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社会情勢一変したら形勢は逆転し！
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即倒産候補会社となる危険性もある！
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2022年、14年ぶりに建設業の倒産件数が増加した。ゼロゼロ融資などで受けた恩恵も切れ、返済が始まったり、資材などの高騰で工事採算が悪化したことも原因だ。
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借入金を運転資金として使い切ったために債務を返済できず、事業継続が困難となった中小・零細が多かったとみられる。ゼロゼロ融資の返済開始時期は22年12月～23年6月にピークを迎える。23年も倒産増の傾向が続くことになりそうだ。
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23年以降はゼロゼロ融資の返済が本格化するので、金融機関が融資に一層及び腰になる可能性がある。
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ゼロゼロ融資について、手元資金に余裕がある建設会社は無利子だし、この先資金が必要になったとき、銀行融資が受けれるようにという思惑もあり、ゼロゼロ融資を受けたという。
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今でも手を付けず、何時でも返済できる状態にあるという。このような会社は、現預金もあり、資金繰りが順調な事を意味する。
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手元資金がどのくらいあるのかは、会社にとっての生命線なのだ。
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それではどの程度の手元資金が目安なのか。会計的にいうなら、平均限界利益の3ヶ月分以上というのが最低限の目安になるのです。よく言われるのは、理想的なのは6か月分。
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平均限界利益の計算は
（限界利益 = 売上高ー変動費）
（平均限界利益 = 年間限界利益 ÷ 12 ）
粗利総額＝平均限界利益が半年以上の手元資金があれば、当面の資金繰りでバタバタしなくて済むでしょう。
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今年の1月と2月初旬に、東洋経済のWebに借金の多い会社500社、手持ち資金の多い会社500社が載っている。
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その中から、建設・不動産会社を抜き出し表にしてみたが、企業活動旺盛時は借金も財産のうちと言えるし、借金もなく手持ち資金潤沢企業は堅実経営とばかりは言えない。企業も生き物。ある時には冒険も必要なのかもしれない。
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