kyoto-seikei

.
事業を引き継ぐ親族がいない！
.
.
京都の老舗コーヒー店「イノダコーヒ」（中京区）は9月27日、投資ファンド「アント・キャピタル・パートナーズ」（東京）に事業継承を目的に株式を譲渡したと発表した。創業家内に持ち株を引き継ぐ親族がいないことが理由で、アント・キャピタルは経営の支援と強化に努める。
.

.
創業家出身の猪田浩史会長が保有する株を譲渡して相談役に退き、アント・キャピタルから取締役が就任。前田利宜社長は続投し、これまで通り経営にあたる。
.
イノダコーヒは「これからもお客さまから学び、育てられた成果を『おもてなし』という形で返したい」とし、アント・キャピタルは「イノダコーヒの理念を継承し、成長と発展をサポートしたい」とするコメントを発表した。
.
イノダコーヒは昭和15年の創業で京都市内に6店のほか東京、横浜、広島で店舗を運営する。
.
本店　京都市中京区堺町通り三条下る道祐町140番地
.
資本金 3,000万円
年商 約16億円
主要取引銀行
三菱UFJ銀行 京都支店
京都銀行 三条支店
京都中央信用金庫 堀川支店
.
1940年 6月
現在地(中京区堺町通 三条下る道祐町140番地)にて、初代社長猪田七郎が各国産珈琲卸売を開始
1947年 8月 コーヒーショップ開業
.
2020年 6月 社長 射場茂喜 退任　新社長 前田利宜 就任
2022年 9月 事業承継に伴う株式譲渡を実行した。
猪田浩史氏は代表取締役会長職を退任し、新たな大株主としてアント・キャピタル・パートナーズ株式会社が運営するファンドを迎え入れた。
.
.
2022.09.27
「事業承継に伴う株式譲渡のお知らせ」
.
日頃はイノダコーヒをご愛顧頂き心より御礼と感謝を申し上げます。
.
この度、弊社代表取締役会長である猪田浩史による事業承継を目的とした株式譲渡が行われ、アント・キャピタル・パートナーズ株式会社が運営するファンドを新しいオーナーとしてお迎えすることとなりました。
.
弊社は、従前と変わらず「京都の朝は、イノダコーヒの香りから」の精神を全うし「職人が焙煎した豆をネルドリップ式で味わう」　「優雅に味わう贅沢な食事」「まるでタイムスリップしたようなレトロな空間」の3つのこだわりを深化させ、これからもお客様に愛され、地域に必要とされるお店作りを実現して参ります。
.
弊社にとり新たな門出となります。これからもお客様から学び、育てられた　　成果を、社員一同「おもてなし」という形でお返しして参ります。
.
代表取締役社長
前田　利宜
.
.
2022.09.27
ソリューションインベストメント
「株式会社イノダコーヒの株式譲受について」

.
田村市役所を家宅捜索！
.
工事受注への関係捜査！
.
.
福島県が作成した公共工事などの積算根拠となる「単価表」の情報を業者に提供し、謝礼でギフトカードを受け取ったとして元田村市職員などが逮捕された贈収賄事件。
.

.
護容疑者がかつて勤務していた田村市役所では9月24日午後5時30分ごろから県警による家宅捜索が行われ、捜査員らが関連書類をダンボールに詰めて押収した。
.
休日だったが、捜査協力のために緊急に呼び出された職員もいて、動揺が広がった。
.

.
受託収賄の疑いで逮捕された元同市職員の武田護容疑者（47）は公共工事を積算するためのシステムから非公開の情報を閲覧し、業者側に提供していた。
.
田村市によると武田護容疑者（生活環境課原子力災害対策室）は、市の公共事業の設計に関わる業務を担当。単価表は土木設計に携わる職員なら誰でも閲覧でき、武田護容疑者は非公開の情報をシステム上で閲覧するためのパスワードを知っていたという。
.

.
贈賄の疑いで逮捕された同市の土木工事会社「三和工業」役員・武田和樹容疑者（48）が、単価表の情報を得ていたとされる2020年2月から翌年5月の間、同社は複数の田村市発注工事を受注していたことも判明。県警は入手した情報が同社の公共工事受注に有利に働いていなかったかなどを慎重に調べる。
.

.
県警は、和樹容疑者が得た情報を別の会社に漏らしていた可能性もあるとみている。単価表は、県が工事価格算出の参考となるよう労務費や資材費などの単価をまとめたもので随時更新される。単価表の中には公開されている項目もあるが、一部は非公開になっている。市町村には全て提供され、内部情報として発注工事に活用している場合もある。
.

.

.
白石田村市長が陳謝
田村市の白石高司市長は25日午前10時から、市役所で記者会見し、「元市職員が逮捕されたことは痛恨の極み。再発防止のため綱紀粛正に努めていく」と陳謝した。市は今後、競争入札参加者審査会を開き、三和工業の資格停止処分なども検討する方針。
.

.
会見では同市幹部が護容疑者について「実直に業務に当たる職員だった」と説明。護容疑者は1996（平成8）年に旧大越町役場に入庁し、2022年3月に一身上の都合で退職した。
.

.

.
物言う株主の動きが業界を震撼とさせ！
.
M&Aに拍車がかかるか！
.
.

.
最近のゼネコンのM&Aは、目的や背景が多様化している。
.
地方での事業拡大や施工力を確保する目的で同業のゼネコンを買収する例もあれば、新規事業の開拓にM&Aを活用する例も少なくない。ゼネコンの買収に関心があるのは、同業ゼネコンだけでなく、設備工事会社やハウスメーカーもゼネコンを買収している。
.
持分法適用関連会社を公開買付けにより子会社化したうえで持株会社を設立して組織再編し、従来のゼネコンのビジネスモデルから抜け出て新しい企業集団を作る動きもでている。
.
戸田建設は2021年12月、茨城県を地盤とする年商100憶円弱のゼネコンの昭和建設を取得した。戸田建設は「茨城エリアにおける強固な事業基盤の確立及びシェアの拡大を目指す」としている。
.
建設市場規模の減少傾向の中で、営業基盤の拡大とシェアアップにより、売上規模を維持・拡大しようとの意図があるのと、人手不足が続く中で、施工力を確保する意図もある。
.
戸田建設は3年前にも福島県を地盤とする年商100憶円強のゼネコンの佐藤工業を取得しているし、2年前には地中熱利用のパイオニア企業であるミサワ環境技術を買収し、再生可能エネルギー事業を拡大しようとしている。
.
.

.
大成建設も中期経営計画の中で、「業界再編圧力の高まり」に対応して「M&Aの活用等による事業領域の拡大」を計画しており、同業のゼネコンを取得する可能性がある。
.
鹿島は2021年、ポーランドで、再生可能エネルギー発電施設開発のデベロッパーであるPAD-RES（パドレス）社の約70％を取得した。
.
アクティビストと呼ばれる投資家各社が、ゼネコンの株式を買い集めている。対象ゼネコンは、現預金を豊富に保有し、PBRは1を下回り、株価が解散価値を下回っているゼネコンだ。これに当てはまるゼネコンで、株主還元や企業価値の向上策を巡って物言う投資家とゼネコン経営陣の間では対立が生じており、自社株買いが解決対象となっている。
.
最近の動きでは、西松建設が投資家対抗の一環として、21年12月に総合商社の伊藤忠商事と資本業務提携を行い、伊藤忠商事が10％超の西松建設の株式を保有することになった。
.
38％超の株式を保有している山内系が保有する大豊建設の今後の動向が注目される。インフロニアやシティインデックスも保有しており、今後の動きが注目されている。
.

.
設備工事会社も事業領域拡大のためにゼネコンの買収を狙っている。西武ホールディングスの子会社の西武建設を、通信設備工事会社のミライト・ホールディングスが買収した。
.
大和ハウス工業は、準大手ゼネコンのフジタを10年前に傘下にいれている。積水ハウスは2019年に鴻池組を買収しており、住友林業は2017年に熊谷組と資本業務提携をして熊谷組の20％の株主になったのに加えて、2020年には関西を地盤とするゼネコンのコーナン建設の過半の株式を取得した。
.
ハウスメーカーがゼネコンを傘下に入れる背景には、人口減で住宅需要が先細りとなる中で、非住宅に事業分野を拡大したい意図があるだろうが、高松コンストラクションのように住宅事業に乗り出すゼネコンもあり、
関東地盤のオープンハウスが関西地盤の拡大に乗り出している。
.
建設業界は、まさに転換期に入ったといえるのではないか。
.

.
ゼネコンの枠組を超えて進化を目指す！
.
.
準大手ゼネコンの前田建設工業と前田道路、前田製作所3社の共同持株会社としてインフロニア・ホールディングスが設立された。国内の建設市場での請負市場は縮小する傾向が予想されるなかで、体力強化を狙うだけではない。
.
業界の薄利受注という体質の中で、インフロニアは従来のゼネコン請負けシステムから総合インフラサービス企業へと方針変更する。2030年度には営業利益を現在の倍の1000憶円にするとの野心的な計画を発表している。
.

.
ゼネコンは過去「請け負け」業から脱却したことがない。
日本の建設業では、工事を発注する「発注者」がおり、その工事を請負って工事全体をまとめる元請の「ゼネコン」が存在し、元請の下に「名義人」がおり、名義人の下で各担当の工事を請負う構造なのだ。
.
発注者と請負ゼネコンの間で、工事を始める前に請負契約を取り交わす。請負契約は、発注者と合意した契約額と完成工期或いは引渡工期が明記してある契約形態で、設計変更や追加工事などが発生して当初の契約条件が変わらない限り、発注者から支払われる金額は変わらない。
.
工事は複数年にわたることも多いため、工事期間中に資材価格や労務費等のコストが上昇するリスクがある。また工事開始後に予期せぬトラブルが発生して、工期が長引くリスクも少なくない。
.
請負契約の場合、物価変動リスクによる追加コストはゼネコンの負担になることが多い。また、工期は延長されないのが一般的である。工期の延長を回避するため、人員多数投入して突貫工事を行うこともあるが、そのコストもゼネコン負担である。
.
このように工事に関わるリスクをゼネコンが負担する契約形態を、建設業界では「請け負け」と表現している。
.
2021年度決算でも、工期遅れで多量の人員投入、資材コスト高騰で現場赤字などで大手ゼネコンの赤字決算が多く見られた。根本原因は、業界が薄利で工事を成功している実態が多く、受注段階での「同業他社との叩き合い」が原因なのだ。発注者の仕様で工事をするなら、どのゼネコンが施工しても同じものが出来上がるからだ。今では、工期短縮とコストを下げるため、ゼネコンの提案を取り入れ工費削減をする「発注者」が多くなっているのも薄利工事に拍車をかけている。
.
ゼネコンは、バブル崩壊後やリーマンショック後のような経済の深い落ち込みがもたらす建設需要の低迷期には、売上を確保する目的で赤字工事の受注に走る傾向がある。ゼネコン業界はいまでも「大型工事の受注」に血の道を挙げている。
.
準ゼネコンの中でも前田建設工業は大手5社の一角を脅かす存在であったのだが、官庁民間工事においては現在でも、利益率は大手ゼネコンと比べて遜色ない水準にある。
.
2022年度第1四半期の単体の建築工事の売上総利益率は、前田建設工業が8.1％、大成建設が4.5％、大林組が5.9％、清水建設が5.0％、鹿島が8.9％であった。
.
前田建設工業の完成工事利益率が高いのは、個々の工事の受注活動の際に、受注高（≒売上高）ではなく、受注時利益率の高い案件を受注する方針であると考えられる。
.
前田建設工業採用の原価開示方式。
契約時に目標とした工事価格に加え、元請として受け取る報酬や資材費、下請に支払う報酬など、実際に支払ったコストのすべてを発注者にリアルタイムで開示する。
.
実際にかかったコストにフィーを載せて契約するため、この契約方式は一般的には「コストプラスフィー」と呼ばれる。原価を開示することで工事価格に透明性が確保され、それにより顧客から信頼を得ることができ、結果として適正利益の要求が受け入れられやすくなる、との考えが原価開示方式の背後にある。
.
2005年9月に導入して以降、この契約方式は、国土交通省が入札契約として導入するなど、徐々に市場で認知されつつある。
.
前田建設工業は「脱請負」を経営戦略の柱としているが請負のビジネスをやめてしまう訳ではない。
.
従来の建設工事の請負のビジネスに加えて、社会インフラの運営プロジェクトの事業主体となり、事業リスクを取るビジネスを拡大して利益成長したいとの意思が込められている。具体的には、空港や上下水道、有料道路のような社会インフラの運営権を一定期間取得するコンセッション事業を拡大し、社会インフラの施工（EPC）のみならず、開発・出資に始まり、竣工後の運営・維持管理（O&M）から売却まで、インフラ運営に関わるすべてのビジネスを一気通貫に手掛けて成長するとの計画だ。
.
高齢化と人口減少が加速する日本、戦後に構築された社会インフラの老朽化が進み、それらの維持管理や更新にかかるコストが増えるという読みがある。そのコストを公的資金だけで賄うのは財政上困難なため、政府は官民連携の手法であるPPP/PFI（コンセッションを含む）の推進アクションプランを策定し、2022年から10年間の事業規模目標を30兆円と設定している。
.
前田建設工業は2011 年に脱請負を宣言後、愛知県有料道路や愛知県国際展示場、仙台空港などのPPP/PFIを受注。最近では、大阪市の工業用水道のコンセッションが2022年4月にスタートし、2023年4月から神奈川県三浦市の下水道コンセッションがスタートする予定である。
.
現在のところ、国内のコンセッション事業で実績を積み重ねつつあり、会社は総合インフラサービス企業への道を着々と歩みつつある。
.
コンセッションやM&Aに大きな資金を投じることは、バランスシートが拡大することを意味する。今後どうバランスを取っていくのか注目される転換事業だ。
.

.

.

.

.
若年層の確保が余計にむずかしくなった！
.
.
コロナ禍のこの3年、
.
建設業界を含め「受注が減ってしまった」とか、在宅勤務が多くなり店舗関係は「従来の集客方法ではうまくいかなくなった」、その影響かアマゾンなどの通販は次々と拠点となる物流施設を建設し、PC関連の業界も自前の「物流施設を建設」し販売体制を整えている。
.

.
物流倉庫が沢山できても物流が対応できなければ何の意味もない。パソコン周辺機器で有名なエレコムが東西で物流拠点を構え、省人化、自動化の流れを加速している。その物流センターも、省人化の取り組みをすすめ、稼働当初は100名規模でしたが、現在は50～60名ですね。ゆくゆくは40名体制にしていくつもりだとしている。
.
どの業界でも直面している「人手不足」。特に物流は危機に直面している言われる。
.
エレコムの物流部長の言葉に「物流業界の現在に対しては非常に危機感を持っています。今、物流業界は、物流ができなくなる状況に近づいていると思っています。相模原のセンターで隣接する荷主大手が「従業員が集まらず、運営ができなくなりつつある」という言葉で初めて気づきましたが、その一番の要因が労働力不足ですね。将来的に労働力が増えることはなく、確実に減るという試算がでていますし、現状でもなかなか人が集まらない状況です。今後、改善の見込みはないと思います。また、このところ多発している自然災害ですね。関西地域には南海トラフの被害の甚大さの予測もでていますし、台風等による水害等も頻繁に起こっています。それに、新型コロナ禍のような、パンデミックが発生することも考えられます。会社としては、真剣にサステナビリティの観点から備えていく必要があります。」という言葉は、全業種に当てはまるのではないか。
.
建設業界の現状をみると、.
「リニア中央新幹線の名古屋までの工事」「北陸新幹線の一部開通に向けた工事」「老朽化した下水管、首都高速の再整備」「関東、関西圏の都市再開発」なども進められており、今後も建設業の需要は極端に減ることはないようだ。しかし、人口が急激に減少しているなか、地方の人口減少地区で昔の民間開発団地が放置され始めたり、上下水道や老朽橋梁、道路整備が放置され始めている。
.

.
都市部でも、
職人の高齢化に対する「対策」が進んでいない。それどころか、建設業界ではこの高齢化に歯止めが効かない状況が続いている。
.
国土交通省が発行した資料によると「建設業就業者は55歳以上が約34%」「29歳以下が約11%」となっており、今後も若年層の減少が見込まれているため、「いかに次世代へ技術を受け継いでいくか」は大きな課題だといえる。
.
建設業界ではこの10年ほど人材不足が問題視されており、景気が安定しても年々就業者数が減少し続けている原因として、次のようなものがあります。
.
昔から建設の仕事に対して「3K（きつい・危険・汚い）」のイメージが払しょくされず、現在でも「移動クレーンの倒壊事故」「クレーンからの落下物事故」「トンネル工事での事故」なども新聞報道でご存じのとおり危険と背中合わせです。
.

.
実際に現場での力作業は非常にハードなうえ、高所での作業には必ず危険がともない、加えて、土工の作業では泥やコンクリートが付着し、汚れてしまう場面もたたあり、このような影響により、“離職率が高い作業の・若年層を採用”が困難な状況が続いている。このような作業は2次下請け、3次下請け、4次下請けと下層ほど「厳しい労働環境」となっている。
.
工事を受注しても現場で活躍できる人材が少ないため、必然的に労働が長時間化してしまう傾向にあり、新たに人材を確保したくても、「長時間拘束があたり前の環境での仕事がある」と聞いただけで就職を辞退されることも多く、このような点も、人材不足から抜け出せない原因だといえます。
.
さらに「社会保険に加入できない」「生産性が向上しない」などの問題で、労働環境に不満を持つ社員も多いです。
.
大手ゼネコンは、建設労働人口の減少対策として「現場ロボットの研究開発、現場導入」を進めているが、地方ゼネコンでは到底対応できる領域ではなく、当分の間は人的確保が主となるでしょう。
.

.
東京商工リサーチの調査によると、受注減少が原因で倒産した建設業は2020年後半から微増し、負債額別で見ると、5億円未満の企業が約9割。一方従業員別で見ると、10人未満の企業が約8割です。
.
いつの時代でも同じで、小規模事業者の倒産が非常に多いことがわかります。資材価格の高騰・受注競合・人手不足・支援効果の薄れなどさまざまな要因も絡み、年末にかけより厳しさが増してくることが想定されます。
.
首都圏の再開発、大阪万博やIRの再開発で当分は堅調に推移していくと見られているが、官庁工事は減少傾向にある。中小業者が安定的に工事を受注するためには「人材確保と技術力」なのだが、、、。解決は、労働環境と給与でしょう。
.

.
工事の続行不能で解約・未成分は昭和コンクリート工業が施工！
.
.
22年1月9日に本紙で「高知・轟組が労災隠し：県建設業協会の会長を辞任！」と題して記事を出した。http://kyoto-seikei.com/22-0109-n2.htm
.
轟組の吉村文次社長は問題発覚後、事故発生時に務めていた建設業協会の会長を辞任しおり、事故の一件は終わったかに見えたが、地元名門企業の「労災隠し」という行為の代償は大きかった。労働災害を隠そうとし、行政から“制裁”を受けている。
.

.
安芸労働基準監督署は2022年7月19日、法人としての轟組と同社社員2人を労働安全衛生法（安衛法）違反の疑いで高知地検に書類送検。工事を発注した国土交通省四国地方整備局は、同社を9月7日から4カ月の指名停止とした。
.
国土交通省四国地方整備局は2022年9月7日に轟組への指名停止を公表した。
.

.
問題があったのは、四国地整土佐国道事務所が発注した「令和3年度南国安芸道路西野地区改良第2外工事」。25年春の開通を目指している南国安芸道路の高知龍馬空港インターチェンジ（IC）～香南のいちIC間の建設工事の一部だ。主に、高知県香南市内に架ける下井川橋（仮称）の橋台とボックスカルバートを造る。
.
土佐国道事務所は21年4月22日、同工事の総合評価落札方式の入札を実施。唯一参加した轟組が予定価格を5万5000円下回る金額で落札した。落札率は99.98％。土佐国道事務所は21年5月13日、轟組と2億7995万円で契約した。当初の工期は同年5月14日から12月20日まで。その後、工事内容の変更などに伴い、工期を22年3月31日まで延長した。
.
事故が起こったのは、21年12月4日。ボックスカルバートの工事中に、クレーンで吊り下ろしていた木製の型枠が落下し、吊り荷の下で待ち受けていた作業員を直撃した。作業員は脊髄損傷のけがを負った。吊り具に用いていた番線が破断したか、ほどけたことが原因とみられる。作業員は1次下請けの天川（高知市）の社員で、現場で職長を務めていた。
.
労働安全衛生規則（安衛則）では、休業4日以上の労働災害が発生した場合、労基署に遅滞なく報告するよう義務付けている。国交省の契約書に含まれる土木工事共通仕様書でも、発注者に速やかに連絡するよう規定している。
.
ところが、轟組は事故発生後、所管の安芸労基署へ報告もせず、発注者の土佐国道事務所へも連絡をしなかった。同社の幹部が行政に届け出ないよう、現場担当者らに指示したとみられる。外部情報があったのか、事故発生10日後に安芸労基署が抜き打ち調査に入った。その2週間後に地元紙が労災隠しを報道した。
.
この21年12月30日の報道後工事は中断し続け、工期を22年3月31日まで延長変更したが工期内完了は無理と判断した轟組は、土佐国道事務所に工事続行不能届を提出した。同事務所は3月16日に同社との契約を解除した。
.
土佐国道事務所は、契約解除に伴う違約金（契約金額の1割）と出来高分を相殺し、轟組への支払いを完了。未成工事は、下井川橋の上部工事を手掛けた昭和コンクリート工業（岐阜市）に施工を指示し、22年6月末で工事を完成させた。
.

高知県建設業協会
行 動 憲 章
前文には
当協会並びに所属の会員企業は、県民の安全で安心できる生活を支え、災害から生命と財産を守り、地域の雇用と経済を担う重要な役割と責務を負っており、様々な地域に密着した活動を通じて社会貢献を行っている。
そのためには、法令遵守が社会的責任の基本であることを再確認し、広く県民の理解と信頼を確かなものとするため、以下の行動規範を定め、その遵守と徹底を期すこととする。
ーーーとあり

五．適正な労働環境の維持と改善、環境問題への対応
安全で働きやすい職場環境を確保するために、労働基準法、労働安全衛生法等の関係法令を遵守し、痛ましい労働災害の根絶を目指す。そして、従業員の将来展望が描ける豊かでゆとりある雇用労働条件の確保に努める。
また、環境問題に対する意識の高揚と体制整備を図り、廃棄物処理法等の関係法令を遵守する。さらに、建設副産物の適正処理、リサイクルの推進に真摯に取り組み、環境の維持保全に努める。
ーーーと記されている。

.
火葬場工事で7500万円受け取り！
.
議会で賛成の見返りに7500万円というが！
.
事件の中心人物は小松議員なはずだが！
.
.
大阪地検特捜部は、奈良県御所市が発注し、現在施工中の火葬場工事をめぐり、市議会で工事契約の議案に賛成した見返りに業者から7500万円を受け取ったとして、小松久展市議らを、加重収賄の疑いで逮捕した。もう一人の逮捕者は小松議員の甥で火葬場工事の下請をしている会社役員小松隆浩容疑者。
.

.
今回の収賄事件は、最初から「事件の首謀者は小松議員」だと絞り込み、市役所などを家宅捜査していたことは明白である。
.
火葬炉築造会社や設計事務所、施工会社の選択で、当初から小松議員は「俺が全部仕込んでいる」と豪語していたことは聞こえており、当初の施工会社は大阪の業者であったが、蓋を開いたら地元の「ゴセケン」になっていたのは受け取る金額の嵩に差があったためではないのか。
.

.

.

.

.
小松議員が業者の前で「〇〇を呼んで来い」と市長を呼び捨てするくらいだから、市当局も職員も「逆らえるのは居ない」のがどおりであり、威勢はこの上なく大きかったという。
.
6月の御所市の家宅捜索以来、落札業者が先に逮捕され、その後で議員が逮捕されると思っていたが、先に首謀者の議員らを逮捕したということは、普通の贈収賄事件だけではなく、もう一つ事件が隠れているのではないかと推測できるのだが、、、。
.
当局発表の内容と本紙が聞き込んでいる内容にずれがあるのは、別にターゲットがあるからだろう。
.
6月の地検特捜部の家宅捜索のとき、
【市長“突然で驚いている”】。
大阪地検特捜部から捜索を受けたことについて、御所市の東川裕 市長は「突然の家宅捜索に驚いております。詳細を把握しておらず、捜査中でもありますので、コメントは差し控えさせていただきますが、捜査には全面的に協力させていただきます」とコメントした。今回もまた、驚いているが、、、。
.

.
特捜部は、久展容疑者には「議会での討論」などの職務権限があり、不正な合意に基づく契約だと知りつつ議案に賛成したとあるが、自分が仕込んだのだから、「職務上、不正な行為」は承知の上で賛成したはず。
.
小松容疑者の元妻の会社が、火葬場の下請け工事に参入していたことが9月22日分かった。市のルールでは、市議の配偶者が経営する会社が市発注の工事に参入することを禁じている。特捜部は小松容疑者と元妻が離婚後も内縁関係にあったとみており、下請けの選定経緯を調べている。
.

.
このような市長が2人いるような構造体の、行政の入札の膿を出すのは容易なことではない。不思議なことに、行政の側に金銭が渡った気配がない。そのことが、事件の解明を遅らせている可能性がある。
.
今回の入札業者の選定から落札まで、市幹部や入札担当部署が知っていたのか否か、事件は長引きそうな気配だ。
.

.
縮小へ・金融庁の厳格姿勢が販売見直し迫る！
.
元本保証と言って販売していないか！
.
.

.
ウォール街の銀行は、米テクノロジー企業シトリックス・システムズのレバレッジド・バイアウト（LBO）向けのファイナンス契約を投資家に売却したことに伴い、約6億ドル（約860億円）の損失を計上する方向だ。リスク資産が急激に調整する前の今年初めに約束した引き受けについて、ダメージを抑えようと数カ月にわたり取り組んできた。
.
バンク・オブ・アメリカやクレディ・スイス・グループ、ゴールドマン・サックス・グループが率いる引き受け幹事団は総額150億ドルの債権パッケージのうち85億5000万ドル分を債券やローン市場を通じて売却する上で十分な需要を最終的に確保した。ただ投資家は、銀行団が1月にプライベートエクイティー（PE、未公開株）投資会社ビスタ・エクイティ・パートナーズとエリオット・インベストメント・マネジメントに約束した水準を大幅に上回る利回りを要求した。
.
債権パッケージ全体の売却を試みていれば、コストはさらに膨らみ、損失額は10億ドルを超えていた可能性が高い。逆に見れば、銀行団はバランスシート上のそうしたリスクのかなりの部分を恐らく長期間にわたって維持することになる。
.
損失額はブルームバーグの算出と今回の案件に詳しい市場参加者の話に基づく。結果的に控え目な見積もりとなる可能性があり、最終的な損失は、当初の引き受け契約で銀行側が確保した柔軟性や最初に見込まれていた手数料の程度に左右される。
.
ＢｏｆＡやクレディ・スイス、ゴールドマン・サックスの担当者はコメントを控えた。3行は金融機関など30社余りで構成する幹事団の一角だった。
.
.
金融庁がデリバティブ（金融派生商品）を組み込んだ「仕組み債」と呼ばれる金融商品の個人への販売を巡り、金融機関に厳しい姿勢で臨んでいる。販売停止や勧誘の見直しを迫られる金融機関も出ており、4兆円前後で推移してきた市場の縮小は避けられない見通しだ。
.
仕組み債は、相対的に高い利回りが設定される一方、通常の債券とは異なり満期時に元本で償還される可能性は必ずしも高くはなく、損失が膨らむリスクも抱える。
.
金融庁はリスクの高い投資商品にもかかわらず、顧客への説明が十分でないと判断している。また、複数の関係者によると、金融庁は仕組み債の商品性を十分に理解していない個人投資家への販売を金融機関が行わないことを望んでいるという。
.
金融庁の屋敷利紀審議官はブルームバーグの取材で「銀行は元本保証ではないことは説明しているとは思うが、どの程度リスクがあるか販売する本人も分かっていない可能性があり、仕組み債は非常に問題が多い商品」と指摘。「業界全体として自浄作用が働いていなかった」との認識も示した。顧客本位の業務運営に関する原則と合致した販売がなされているか検証する方針で、必要に応じて立ち入り検査も行う。
.
販売繰り返す誘因が働きやすい特性
.
典型的な仕組み債である個別株連動型の商品（他社株転換社債、EB債）について、金融庁が2019年4月に販売された856本をサンプルとして調査したところ、わずか3カ月で元本の8割を失った例もあった。
.
金融庁ではEB債の実質コスト（元本と公正価値の差）は投資元本に対して5～6％程度と推定されるが、満期が0.6年程度と短く、実質コストを年率換算すると８?10％程度に達すると考えられると指摘。取扱金融機関にとっては短期間で収益を上げやすいため、償還済みの顧客には繰り返し販売する誘因が働きやすい商品だと分析している。
.
金融庁の調べによると、2021年度の仕組み債の販売総額は４兆1500億円。ここ数年は4兆円前後で推移してきた。ジェフリーズ証券の伴英康アナリストは、仕組み債販売により金融機関は年間1500億円程度の収益を生み出していると推定。仕組み債販売に対する金融庁の厳しい姿勢によって、「大手金融機関の四半期業績の振れ幅が大きくなる可能性がある」とみている。
.
三井住友銀行では、複雑な商品性や相場下落時に顧客資産に与える影響の大きさなどを鑑み、個人向けの仕組み債については7月から勧誘・販売を全面停止した。みずほ証券は、商品の特性を踏まえ限定的な取り扱いにするとして、9月13日から仕組み債の一部について取り扱いを停止。引き続き必要な見直しを行うという。
.
SMBC日興証券も8月から積極的な勧誘を控えているほか、野村ホールディングスは、関係当局との対話も踏まえて顧客本位の業務運営の実現に資する改善を図っていくなどとしている。
.
全国銀行協会の半沢淳一会長（三菱ＵＦＪ銀行頭取）は9月15日の会見で、仕組み債の複雑さを踏まえた上で「取扱銀行は想定顧客の明確化、分かりやすい情報提供が必要」と指摘。全国地方銀行協会の米本努会長（千葉銀行頭取）も会見で、仕組み債の取り扱いを継続する場合は、顧客本位の業務運営の原則の徹底がしっかりできているか検証することが必要だと語った。
.
岸田文雄政権は「資産所得倍増計画」を掲げ、貯蓄から投資への流れを促している。一方、金融庁関係者は仕組み債が典型的であるように顧客の資産形成に役立たない商品が販売される傾向はまだしばしば見られると言及。金融庁の目的は顧客本位の考え方を金融機関に徹底させることだと説明した。
.
金融庁の元職員で、現在はコンサルティング会社の日本資産運用基盤グループで主任研究員を務める長澤敏夫氏は、デリバティブ関連の専門用語を含めて仕組み債を本当に理解している個人にのみに販売すべきだとしながらも、そのような顧客は「かなり少ないのではないか」と付け加えた。
.

.
優先交渉者・竹中工務店横浜支店！
.
上限価格は171億余だが！
.
令和5年11月ころ最終価格交渉！
.
.

.
小田原市は7月21日、神奈川新聞に掲載された記事を巡り、同社に対し守屋輝彦市長名で抗議文を提出したことを、市のホームペー上で明らかにした。
.
7月21日に発行された記事は、
「小田原市長　選定前に業者と接触」との見出しで、小田原市立病院再整備計画の建設事業者を選定した2021年10月20日の2日前に、守屋市長、八木大二郎政策監、企画部担当部長（当時）、都市部長ら市幹部6人が都内の大手ゼネコン本社（竹中工務店）を訪問していたというもの。同ゼネコンは候補5社の中から、新病院建設事業者選定委員会（大学教授ら有識者5人、市病院事業管理者と副市長の計7人で構成）により建設事業者に選定された。記事で、守屋市長は「事業者選定に関しては、選定委員以外は全く関与していない」と回答、その一方で市幹部の「あらぬ憶測を呼びかねず不適切な行動」とのコメントも記載している。
.
抗議文では、「記事はあたかも不正があったような印象を与える」と指摘。事業者への訪問は市が取り組むスーパーシティ構想の「ゼロカーボン・デジタルタウン」に関連した最先端技術による高層木造建築の視察が目的で新病院建設とは全く無関係であること、記事は審査を行った委員の名誉を大きく傷つけるなどと列挙し、「到底容認できるものではない」としている。また市は今後、法的措置も視野に弁護士と協議中であることも明らかにした。
.
守屋輝彦市長らが事業者選考会の直前に応募業者のうちの竹中工務店を訪れていた理由にスーパーシティ構想視察が目的というが、応募している内容を見ても首をかしげるし、人口減少の中「国家戦略特別区域の指定に全国から31地方公共団体から提案」があり、一応2021年4月16日に公募を締め切った。再提案については小田原市を含め28の地方公共団体から提案があり、2021年10月15日に締め切っている。
.

.

.
2022年4月12日、政令閣議決定（スーパーシティとしてつくば市及び大阪市、デジタル田園健康特区として吉備中央町、茅野市及び加賀市を指定）した。
.
果たして市長が言う通り、市民病院選定の直前に特定ゼネコン1社に会う必要があったのだろうか。確かに、三井不動産と竹中工務店は、日本橋での賃貸オフィスビルを2025年竣工目指して計画中だし、住友林業は、2041年を目標に地上70階建、高さ350ｍの木造超高層ビルの開発構想を発表している。
.
第一生命保険と清水建設は、東京都中央区京橋に木造ハイブリッド構造の賃貸オフィスビルの新築計画をもち、大林組も次世代型研修施設として、日本初かつ世界的にも類を見ない、構造部材（柱・梁・床・壁）すべてを木材とした、高層純木造耐火建築物の建設に着手した。横浜市内のJR関内駅に程近い繁華街の一角に大林組が設計・施工を手掛ける地下1階・地上11階建ての木造高層ビルの現場内部を2021年5月21日に公開している。
.
構想木造建築で会うなら、3社、4社に会ったのならわかるが、竹中1社に絞ったのはなぜだろう。
.
守屋輝彦市長ら市幹部が応募業者の大手ゼネコンを訪れていた問題で、守屋市長は9月15日の市議会で「選考日程も応募事業者の名前も事前に把握していた」と明らかにした。一方でゼネコンとの接触が業者選定に影響した可能性を否定して「一切の不正はなかった」との見解を示し、謝罪はしなかった。
.
小谷英次郎氏（志民・維新の会）の一般質問に答えた。
.
.

.

竹中工務店案
.

戸田建設案
.

.

.

建設地
.
市役所内からも「市長らの行動は不適切」との批判が上がっている。

.
宅建業免許・建設業許可の会社！
.
再発防止策を整え次第、再申請！
.
.
飯田グループホールディングス（GHD）は9月14日、連結子会社のアイディホームの宅地建物取引業法の免許と建設業許可について、監督官庁に自主返納を届け出たと発表した。同社元役員の違法行為などについて、宅建業免許と建設業許可の欠格事由に該当すると判断した。同社は土地の仕入れや物件の販売契約ができなくなる。飯田GHDは再発防止策を整え次第、再申請するとした。
.
【飯田グループホールディングス】
一建設(株)
(株)飯田産業
(株)東栄住宅
タクトホーム(株)
(株)アーネストワン
アイディホーム(株)　＜自主廃業＞
ホームトレードセンター(株)
住宅情報館(株)
パラダイスリゾート(株)
東栄ホームサービス(株)
ティーアラウンド(株)
(株)ユニバーサルホーム
(株)ソリド・ワン
(株)エイワンプラス
.
.
自らグループ内の会社１つを自主廃業で消し、発表するのはガバナンス・コンプライアンスを守る企業とPRできる。業績には影響ないのは事実であろうし、新会社を設立するより時間をおいて「代表者・取引専任者」を役員総会で選任したほうがスキャンダル追及を受けなくて済むからだろう。加えて、従業員と顧客を維持したほうが業績回復に役立てれる。
.
元役員の道路交通法違反（スピード違反）で逮捕され、執行猶予付き有罪判決を受けていたものの報告を怠っていた。本件の発覚により、当社子会社が宅建業免許ならびに建設業許可の欠格事由に該当してることを認識し、発覚日と同日、当該元役員は当社子会社の役員を辞任し、翌営業日に当社子会社は監督官庁への報告を行いました。
.
実に都合のいい発表である。
.
不動産、建設会社なら「役員の刑事罰」でどのようにしなければならないか、百も承知のはず。逮捕されたということは「そんなに出していない」「違反切符に署名しなかった」からではないのか。こういう事件は隠しおおせるものではない。悪あがきの結果、雇われ役員を追い出された挙句、再就職もむづかしくなってしまった。
.
飯田グループ本社も、行政庁の処分を受けるより、身綺麗さを見せたということなのだろう。会社側の発表文に、
その後、当社子会社において検討した結果、本件の重大性に鑑み、宅建業「免許ならびに建設業許可を自主的に廃業するのが妥当と判断するに至りました。」
とあるのが少々言い訳がましい。
.
【飯田グループ発表文】


.

.
前代未聞の事態だが・町長は「辞めない」と！
.
.

.
神奈川県真鶴町の松本一彦町長（56）が選挙人名簿抄本を不正にコピーして利用、配布した問題は9月16日、町が現職トップを告発するという前代未聞の事態に発展。
.
県警小田原署に告発状を提出した後、町の上甲新太郎参事と代理人弁護士が町民センターで記者会見した。
.
告発状は、2021年7月、松本氏が当時町職員だった尾森正氏（58）＝懲戒免職＝と共謀し、選挙人名簿抄本や住民基本台帳をコピーした上、町議選に立候補予定の3人に渡したなどとして、松本氏は公職選挙法違反や地方公務員法違反、窃盗などの容疑に該当するとしている。
.
代理人弁護士は今回のように現職トップを告発する事態について「私が知る限り前例がない。調査し、自信のある項目で告発状を作成した」と話した。
.
松本氏が自身を告発すると利益相反になるため、告発状の作成や提出には松本氏を関与させず、特命職員が対応してきたという。
.
この問題を調査してきた町設置の第三者委員会が4月の報告書で言及した松本氏への損害賠償請求について、上甲参事は「捜査が進んでからの判断になる」との回答にとどめた。
.
松本町長は「公民権停止にならない限り、町長を辞めない」と話しており、職務を継続する姿勢を示している。
.
告発状が提出されたことを受け、町長として報道各社に配布したコメントには「検察、警察の捜査に真摯（しんし）に対応する。早期の刑事告発を望んでおり、問題の解決に向けて前進するものと考えている」と記されていた。
.

.
市民団体側・大阪地検の手心捜査だ！
.
.

.
検察審査会では選挙権を持つ国民からくじで選ばれた審査員11人が、不起訴処分の是非を非公開で審査。検察が作成した裁定書などをもとに、起訴を求める「起訴相当」▽再捜査を求める「不起訴不当」▽不起訴を認める「不起訴相当」－のいずれかを議決する。
.
関西電力幹部による金品受領や役員報酬補填をめぐる問題で、旧経営陣9人を刑事告発した市民団体は9月6日、原発の土砂処分工事をめぐる不正発注などが、会社法の特別背任などの罪に当たるとして、旧経営陣9人のうち豊松秀己元副社長ら3人に対する告発状を大阪地検に追加で提出した。
.
不正発注は、関電のコンプライアンス委員会の調査で判明。3人はいずれも福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）側から金品を受領したとされる。
.
追加の告発状によると、3人は平成25～30年、森山氏の顧問先だった建設会社「吉田開発」（同町）に対し、原発の安全対策工事で出た土砂の処分を、元請けを介して不当な高値で発注。また豊松元副社長は28年～令和3年、吉田開発関連会社の土地を不当な高値で賃借し、関電に財産上の損害を与えたとしている。
.
これまでの告発は地検がいずれも嫌疑不十分で不起訴としたが、市民団体の申し立てを受けた大阪第2検察審査会が7月、一部の旧経営陣について役員報酬の補填を「起訴相当」、金品受領を「不起訴不当」と議決。団体側は追加告発に合わせ、再捜査中の地検に家宅捜索など強制捜査をした上で起訴するよう申し入れた。
.
検察審査会は8月1日、八木誠前会長ら3人を起訴相当と議決した。特捜部は再捜査で起訴することも可能だが、再び不起訴にしたとしても、2度目の審査で審査員8人以上が起訴すべきだと議決すれば、裁判所が指定する検察官役の弁護士が強制起訴し、公判が開かれる。不起訴不当の６人も起訴の可能性は残ったままだが、再捜査で特捜部が再び不起訴とすれば捜査は終結する。
.
議決書は再捜査の内容にも具体的に言及。当初の捜査では実施されなかった家宅捜索を含む「強制捜査」や、デジタル情報を解析する「デジタル・フォレンジック」を実施し、真相を解明するよう求めた。
.

.
大手ゼネコンは請負け契約から脱却できるか！
.
政府の経済対策と自然災害に翻弄されてきた！
.
.
ゼネコン業界ここ2～3年、色々な意味で建設業界は騒がしくなってきたのではないか。
.
変なたとえだが、地震の形で表現したほうが分かりやすいのかもしれない。ご存じのように地震の種類には、大きく分けて2つあり、直下型とプレート型がある。
.

.
直下型は、下から突き上げ、いきなり大きな縦揺れが来るが、数十秒間と比較的短い時間でおさまる。
.
プレート型は、小さな縦揺れのあと、ゆっくりとした大きな横揺れが数分間起こり、広い範囲に影響を与える。巨大地震（M８を超える）のため、影響も大きい。
.
建設業界は経済変動で上下し、地震など自然災害で上下し、戦争や疫病などでも翻弄されてきた。いまの建設業界は、どこかで起きている大型地震の影響で長期振動で揺れている状況なのかもしれない。揺れている最中にどのような対策が取れるのか、その揺れを人工的に止める方法はあるのか、大手・準・中堅ゼネコンは動き始めた。
.
大手ゼネコンをはじめ地方ゼネコンまで経営者のトップは50代後半から60代半ばであり、バブル崩壊の1991年2月（31年前）のことを覚えている経営者でも20代半ばから30代に入ったころの人である。1980年代後半に地価は異常な高値を呼び、国民総不動産屋と言われるほど土地に群がり、株や土地を担保に銀行借入し土地を買い、それを担保にまた借りるという狂乱時代でもあった。1990年橋本大蔵大臣の土地総量規制に端を発し、地価の下落が始まり担保価値は一気に下がり、資産だったはずが負債となり俄か成金や不動産業者は次々と破綻していき、事業融資をしていた金融機関は多額の不良債権を抱え、破綻や合併が相次ぎ、大手15行には公的資金が投入された。
.

.
2007年、米国発のサブプライムローン問題に端を発し、金融不安が世界に拡大、日本の金融機関も多額の損失を受けることになる。平成20年（2008年）の世界的な景気後退の時期に建設業も景気低迷に飲み込まれますが、阪神大震災や東日本大震災を転換点に反転上昇となりながら、政府の消費増税でまた経済は大きく低迷する。
.
好不調の波を見ると、平成元年（1989年）の建設投資額は73兆1146億円（政府部門24兆2813億円、民間部門48兆8333億円）とバブル景気の真っただ中にあり、年末には日経平均株価が3万8957円の史上最高値を記録した。
.
この好景気を背景に建設投資は政府部門、民間部門ともに増加し続け、平成4年（1992年）には83兆9708億円（政府部門32兆3343億円、民間部門51兆6365億円）に達した。
.
平成3年（1991年）2月にはバブル崩壊となり景気は後退期を迎えた。
平成7年（1995年）1月に阪神・淡路大震災が発生したことで、その復旧・復興に向けて建設投資は平成8年（1996年）まで拡大基調にあったが、復興需要がピークを超えると、“平成不況”と呼ばれる長い不景気の時代に突入。
.
平成20年（2008年）のリーマンショックは正に直下型とも言え、米国での銀行などの不良債権の債権商品化で激震が起き、世界各地に波及したが日本も再商品販売で巻き込まれ、アッというまに大津波に飲み込まれ、経済低迷から浮上できなかった。
.
リーマンショック後の平成22年（2010年）には41兆9282億円（政府部門17兆9820億円、民間部門23兆9462億円）と平成不況”と呼ばれる長い不景気の時代に突入。
.

好不調の波が大きい
.
ところが平成23年1月の東日本大震災が発生したことで、復興工事という国策工事で大手ゼネコンを中心とし、地場業者も大きな恩恵にあずかったが、関西や中国九州地方の建設業にとっては職人不足、資材高騰などでマイナス余波が大きかった。まるで長周期振動で、直接被害は出ないが余波による長期低迷は続き、後を追いかけるように平成25年3月の消費税値上げで、一気に景気は下降線をたどった。
.

内訳3業種
.
息を吹き返したのは、2021（令和2年）年に開催された東京オリンピック開催のための施設整備と関連公共工事である。
気回復や東京オリンピック・パラリンピック関連工事により建設投資は拡大傾向となり、平成30年（2018年）には57兆1700億円（政府部門23兆600億円、民間部門34兆1100億円）にまで回復した。
.
建設業界がどのような動きをしているのか、各種ニュースを追いかけ掲載する。
.

.
送電ケーブル等の環境事業目標・1兆円へ！
.
.

ドイツ
.
住友電気工業は7月26日、英国とドイツを結ぶ国際送電ケーブルを受注したと発表した。同ケーブルは風力発電などの再生可能エネルギーを両国間で融通することなどに使われる。受注額は明らかにしていない。
.
国際送電ケーブルの直接契約社であるイタリアの電線メーカー、プリズミアングループから受注した。英国とドイツを結ぶ今回の国際送電ケーブルはプリズミアングループや関西電力などが出資する民間プロジェクトだ。住友電工は525キロボルト超高圧直流ケーブルで長さは約150キロメートルに及ぶケーブルを受注した。今後、同社の大阪製作所（大阪市）で製造する。
.
住友電工は再生可能エネルギーが普及するにつれて長距離送電の需要が国内外で高まるとみている。2030年度までに送電ケーブルを中心とする環境エネルギー事業の売り上げを現状の約8300億円から2000億円増の1兆円超とする目標を掲げている。
.

.
また、英国－ベルギー国際連系線 ── 英国およびベルギー発の再生可能エネルギーを利用しCO?削減に貢献すると同時に、両国間で、安定かつ安価な電力を供給することを目的とする。住友電工は、National Grid社（イギリス）とELIA社（ベルギー）による合弁会社Nemo Link社と2015年に契約を締結し、このプロジェクトで欧州の連系線市場への初参入を果たした。全長約140km、北海をまたぐ海底区間130kmに「直流XLPEケーブル」を製造・敷設。送電電圧は400kV。当時の世界最高電圧を更新し、2019年2月から運用を開始している。
.
そのほかにも、海外受注に以下の案件が施工中である。
.

受注Map
.
ドイツ-デンマーク国際連系線（KONTEK）
他励式（LCC）変換器と400kVクラスの直流XLPEケーブルの組み合わせで採用されたのは世界初
受注：2021年
完工予定：2023年
最高電圧：±400kV
.
イギリス-アイルランド国際連系線（Greenlinkプロジェクト）
再生可能エネルギーの国家間融通による負荷平準化
受注：2021年
完工予定：2024年
最高電圧：±320kV
.
UAE国内 超高圧直流送電設備（Lightningプロジェクト）
中東地域初の超高圧直流XLPEケーブル
受注：2022年
完工予定：2025年
最高電圧：±400kV
.
中東で再エネ送電線　200億円で受注
2022年2月8日
住友電気工業は中東のアラブ首長国連邦（UAE）で送電線を約200億円で受注した。本土から沖合の油田に再生エネルギーを送るためのもの。中東では財政を石油に頼る国が多いが、世界的な脱炭素の流れで資源採掘の際に排出される温暖化ガスを減らす送電線の需要が高まっている。
アブダビ国営石油（ADNOC）の最終的な投資決定を待って、2023年3月期に生産を始める。稼働は26年3月期を見込む。
.
フィリピンで海底ケーブル43億円で初受注
2022年3月16日
古河電気工業は16日、フィリピンで変電所間をつなぐ海底ケーブルの敷設を受注したと発表した。受注額は約43億円。フィリピンの電力工事会社エスエルディベロップメントコンストラクション社（SLDCC）と共同でケーブルの生産から請け負い、2023年の完工を目指す。古河電工がフィリピンで海底ケーブルを受注するのは初めて。
.
フィリピン国営の送電会社NGCPから受注した。電力需要が高まっているセブ島とマクタン島にある変電所間を海底電力ケーブルで結ぶ。古河電工はケーブルの製造や点検・修理のためにケーブルの温度を常時監視するセンサーを納める。敷設は工事会社のSLDCCが担う。
.
古河電工はアジア地域の海底ケーブル事業の拡大に力を入れており、20年にはインドネシアで送電用海底ケーブルを約110億円で受注していた。
.

.

.
大和ハウスリート・増資中止は民事再生が原因！
.
.
不動産投資信託（REIT）の大和ハウスリート投資法人は8月31日、計画していた新投資口発行（株式の増資に相当）などによる270億円程度の資金調達を中止すると発表した。物流施設の取得に充てる予定だったが、入居する物流会社の日本ロジステック（東京・千代田）が民事再生法の適用を申請したため、物件取得を中止した。
.
＜大和ハウスリート投資法人・お知らせ＞
2022年8月18日付「国内不動産信託受益権の取得に関するお知らせ」に記載の取得予定資産4物件のうち、DPLつくば谷田部、DPL広島観音及びDPL沖縄豊見城Iの賃借人である日本ロジステック株式会社が、2022年8月30日に東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが判明しました。
.

・つくば谷田部
.

・広島観音
.
本投資法人は、2022年8月18日開催の本投資法人役員会において、新投資口発行及び投資口の売出しを決議し、また、併せて資金の借入れを決定し、これらの手取り金及び自己資金を用いて取得予定資産を2022年9月5日に取得することを予定していましたが、上記賃借人の民事再生法の適用申請を受け、取得予定資産全ての取得、当該新投資口発行及び投資口の売出し並びに当該資金の借入れ等の中止を検討しております。
.
.
帝国データバンク（TDB）や東京商工リサーチ（TSR）が8月30日発表した内容によると、物流企業の日本ロジステック（東京都千代田区神田須田町）と関係会社の日本ロジステックサポート（千葉県浦安市）の2社が同日、東京地裁に民事再生法の適用を申請。
.
負債総額は2022年3月末で2社合わせて約80億3000万円。運輸・倉庫業界では2022年で最大規模の経営破綻という。
.
日本ロジステックは2017年12月設立。1959年10月に発足した旧日本ロジステック（現・日本ロジステックホールディングス）が持ち株会社体制に移行するのに伴い、グループ管理以外の事業を18年4月に承継した。
.
東京、千葉、神奈川、埼玉の首都圏1都3県で倉庫事業を主体に据え、通関業や貨物運送取次業、荷造資材販売なども展開。近年は携帯電話事業に新規参入した楽天モバイルとの取引が増えていたという。
.
一般消費財の物流や流通加工なども伸び、22年3月期には売上高が過去最高となる約405億6900万円、当期純利益も約27億円に達していた。しかし、最近は大口受注が一服したことに加え、TDBによると取引先とのトラブルで一時的に資金繰りが悪化、民事再生法の適用申請に至ったという。
.
日本ロジステックサポートは1990年6月設立。電気製品や食料品、衣料品などの一般貨物自動車運送を手掛け、22年3月期には売上高約8億5500万円を計上していたが、日本ロジステックに連鎖した。
.
日本ロジステック株式会社の倒産原因は、取引先への水増し請求の疑いなど、不祥事が発覚し信用が墜落する中、主要取引先から銀行口座の仮差し押さえで、資金繰りが急激に悪化。その後、自力での経営再建が困難となったため、今回の措置となった。
.