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五輪組織委と電通・企業に受注意向伝え調整か！
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「１社応札」が過半数！
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東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会事業をめぐる談合事件で、東京地検特捜部などは11月28日、新たに広告大手「博報堂」の家宅捜索に乗り出した。
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特捜部と公取委は28日、独禁法違反の疑いで、広告大手「博報堂」に合同で家宅捜索に入った。
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これで25日の「電通」に続き、広告大手2社が強制捜査を受け、いよいよ組織委員会への捜査も視野に入る事態となった。
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「電通」や「博報堂」などは、競技のテスト大会に関連した2018年実施の複数の入札で談合を行った疑いがもたれ、入札に関しては、「課徴金減免制度」に基づき、広告会社のADK側がすでに公取委に違反を自主申告しているという。
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特捜部と公取委は、押収資料を分析して、入札の経緯のほか、組織委員会側の関与についても調べている。
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五輪テスト大会 落札業者
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東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合事件で、大会組織委員会側と大手広告会社「電通」が入札前に調べた応札予定企業の受注意向について、一部の企業に内容を伝達し、受注調整を図った疑いのあることがわかった。談合の疑いのある入札２６件のうち半数以上が「１社応札」だったことも判明。東京地検特捜部と公正取引委員会は、組織委側や電通が事前に落札企業を決めていたとみて調べる。
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組織委（清算法人）によると、計画立案業務を受注した9社と1１団体は、テスト大会や本大会の競技運営の業務について組織委と随意契約を締結。契約総額は少なくとも200億円に上る。特捜部と公取委は、本大会の競技運営などを受注することも視野に談合が行われていた可能性があるとみている。
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