務管理ツールは、顧客管理から売上管理、見積書作成・管理など幅広い業務に対応しているものも少なくないため、導入によって業務効率化も望めます。
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デジタル化の効果は、
・コスト削減
・技術の継承
・業務効率化
・省人化
・コスト削減
これらデジタル化の導入が中小の建設業でも導入すれれば、現場でも、会社でも残業削減も可能になるし、空いた時間を別の業務に当てられる事になるわけです。
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つづく
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3,000kW 級風車を3基設置！
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海上工事・清水建設 SEP船で！
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総事業費はおよそ60億円・23年8月竣工予定！
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再生可能エネルギー発電のウェンティ・ジャパン（秋田市）は2020年1月7日、富山県入善町沖で計画している洋上風力発電事業の設計・調達・建設（EPC）契約の優先交渉権を、清水建設に与えたと発表した。当初、施工などを担当する予定だった三井E&Sホールディングス（HD）は業績悪化で撤退しており、ウェンティは作業を引き継ぐ業者を探していた。
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清水建設はウェンティと秋田県の風力発電事業で既に協力関係にあり、この実績が生かせると判断した。入善町沖では2021年1月の事業開始を目指し、出力2000kwの風車を4つ設置し、総発電能力7500kwの体制を整える予定だった。ただ、三井E&SHDの離脱に伴い事業開始は1年程度遅れそうだという。
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2月14日、ウェンティ・ジャパンは海上着工に向けての記者会見を行った。
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2023 年 2 月 14 日
報 道 機 関 各位
株式会社ウェンティ・ジャパン 代表取締役 佐藤 裕之
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＜入善洋上風力発電事業 海上工事着手のお知らせ＞
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株式会社ウェンティ・ジャパン（本社：秋田市、社長：佐藤 裕之、以下「ＶＪ」）は、富山県下新川郡入善町（町長：笹島 春人氏）で進めて参りました入善洋上風力発電事業（以下、「本事業」）において海上工事へ着手致します。
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本事業は、富山県下新川郡入善町沖に 3,000kW 級風車を 3 基設置（出力制御により最大出力 7,500kW として運用）するもので、発電した電力は全量「再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）」を活用して北陸電力株式会社に売電する計画です。
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今回の海上工事では清水建設株式会社（本社：東京都、社長：井上 和幸）にて新たに建造した SEP 船「BLUE WIND」を使用し、基礎・風車の設置を予定しています）。
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ＶＪは風力発電を中心に再生可能エネルギー事業の開発・運営を行うため、羽後設備株式会社、株式会社市民風力発電、株式会社北都銀行をはじめとしたフィデアグループなどが企画・設立した事業会社です。
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すでに、秋田県内外で 9 箇所 38 基の風力発電施設の開発に関わり、現在は三菱商事洋上風力株式会社株式会社シーテックとともに、秋田県由利本荘市沖での洋上風力発電事業にも参画しております。（令和 5年 2 月 6 日現在）。
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今後の一般海域における洋上風力発電事業に先駆け、入善町で風力発電事業を行うなかで、地元漁業との共生を図りながら町の持続的な発展に寄与して参る所存です。
以 上
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富山県入善町・笹島春人町長：「カーボンニュートラルの取り組みが求められる今日においては全国から注目される施設になるのではと感じております」
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海上での工事は来月から開始され、竣工予定は今年8月。
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9月1日からの運転開始を目指すということです。
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新型コロナウイルスが拍車をかけた一面も！
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新型コロナウイルスの影響で、業種業界を問わず、リモートワークやオンライン会議の導入が進み、IT環境を整備せざるを得ない状況になったことは、新聞やニュースでも大きく取り上げられた。
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DX化でビジネスモデルの変革が起きているといわれるが、DXとは何なのか。Digital Transformationの略語で、デジタル技術を用いることで、生活やビジネスが変容（変革）していくことを言う。
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デジタル化が進む現在、企業が競争力を強化していくためには、DX推進が必要だといわれているが、漠然とは分かっていても良く理解していない人も多い。
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DXという言葉を最初に用いたのは、スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授です。2004年に発表した論文の中で同氏は、DXについて「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と記述しています。
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経済産業省は、2018年12月に発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）Ver. 1.0」において、DXを下記のように定義してい
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「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
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従来の紙を用いて作成していた書類をデジタル化して共有するようにしたり、連絡手段としてメールやチャットツールを使用したりすることもデジタイゼーションの一種です。デジタル技術を活用して業務効率化やコスト削減を実現することが目的となるのです。
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建設業界でも、大手ゼネコンのDX化に牽引されて、中堅ゼネコンもDX化が進み、下請け業界にも導入が高まる半面、孫請けやひ孫請は人手不足やIT化の遅れなど課題が多く導入が遅れているのが実情だ。高齢化で企業の継続が見通せない一人親方は、業務効率化が難しいのが現状です。
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建築業の人手不足は年々加速しており、これを解決するには、少ない人数で効率よく事業を維持・成長させていくことが鍵となることは分かっていても、DXを取り入れる余裕がないことも事実だ。
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本紙も、中堅ゼネコンや大手ゼネコンの新技術を取り上げているが、直接導入できなくても、頭を切り替えるための知識を広めるつもりで読んでほしい。
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なるほどと思える部分が出てくなら、その先の技術や傾向を眺めていくだけでも、頭のトレーニングにもなり、理解度が深まるのではないだろうか。
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国交省や経産省のDX化に関する記事も取り上げていきたいと考えております。
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デジタル化進行中の建設業界、ゼネコンの新技術はその先のデジタル建設業の進む道を示しているのかもしれません。
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今後も色々の情報を掲載してまいります。
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社会情勢一変したら形勢は逆転し！
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即倒産候補会社となる危険性もある！
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2022年、14年ぶりに建設業の倒産件数が増加した。ゼロゼロ融資などで受けた恩恵も切れ、返済が始まったり、資材などの高騰で工事採算が悪化したことも原因だ。
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借入金を運転資金として使い切ったために債務を返済できず、事業継続が困難となった中小・零細が多かったとみられる。ゼロゼロ融資の返済開始時期は22年12月～23年6月にピークを迎える。23年も倒産増の傾向が続くことになりそうだ。
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23年以降はゼロゼロ融資の返済が本格化するので、金融機関が融資に一層及び腰になる可能性がある。
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ゼロゼロ融資について、手元資金に余裕がある建設会社は無利子だし、この先資金が必要になったとき、銀行融資が受けれるようにという思惑もあり、ゼロゼロ融資を受けたという。
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今でも手を付けず、何時でも返済できる状態にあるという。このような会社は、現預金もあり、資金繰りが順調な事を意味する。
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手元資金がどのくらいあるのかは、会社にとっての生命線なのだ。
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それではどの程度の手元資金が目安なのか。会計的にいうなら、平均限界利益の3ヶ月分以上というのが最低限の目安になるのです。よく言われるのは、理想的なのは6か月分。
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平均限界利益の計算は
（限界利益 = 売上高ー変動費）
（平均限界利益 = 年間限界利益 ÷ 12 ）
粗利総額＝平均限界利益が半年以上の手元資金があれば、当面の資金繰りでバタバタしなくて済むでしょう。
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今年の1月と2月初旬に、東洋経済のWebに借金の多い会社500社、手持ち資金の多い会社500社が載っている。
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その中から、建設・不動産会社を抜き出し表にしてみたが、企業活動旺盛時は借金も財産のうちと言えるし、借金もなく手持ち資金潤沢企業は堅実経営とばかりは言えない。企業も生き物。ある時には冒険も必要なのかもしれない。
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建設業界の景気、受注、倒産、人材採用の動向はどうなるのか？
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本紙はゼネコン各社の新技術をセレクトし、掲載している。大手ゼネコンと中堅ゼネコンでは、発表数が段違いに違うが、発表された新技術が他のゼネコンに採用されているかと言えば、共同開発以外はノーである。
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同じような技術が複数社で開発されている傾向があり、ある面からみると「ダンピング受注」であろうが業界の「雄」となるため、受注額・出来高勝負におけるユーザー（発注主）対策の一つであるとも見える。
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2022年は、建設投資が増え、倒産が増え、建設業就業者は高齢化。
建設投資（受注）はコロナ禍から一服したが、倒産件数と建設業就業者の高齢化が目立った。
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「建設投資は増えているが、倒産も増えている」
「背景には資材高騰と職人不足、コロナ融資の返済再開等がある」
「受注から、どう利益・人材（社内も協力会社も）を確保するかに頭を切り替える必要」
「地方ほど業務をデジタル化して若い人材を惹きつける工夫が大切」
なのだが、、、、
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2023年は、さらに倒産が増え、職人は不足し、受注と人材は特定の会社に集まる傾向が顕著になるだろう。
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2023年はどうなるのだろうか？　残念ながら2022年以上に倒産件数は増え、職人不足が進むと予測され、協力会社が見つからない、職人がいないことによる受注機会の逸失や工期遅延も増えるでしょう。
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倒産件数の推移を見ると、3月、6月、9月、12月の「3の倍数の月」に建設業の倒産が増えています。複数の専門家が「2023年3月に建設業の倒産が増える」と予測しており、4～50社に1社のペースで廃業・倒産すると考えられるなら、協力会社の数が減ればその分、元請の売上は減りることになる。
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職人不足は加速し、2023年10月にインボイス（適格請求書）制度が導入されたが、「一人親方」と呼ばれる個人事業主は2022年9月時点で12％しか制度対応していいない。制度開始後、約1割の一人親方が廃業を検討しているという。
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50万人以上いるとされる一人親方の24％が65歳以上であり、インボイス制度導入が無かったとしても「いつまでも高齢の一人親方には頼れない」と考えるのが良いだろう。
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建設投資が増えながら倒産が増え、就業者は高齢化しているため、「工事ができる会社」「若手の採用・定着が進んでいる会社」は希少な存在になっており、「二極化」傾向がさらに加速すると予測される。
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単純計算だが建設投資額を建設業許可業者数で割り算した「1社あたり建設投資」はこの10年で1社あたり約2億円から2.7億円に増加している。
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建設業の改革が急速に進んでおり、2023年のインボイス制度導入に加え、2024年電子帳簿保存法、2024年時間外労働上限規制など矢継ぎ早に制定されているが、特定建設業は下請に対して法令遵守の指導が必要なため、法令を守れない、コンプライアンス意識の低い会社に大手は発注しなくなるだろう。
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建設業界は省力化に対する新技術を進め、環境配慮の建材・資材の開発、工期短縮に向けた工法開発に資金や人員を傾注している。
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しかし、建設業の完成品はすべて一品受注方式である以上、設計から完成まで多重層の関与システムを考え直さない限り、若年層が喜んで就職する業界ではなさそうだ。
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2023年（2024年度）は、地方都市の民間発注数次第だが、対前年度比マイナスとなる「下降」に進むのではないか。
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男性作業員が死亡！
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2月11日午前3時25分ごろ、大阪府枚方市岡東町の京阪電鉄枚方市駅前の駅周辺地区第一種市街地再開発事業・建設現場で「クレーンで吊り上げていた鉄骨が落下し、男性に接触した」と現場責任者の男性から119番があった。大阪府警枚方署などによると、建設現場で働いていた大阪市城東区の自営業、渡壁穰（わたかべ・みのり）さん（39）が心肺停止の状態で近くの病院に搬送され、約1時間40分後に死亡が確認されたという。
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枚方寝屋川消防組合によると、トラックの荷台に載せた鉄骨（約2t）をクレーンで地上へおろす作業中に、何らかの原因で鉄骨が落下し、渡壁さんが鉄骨と地面の間にはさまれた。
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府警などが事故の経緯を詳しく調べている。
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駅前は広場（大林組）、1工区（施工者不明）、2工区（コーナン・中道JV）、3工区（大林組）に分かれており、今回の鉄骨落下事故は1工区か2工区の鉄骨の搬入時起きた事故なのであろう。
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元請パソナ・再委託㈱エテルが契約より少ない人数で稼働！
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兵庫県の西宮市によると、市は新型コロナワクチン接種のコールセンター業務を人材派遣大手の「パソナ」に委託。
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テレマーケティングなどを行う大阪の業者「エテル」が2021年3月にパソナから受託している。しかし、エテルは約1年8か月にわたり、契約よりも少ないオペレーターで稼働していたという。最も少ない月は1日50席分のオペレーターを配置すべきところ19席分ほどしか設置していなかったという。
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さらに、看護師資格を持つスタッフを常に1人は在席させる契約だったが、これも守られていなかった。
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（エテルの取締役）
「ご迷惑ご不安な気持ちにさせてしまっている状況に関しては大変申し訳なく思っています。しっかりと事実を解明して回答できるようにさせていただきたい」
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過大に請求された費用は約4億5000万円で、西宮市は委託先のパソナに返還を求めるという。
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㈱エテルの過大請求は西宮市のほか大阪府吹田市や枚方市でも行われていて、3市合わせて総額は10億円を超えるという。
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会社名 株式会社エテル
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代表者名 水本　雄也
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設立年月日 2014年（平成26年）7月8日
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資本金 90,000,000円
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本社所在地 大阪府大阪市中央区難波4丁目
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事業内容
テレマーケティング事業
営業支援事業
通販総合支援事業
業務委託・BPOサービス関連事業
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11日　副鼻腔炎の手術！！
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鼻が悪くて「鼻シュシュ」を入れていた！
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ここしばらく前から、岸田首相の背広の両ポケットが膨らんでおり、海外に行っても、視察に出掛けても、省庁会議でも、委員会・国会答弁でも膨らみっぱなしである。

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松野博一官房長官は10日の記者会見で、岸田文雄首相が慢性的な鼻づまりの原因となっていた「慢性副鼻腔炎」を治療するため11日に都内の病院で内視鏡による手術を受けると発表した。
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鼻づまり等の症状の原因となっていた、鼻茸（はなたけ）を伴う慢性副鼻腔炎に対処するため、都内の病院において、内視鏡を使った慢性副鼻腔炎の手術を受け、その日のうちに帰宅。週明け13日から登庁する。
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鼻が悪くて、時々頭がボーとしたりと執務にも影響が出ており、地元では副鼻腔炎で近々手術かなという話しは出ていたが、国民はポケットの膨らみがその薬とは誰も知らない。
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鼻を手術し、これからは「頭もすっきりし、政策もスッキリ」させるなら良いのだが、、、、。
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岸田首相は「去年鼻づまりを感じたことがあり、薬をもらっていた。活動に万全を期すため、体調を完全にしたいと考えた」と述べた。
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見栄を張って言っているようだが、外務大臣時代から鼻が悪く、「鼻シュシュ」をポケットに入れていたという。上の写真はそれを物語る写真である。
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副鼻腔炎は昨日今日悪くなるわけではない。岸田氏も外務大臣の初期のころはあまりひどくはなかったであろう。左のポケットが膨らんでいるくらいだ。薬を飲んでも根本的には解決せず、結果は手術をする方が早道だ。
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トラブルを未然に防ぐ！
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ロボット工学が専門の東京大学大学院新領域創成科学研究科、福井類准教授協力のもと、トンネル工事で使用されるシールドマシンカッタービットの摩耗状況を色と匂いで知らせる「摩耗検知ビット」を開発し、実用化したと発表。
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岸和田5人死傷！
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クレーン操縦誤り2トンの板倒れた！
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2月6日、大阪府岸和田市の岸和田金属㈱工場で金属製の板の下敷きになった作業員が5人死傷した事故で、クレーンで吊り上げた部品が金属板に接触して倒れたとみられる。
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6日正午前、岸和田市にある岸和田金属㈱の工場で、重さ2トンほどの金属製の板13枚が次々に倒れ、作業員5人が下敷きになりました。このうち、紺野良介さんが死亡し、30代と40代の男性が意識不明の重体です。
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当時、工場では、クレーンで部品を吊り上げる作業が行われていて、この部品が板に接触し倒れたとみられると、工場の関係者が警察に説明していた。
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警察は．．．クレーンの操縦を誤った可能性もあるとみて、業務上過失致死傷の疑いを視野に入れ、詳しい状況を調べている。
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岸和田金属㈱加工工場で、高さ約2ｍ30ｃｍ、重さ約2トンの金属の板13枚が相次いで倒れた。下敷きになった作業員の男性5人が病院に運ばれたが、三重県に住む紺野良介さん（58）が死亡し、30代と40代の男性は意識不明の重体。
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事故当時、現場では別の部品をクレーンでつり上げる作業をしていて、その部品が板に接触したことで転倒したとみられる。
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木造2階建て・岡山大学教育共創コモンズ！
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国土交通省の「サステナブル建築物等先導事業」の認定で、大手ゼネコン各社が木造建築が施工されており、清水建設もCLTパネル工法では前例のない18ｍ×21.6ｍの無柱大空間を実現した。
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竹中大工道具館収蔵庫建替え工事に適用！
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一液ハイブリッド型 新高性能AE減衰剤を新たに開発！
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竹中工務店が竹本油脂と共同で、「美観維持と耐久性向上、高い流動性」を備えた“高流動・低収縮コンクリート”を開発した。
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業務委託先が70億円超の所得隠し！
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通信大手・楽天モバイルの業務委託先の運送会社が、東京国税局から70億円あまりの所得隠しを指摘されていた。
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所得隠しを指摘されたのは、楽天モバイルが業務を委託していた東京・港区芝公園2丁目の運送会社「TRAIL」です。
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関係者によると、下請け業者に対して架空の経費を計上する手口などで会社の利益を少なく見せかけ、2022年までの3年間で、およそ70億円の所得隠しを指摘されていたというす。追徴税額は重加算税を含めておよそ30億円とみられる。
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「TRAIL」は2022年までに、携帯電話の基地局の整備事業をめぐって、楽天モバイルの元従業員らとともに楽天モバイルに対して水増し請求をしていたとみられ、楽天モバイルは警視庁に告訴状を提出している。
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「TRAIL」は楽天モバイルの携帯電話基地局の部材を輸送するなどしていた物流会社の「日本ロジステック」（東京、民事再生手続き中）から輸送業務などを受託。一部の業務は複数の下請けにさらに委託していたとされる。
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楽天モバイルは22年9月、共謀した元従業員と日本ロジステックから不正な請求を受けていたと発表。損害は46億円に上るとみられ、元従業員を懲戒解雇し、警察に告訴状を提出していた。民間の信用調査会社によると、「TRAIL」は破産手続きを進めているとされ、代理人の弁護士の事務所は取材に「現在、担当者が不在のため対応できない」とした。
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内装工事会社代表ら5人逮捕！
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2月2日、マッサージ店の解体工事で出た廃棄物400kg以上をマンションのごみ置き場に不法投棄したなどとして、内装工事会社代表の男ら5人が逮捕された。
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内装工事会社「プライムアシスト」の代表杉山洋一容疑者（42）は、2021年11月、東京・新宿区のマッサージ店の解体工事で出た432kgの廃棄物の処分について、処分の許可を持っていない解体作業員の村上勇樹容疑者（31）に依頼した疑いが持たれています。
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また、村上容疑者の指示でレンタカーなどを使って工事現場の近くにあるマンションのごみ置き場に廃棄物を投棄したとして、解体作業員の男ら3人が逮捕された。
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警視庁によると、工事現場から200ｍほど離れたマンションの管理人がごみ置き場に置かれた大量のごみ袋を見つけ、警視庁に通報して事件が発覚したという。
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取り調べに対し、5人は容疑を認めている。
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