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健康被害は確認されず！
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浜松市によると8月16日正午、浜松市北区細江町にある「日本ケイカル」事業所から、濃硫酸が最大で約1900リットル流出したと通報があった。保温材などを製造するの工場で、15日夜から16日朝にかけて、濃硫酸が付近の水路や土壌に漏えいした。
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事業所は15日が休みで、16日朝、出勤した社員が機器の異常に気づき、市に通報した。15日夕方、当番の社員が巡回した際に異常は見つからなかったという。
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市が調査したところ、濃硫酸は事業所の土壌に浸透し、その一部が水路に流出、周辺の水路の水が200ｍにわたって強酸性を示していたが、その後、流出した濃硫酸の回収作業や土壌の中和作業が行われ、ほぼ影響がない状態まで戻っているという。
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原因は、機械の誤作動で、濃硫酸が薄まらなかったため、配管が発熱し破損したことが流出の原因と見られています。
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市は濃硫酸が水路に流出していることから「危険なので近づかないで欲しい」と呼び掛けた。「濃硫酸」は皮膚に接触すると重度の化学やけどを起こし、目に入ると失明する恐れがあるという。
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これまでに社員や周辺住民への健康被害は確認されておらず、市・警察などが配管が損傷した原因を調べている。
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落札額・88,406,000円！
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8月10日の開札以来、事後確認で保留となっていたが、16日落札が決定した。
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＜工事概要＞
その1
工事延長：７７．６ｍ
工場製作工：一式
舗装工：６２８㎡
縁石工：一式、伸縮継手工
（車道部）：８９．３ｍ
構造物撤去工：一式
仮設工：一式
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その2
工事延長：７７．６ｍ
工場製作工：一式
舗装工（特殊ブロック舗装）：４９４㎡
伸縮継手工（歩道部）：６５．８ｍ
橋梁補修工：１構造物
照明設備工：一式、
構造物撤去工：一式
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歩道の陥没や鉄板の落下で！
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地下水漏洩も発見！
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名古屋市中区栄4丁目の中日ビルの建て替え工事で、歩道の陥没や鉄板の落下などが相次ぎ、市が施工業者に安全対策などの報告を求め、厳重注意する事態になっている。8月12日にも出水の影響で、近くの歩道が通行できなくなった。
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現場は百貨店や商業施設が立ち並ぶ名古屋の中心地。施工する竹中工務店によると、12日朝、ビルの地下で出水が確認され、同社は現場西側の歩道を約50ｍにわたり通行止めにした。

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12日午前6時ごろ、中日ビルの建て替え工事現場で、地下水が漏れているのを点検中の作業員が確認した後、3?5ｍ3の土砂が地下の作業場に流入した。けが人はいなかった。周囲の道路への影響は確認されていないが、施工主の竹中工務店は安全確保のため、隣接する歩道の通行を規制した。
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7月下旬以降、工事ではトラブルが相次いでいる。市によると7月26日夕、今回通行止めになった箇所付近で、歩道下の土砂が流れ出して歩道が陥没し、深さ3.6ｍの穴ができたが、当時歩行者はおらず、けが人はなかった。
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7月26日に歩道が陥没した事故の後、8月12日の地下漏水区域も含めて遮水壁などで地下水の漏水を防ぐ措置を取ったばかりだった。
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竹中工務店名古屋支店の橋本尚人総務グループ長は「遮水壁に弱い部分があったとみられる。ご迷惑を掛け、心よりおわび申し上げる」と話した。
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8月8日朝には、鉄骨柱の溶接作業で使った重さ約5kgの鉄板が、ビル30階から落下。同社によると、ビル西側の歩道を歩いていた男性のかかとにぶつかり、男性は軽傷を負った。
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名古屋市は8月10日、同社に対し厳重注意をした上で、原因究明や安全対策などの報告を求める指示書を交付した。同社は「あってはならない事故が続き、非常に重く受け止めている。危険のないよう確認した上で確実に作業していきたい」とした。
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清水・大成 営業増益！
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大林組・鹿島 営業減益！
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スーパーゼネコン4社の2022年4月～6月期（第1四半期）連結決算が出そろった。
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大林組、鹿島の2社が営業減益となった。土木工事は堅調だが、建築工事は厳しい競争環境下で受注した不採算案件が見られ、採算悪化を招いている。ただ、売上高は再開発プロジェクトや大型の土木工事など手持ち工事の消化が進み、清水、鹿島、大成の3社は増収となった。
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清水建設、大成建設は土木工事の採算改善や好調な開発案件が加わり、大幅な営業増益となった。
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土木・建築工事の採算性を示す完成工事総利益率（単体）は、全社で悪化した。
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清水建設は土木の改善が建築の悪化に引きずられ、0.4p減の5.5％。

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大成建設も土木は改善したが建築の悪化に引きずられ、前年同期比0.5p減の7.2％となった。

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大林組は土木が大きく改善した半面で建築が悪化し、同0.3p減の8.0％となった。

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鹿島建設は土木・建築とも落ち込み、前年同期比1.5p減の9.4％になった。

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各社、建設資材の高騰を受けた契約価格への転嫁は進んでいるもようで、民間の建築工事でも「発注者と協議を進め、価格転嫁が難しい場合はバリューエンジニアリング（VE）やコストダウン提案によって差額の解消を試みている」（清水建設）。大成建設も「現時点で全額の転嫁は厳しいが、発注者より一定のご理解はいただいている」としている。
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三条大橋補修工事（その１）の入札は10日に開札されたが、公表されたのは価格順で、正式には「事後確認型一般競争入札の参加資格確認のため」確認完了したら、落札者が発表される。
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上部欄干は吉村建設工業が2億3500万円！
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【工事件名】
三条大橋補修工事（その1）
・工事概要
工事延長：77.6ｍ
工場製作工：一式、
舗装工：628㎡、縁石工：一式、
伸縮継手工（車道部）：89.3ｍ、
構造物撤去工：一式、
仮設工：一式
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工期　契約の日の翌日から令和5年3月15日まで
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三条大橋補修工事（その2）
・工事概要
工事延長：77.6ｍ
工場製作工：一式、
舗装工（特殊ブロック舗装）：494㎡、
伸縮継手工（歩道部）：65.8ｍ、
橋梁補修工：1構造物、
照明設備工：一式、
構造物撤去工：一式
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工期　契約の日の翌日から令和5年12月28日まで
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入札期間
令和4年8月5日（金）～9日（火）の午前9時から午後5時まで。
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予定価格及び最低制限価格
予定価格 94,470,000円（消費税及び地方消費税を含まない。）
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開札予定日時 令和4年8月10日（水）午前9時
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落札者 清水建設JV、大林組JV、竹中工務店JVの3件！
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万博の開催期間は、25年4月13日～同年10月13日。日本国際博覧会協会は想定来場者数を約2820万人と見込む。
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会場建設費は当初見積もった1250億円から、詳細なデザインが決まった後に1850億円まで引き上げられた。これらの予算は2020年に設定されたもので、2022年ロシアのウクライナ侵攻以来「急激な円安と資源高騰による諸物価値上げ等に対しては対応していないため、今後予算変更の声が出てくる可能性はある。
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当面決まっている会場建設費は約1850億円。内訳は、「施設整備費約1180億円」「基盤・インフラ整備費約670億円」「運営費約809億円」である。
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＜施設整備事業（PW南東工区）＞
【落札者】
・清水・東急・村本・青木あすなろJV
予定価格〔税抜き）19,801,902,000円
落札価格（税抜き）19,360,000,000円

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処理施設、供給処理施設等　21棟　延べ面積約49,000㎡（リング含む）大屋根　周長約640m、実施設計・建設工事・工事監理・撤去工事　各一式
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＜施設整備事業（PW北東工区）＞
【落札者】
・大林組・大鉄工業・ＴＳＵＣＨＩＹＡJV・株式会社安井建築設計事務所
予定価格〔税抜き）18,064,379,000円
落札価格（税抜き）16,680,000,000円

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パビリオンB・C、ゲート施設等　23棟　延べ面積約50,000㎡（リング含む）大屋根　周長約640m、実施設計・建設工事・工事監理・撤去工事　各一式
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＜施設整備事業（PW西工区）＞
【落札者】
・竹中工務店・南海辰村建設・竹中土木JV・株式会社昭和設計
予定価格〔税抜き）17,557,088,000円
落札価格（税抜き）17,555,000,000円

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パビリオンB・C、供給処理施設等　26棟　延べ面積約46,000㎡（リング含む）大屋根　周長約640m、実施設計・建設工事・工事監理・撤去工事　各一式
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少なくとも工期は3カ月の遅れ！
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カーテンウオール製作は中国で！
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川崎市が2023年4月竣工移転を目指していた、市役所新庁舎の新築工事が、遅れることが決定的となった。工期は少なくとも3カ月遅れになると発表。
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完成予想図
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川崎市によると、新庁舎は地下2階、地上25階、高さ約117ｍとなる計画で、工事は2020年5月に着工し、2023年3月末に竣工したのち、4月中旬から順次、移転を行う予定だった。
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ところが、ことし3月から中国各地で発生した新型コロナ拡大の影響でロックダウンがつづき、この影響により、18階から24階の壁面に設置する予定のガラスやアルミなどでつくるカーテンウォールの製作が遅れているという。
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遅れ部分
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この納入遅れにより工事全体の工程にも影響が発生し、少なくとも3か月の遅れが生じ、加えて、工事費も1カ月につきおよそ4500万円の増額と試算された。
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この竣工遅れの影響は、現在賃借中の民間ビルについては、新庁舎の供用開始後に6件のビルを解約予定で、1カ月あたりの賃借料はあわせておよそ7500万円だという。
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袈裟喜新庁舎の工事は、発注段階からつまづき、工事費は30億円、周辺ビル賃貸料は8億円と予算が38億円増額となっていた。
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2019年12月13日号
川崎市新庁舎
未着工で38億円支出増
完成予定、2023年に延期へ
川崎市役所本庁舎の建て替え工事の事業者が決まらず、事業費等で38億円の支出増が見込まれている。近隣ビルへのテナント貸借料として毎月約７千万円発生しており、市は入札条件を緩和するなど対策に着手。来庁者の利便性を早期に改善したいとしている。
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川崎市は今春、新庁舎建設の事業者を入札方式で公募。条件を満たす事業者が決まらなかったため、完成は少なくとも11カ月遅れる見込み。建て替えに伴い、市は本庁舎での業務を、市が所有する既存の3棟と周辺の民間ビル8棟に部署を分散して対応。民間ビルには1カ月約7千万円のテナント貸借料が発生しており、11カ月分で合計7億7千万円にのぼる。
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健康福祉局などが仮入居しているソリッドスクエア(幸区）の、第2庁舎からの距離は約1km。各部署の機能が分散されたことにより、職員の業務効率への影響や、来庁者への負担増が課題とされてきた。
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建設コスト高騰
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事業者が決まらなかった理由について、市は「オリンピック特需による建設コストの高騰や、（見積価格が高値のまま下がらない）高止まり、物件の特殊性が原因」と分析。設計内容を見直したが値上がりし工事費や消費増税分は補てんできず、当初410億円を予定していた工事費は30億円増額。440億円を見込む。テナント貸借料を含めると、支出全般で約38億円増える見通しだ。
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2020年1月の再入札に向けて、市はJV（共同企業体）だけでなく単体企業も参入できるよう条件を緩和。リスク要因を減らそうと、着工前に地下解体工事を先行して進めている。市は次の公募で事業者が決まれば、市議会3月定例会に議案を提出したい考えだ。「最短で2020年3月末着工、23年3月末の完成を目指す」との方向性を示す。
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予算を再度引き上げ、470億円に。
川崎市は「川崎市新本庁舎超高層棟新築工事」の総事業費（消費税率10％）を再積算し、448億円から470億円に引き上げ、市議会総務委員会に報告した。3月に本体建築工事の一般競争入札（WTO対象）を開札したが不調になり、関連設備工事の入札を取りやめた。建築、電気、空調、衛生、昇降機の各工事に分割し、2020年11月に入札を再公告する予定。
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新庁舎は地下2階、地上25階。複数の建物に分散していた部署が新庁舎に集約される。当初計画では、2019年6月末に着工し、2022年4月に完成する予定だった。
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入札結果

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22.08.08 teinyu-taisei  低入調査表

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予定価格　26,280,502,000円
低入基準価格　24,966,470,000円
落札価格　23,200,000,000円
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2020年3月4日の入札で大成建設が落札し、川崎市新本庁舎 超高層棟は神奈川県川崎市川崎区で建設中の25階建て、高さ111.62mの超高層ビルで、行政機能を集約した川崎市の新庁舎となり、これまで複数の建物に分散していた庁舎機能、部署を本庁舎に集約するほか、議会機能も高層階に入る。
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着工は2020年5月1日、新庁舎竣工は2022年度、第2庁舎跡地広場の竣工は2024年度、街区全体の竣工は2024年6月下旬となっており、2021年6月時点では基礎工事が進められていました。
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新本庁舎の緒元
敷地面積： 6,002.11㎡
建築面積： 4,357.79㎡
延べ面積：62,356.11㎡
階数：地下2階、地上25階
建築物の高さ：111.62m
構造：鉄骨造　一部鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造
外壁：プレキャストコンクリートカーテンウォール（PCCW）
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設計　久米設計
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石炭価格1t200ドル上回った場合上昇分を自動転嫁！
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ロシアのウクライナ侵攻が資源価格高騰を招き、石炭も例外でない。セメント業界では個別に価格交渉を行うのではなく価格の上昇分を上乗せするサーチャージ制度を導入する動きが太平洋セメントを皮切りに広がり始めそうだ。
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ウクライナ侵攻後の5月には、石炭1トンの価格は前年同時期に比較し約4倍の400ドル台となっている。業界最大手の太平洋セメントは、6月10日、ことし9月の出荷分から値上がり分を上乗せするサーチャージ制度を初めて導入することを決め発表した。
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石炭1トン当たり200ドルを上回った場合は、価格の上昇分を自動的に転嫁する。
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太平洋セメントが9月出荷分からの導入を目指す「サーチャージ制」が波紋を広げている。石炭相場の高騰を市況変動に応じてセメント価格に反映しやすくする仕組みだが、生コンクリート会社などはさらに川下への転嫁が難しい仕組みだとして戸惑っている。業界の値決め構造を揺さぶる。
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太平洋セメントは、「セメントを供給し続け、建設市場のサプライチェーンを維持するためにも必要な仕組み」。
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業界では、住友大阪セメントもサーチャージ制度の導入も含め検討を進めており、UBE三菱セメントも10月に値上げを行う方針で、エネルギー価格の高騰を背景に値上げの動きはさらに広がりそうだ。
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【太平洋セメント　発表】
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２０２２年６月１０日
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セメント・セメント系固化材への「石炭価格サーチャージ制度」導入について

太平洋セメント株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：不死原正文）は、２０２２年９月１日出荷分よりセメント・セメント系固化材について「石炭価格サーチャージ制度」を導入いたします。
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昨今のエネルギー価格や輸送コストの高騰を受けて、本年１月よりトン当たり＋２，０００円のセメント販売価格の改定を実施しましたが、セメント製造用の石炭価格はその後も上昇を続けており、さらに本年２月のロシアによるウクライナ侵攻を契機として、前例がない水準まで高騰しております。
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弊社ではさらなるコスト低減に努めているものの、未曽有のコスト高騰を企業努力だけで吸収することは極めて困難であるという判断に至り、事業継続のため石炭価格の変動をセメント販売価格に適時反映させる「石炭価格サーチャージ制度」を導入することを決定いたしました。
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記
１．対象製品
・セメント・セメント系固化材
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２．石炭価格サーチャージ制度の概要
・本制度は、石炭実勢価格に連動したサーチャージ制度であり、当社が定めた石炭基準単価に対し超過した額のうち一定額を購入者にご負担いただく制度です。
・本制度の実施期間は、 ２０２２年９月１日より２０２３年８月３１日まで とし、以降の対応につきましては２０２３年６月時点の石炭価格動向等 を踏まえ 判断いたします。
・サーチャージ額は製品価格と別建てにて請求いたします。
・サーチャージ額は２か月ごとに設定し、弊社ホームページに掲載いたします。
（https://www.taiheiyo cement.co.jp/ jp/）
・２０２２年９～１０月度のサーチャージ額につきましては、８月中旬の掲載を予定しております。
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３．実施時期
２０２２年９月１日出荷分より
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以 上
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原因はイオンモール旭川駅前の赤字処理！
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原価付け替えをイオンモール心利府工事で！
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不正処理9億円・所長を諭旨解雇処分に！
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「週刊文春」オンラインや週刊誌に、準大手ゼネコン「西松建設」の所長が、北海道・東北地区のイオンモール建設に際して約9億円もの不正な会計処理を行い、諭旨解雇処分が下されていた記事が出た。

記事内容は
創業149年目を迎える西松建設はダム・トンネルなど大型公共土木工事を得意とする老舗ゼネコンで、従業員数は約3000人。東証プライムにも上場しており、2022年3月期の売上高は3200億円を超える。
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不正を行っていたのは、同社の札幌、東北の両支店を管轄する北日本支社(仙台市青葉区大町)に在籍し、宮城県利府町の「イオンモール新利府」の新築工事を指揮していた50代前半のA所長だ。
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同社幹部が語る。
「A所長は支社内のイオンモールの大型事案をいくつも手掛けており、社内でも期待のエースでした。ですが、担当する工事で巨額の損失が発生していた実態を会社に隠すため、会計を操作していたのです」
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端緒となったのは、2014年から担当していた「イオンモール旭川駅前」の工事。ここで採算が合わなくなり、本来、業者に支払うべき約4億5000万円もの工事代金を、下請けの協力会社9社に肩代わりさせていた。
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「9社はいずれも北海道が拠点の建築業者。A所長は『別の工事で支払うから』と依頼し、業者も次の仕事が欲しいので、この要求を飲みました」（同前）
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A所長はこの9社からの“借金”を穴埋めするため、建設工事ではご法度の行為に手を染めていった。
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「予算に余裕のある計5つの現場に、本来より高い原価を計上し、その差額を業者への支払いに充てていた。いわゆる原価の“付け替え”で、建設工事ではご法度の行為です。しかし、業者への未払い分はなかなか埋まらず、会計不正の自転車操業のような状態に陥っていました」（同前）
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2019年から利府町のイオンモールの工事が開始。A所長は工事代金を肩代わりしている業者らに「利府の工事で全部返すから」と伝えていたという。
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「ここで確認されているだけで、業者に対し3億7000万円の架空発注が行われていました」（同前）
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不正が発覚したA所長には、7月15日付で「諭旨解雇」「退職金10％減額」という処分が下された。
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西松建設はこの記事について「ホームページ」で以下のコメントを掲載した。
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2022年08月04日
＜本日の一部報道について＞
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本日発刊の週刊文春において、当社の元社員による不正な会計処理に関する報道がありました。
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本件については、２０２１年１１月、当社の内部通報窓口に対し、「当社の建設工事において工事原価を別の工事に付け替えるという不正な会計処理が疑われる」という通報がありました。
通報を受け、社内調査を進めたところ、当社の元社員が２０１４年頃より５か所の建設工事において、工事収支の悪化を隠蔽するため、約９億円の工事原価を別の工事に付け替えるという不正な会計処理および協力会社の費用負担による私的流用を行っている事実が判明しました。
上記事実の判明を受け、当社は、工事原価の付け替えに伴い工事代金が未払いであった協力会社との清算を実施し、２０２２年３月期決算において適正に経理処理を行っており、当期の業績に影響はございません。
また、他の工事についても同様の事案がないか確認した結果、不正な会計処理を行った事実は確認されませんでした。対象の元社員については、社内規定に基づき、私的流用額の全額返済も含め厳正な社内処分を行いました。
なお、このたびの週刊文春の記事においては当社の認識と一部異なる部分もあるため、事実関係の確認をいたします。
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本件により、発注者の皆様、株主の皆様、お取引先の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様には、多大なご迷惑ご心配をおかけし深くお詫び申し上げます。
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当社は、このような不正行為が発生したことを重く受け止め、二度と同様の事案が発生しないよう管理体制の強化ならびに社内教育を改めて徹底するなど再発防止に努めてまいります。
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確認申請書等の配布期間・8月10日まで！
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申請書等の受付・8月9日～10日！
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開札日時・8月30日！
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京都こども文化会館解体工事（再）の工事請負契約について、次のとおり一般競争入札を実施する。予定価格の事後公表の試行工事。
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令和４年８月１日
工事名：京都こども文化会館解体工事（再）
工事場所：京都市上京区一条通七本松西入瀧ヶ鼻町431番地の１
工事概要
既存建物内の備品・装置等の撤去及び既存建物・工作物等の解体
工事期間：契約日又は契約日の翌日から令和6年5月31日まで
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解体建築物の概要

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【入札に参加必要資格】
構成員の数は2社
出資比率は、すべての構成員が、30％以上の出資比率
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＜代表者の要件＞
解体工事業に係る特定建設業の許可
認定業種・ 解体工事
認定等級・ 資格あり
総合点・ 解体工事の総合点が650点以上
営業所所在地・ 京都府内に主たる営業所を置く者
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配置予定技術者
監理技術者又は主任技術者として、「解体工事」に係る監理技術者資格を有する自社と直接的かつ恒常的な雇用関係のある技術者を工事現場に専任で配置できる者であること。
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＜構成員の要件＞
認定業種・ 解体工事
認定等級・ 資格あり
総合点・ 解体工事の総合点が650点以上
営業所所在地・ 京都府京都、乙訓、山城北、山城南土木事務所管内に主たる営業所を置く者。
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配置予定技術者
主任技術者として、「解体工事」に係る監理技術者資格又は主任技術者資格（国家
資格者に限る。）を有する自社と直接的かつ恒常的な雇用関係のある技術者を工事現
場に専任で配置できる者であること。
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確認申請書等の配布期間
令和４年８月１日(月)午前９時から
令和４年８月10日(水)午後４時まで
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申請書等の受付
令和４年８月９日(火) 午前９時から午後６時まで
令和４年８月10日(水) 午前９時から午後４時まで
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入札期間
令和４年８月24日(水) 午前９時から午後６時まで
令和４年８月25日(木) 午前９時から午後２時まで
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開札日時
【予定価格に関する質問がないとき】
令和４年８月30日(火)午前10時
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【予定価格に関する質問があるとき】
令和４年９月１日(木)午前10時
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指定副産物の処分地（ 再生資源化施設等）

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前回（5月17日）入札参加メンバー

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4カ月間平均で約85時間！
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判決を不服とし・会社は控訴！
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兵庫県豊岡市の警備会社に勤めていた男性＝当時（63）＝が虚血性心不全で亡くなったのは、長時間労働による過労が原因として、男性の遺族らが同社などに約5770万円の損害賠償を求めた訴訟で、神戸地裁（久保井恵子裁判長）が、発症と死亡は業務が原因として同社と同社社長の責任を認め、計約4350万円の支払いを命じていたことが分かった。判決は7月27日付。
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判決などによると、男性は2017年2月27日夕方から丹波市内のトンネルで点検警備に従事。28日午前7時ごろ、待機場所の車内で呼吸停止の状態で発見された。死因は高血圧性心疾患による急性虚血性心不全で、遺族は長時間労働が原因として但馬労働基準監督署に申請し、労災認定を受けていた。
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裁判は移動時間を労働時間に含めるかなどの点で争われ、久保井裁判長は本社などから業務現場までの移動を「労働時間に含まれると認めるのが相当」と述べ、他人の運転する車で移動した場合も同様に認めた。
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その上で男性の時間外労働を発症前1カ月で120時間45分、発症前4カ月間平均で約85時間17分と認定。死亡前4カ月間の業務は過重と指摘し、会社や社長は賠償義務を負うとした。
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神戸地方裁判所の久保井恵子裁判長は、判決でベテラン社員だった男性は、本社から100㎞以上離れた営業所が受け持つ現場での勤務も命じられ、「社用車で本社と営業所、現場を行き来していた時間なども労働時間にあたる」と指摘。
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1人勤務ではトイレ以外に休憩時間がほとんどなく、4か月間に30日と20日、それに16日の連続勤務をし、そこに不規則な夜勤が組み込まれるなど過重な労働があり、亡くなる1か月前の時間外労働はいわゆる「過労死ライン」の月100時間を超えておよそ120時間だったと認定した。
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判決を受けて男性の妻（65）は「会社には一生懸命働いている従業員の命の重さ、尊さを分かってもらいたい」とコメントした。
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警備会社側は控訴する方針を明かにしている。
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産廃処理施設で火災・約３時間後に鎮火！
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7月31日午後0時40分ごろ、福山市箕沖町にある「ツネイシカムテックス」の産業廃棄物処理施設で、付近の人から「爆発音がして黒い煙が上がっている」と警察と消防に通報があった。
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火は廃油が入ったドラム缶や敷地内の建物などに燃え移ったが、消防車など15台が出て消火にあたり、およそ3時間後に消し止められた。
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付近は一時、立ち入りが規制され、現場は騒然とした。
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警察によると、出火当時、この施設には従業員1人がいたが、避難をして無事だったということで、けが人はいなかった。
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会社のホームページによると、この施設では、産業廃棄物の処理やごみの焼却灰のリサイクルなどを行っており、現場はJR福山駅から南東に9㎞あまり離れた工場が建ち並ぶ海沿いの地域で、警察や消防で火事の原因を調べている。
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“競馬”の広告めぐり！
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岩手県庁に家宅捜索！
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警察は7月28日午前、収賄の疑いで県競馬組合業務部長で盛岡市向中野の齋藤和博容疑者（60）を、また贈賄の疑いで仙台市の広告会社・東日本朝日広告社の社長、菅原勝朗容疑者（61）と営業担当社員で盛岡市本宮の中條智之容疑者（55）を逮捕した。
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関係先として岩手県庁にも家宅捜索が入った。岩手競馬の広告宣伝をめぐり広告会社から飲食の接待や商品券などの賄賂を受け取ったとして、県競馬組合の業務部長の男が逮捕された。贈賄の疑いで広告会社の社長と社員も逮捕されている。
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28日午後4時ごろ、県庁を県警の捜査員9人が訪れ、岩手競馬を担当する競馬改革推進室を家宅捜索した。
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岩手競馬の広告業務をめぐり飲食接待を受けたなどとして県競馬組合の男が逮捕された贈収賄事件で、組合は28日夜記者会見を行い、陳謝しました。
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警察によりますと県競馬組合業務部長の齋藤和博容疑者は、2019年1月からことし4月上旬までの間、岩手競馬の広告宣伝などの業務委託で東日本朝日広告社に便宜をはかり、その見返りとして日本料理や焼肉などの飲食接待のほか商品券、洋酒、高級メロンなど合わせておよそ十数万円相当の賄賂を受け取った疑いが持たれている。
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東日本朝日広告社はおよそ5年間（警察発表。東日本朝日広告社の説明では7年間）岩手競馬の広告宣伝の業務を請負っていて、齋藤容疑者は企画コンペの審査や委託先の決定に携わっていたということです。警察は3人の認否を明らかにしていない。
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（県競馬組合　滝山秀樹副管理者）
「1人の採点で恣意的に決まることがない仕組みとしているところ。委託先の決定や契約過程での不正というのはないのではないか。どういった権限に対する収賄なのかというのが今段階でははっきりしない」
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企画コンペの事前説明会には毎回、複数の広告会社が出席していますが、実際に応募していたのは、少なくとも2020年度以降、東日本朝日広告社の1社だけでした。説明会に出席したことがある県内の広告会社の担当者は、「コンペの仕様書は専門的な情報と知見がないと提案が難しく、採用される気がしない。実績がある広告会社が有利だ」と話しています。
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県競馬組合によりますと、昨年度「齋藤容疑者が、広報関係者と飲食をともにしている」と匿名での電話が県競馬組合に寄せられた際、当時、本人は否定していたということです。
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弁護人によると齋藤容疑者は容疑を否認しているという。
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わいろ30万円受領・あっせん収賄容疑！
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議長5回選出！
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東京都江東区が発注した清掃業務の入札を巡り、区職員に入札情報を漏らすよう働きかけた見返りに業者から現金を受け取ったとして、警視庁捜査2課は7月30日、江東区議の榎本雄一容疑者（66）をあっせん収賄容疑で逮捕した。
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贈賄容疑で、足立区の清掃会社「アクト」の代表、神谷知伸容疑者（52）も逮捕した。
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捜査2課によると、榎本区議は江東区議会議長だった2022年2月、神谷代表の依頼で、3月に入札がある区施設の清掃管理業務の入札に関する非公表情報を自身に教えるよう区の幹部職員に働きかけ、見返りとして4月に神谷代表から現金30万円を受け取った疑い。同課は2人の認否を明らかにしていない。
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この事業の入札は指名競争方式で、区が選んだ10社が参加し、アクトが約4千万円で落札した。同課は、榎本区議が区幹部から得た情報を神谷代表に伝え、アクトが入札を有利に進めたとみている。
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榎本区議は区議会の自民党会派の所属で、1991年から8期連続で当選。過去に区議会議長に5回選ばれ、2022年5月まで務めていた。
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同課は30日、関係先として区役所議会事務局などを家宅捜索。押収した資料をもとに経緯を詳しく調べる。
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同課によると、榎本容疑者は2月、神谷容疑者から情報を入手するよう依頼を受けた。区議会議長だった当時の立場を利用し、区の幹部職員から情報を聞き出していた可能性がある。見返りの現金は４月上旬ごろに手渡しで受け取っており、同課は使途についても調べている。
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