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要人警護は警察が行えても！
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国会議員全部の面倒はみれない！
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安倍元首相が凶弾に倒れて以来、奈良県警の不手際を糾弾する報道が、いつの間にか「旧統一教会」と政治家の癒着に切り替わりつつある。
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当初は、いろいろな情報が警察当局から射撃のように次々と発表されていた。その中に某宗教団体という表現が、週刊誌の実名報道で一気に新聞、Net、週刊誌などで取り上げられ、自民党議員の名前まで掲載されている。
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安倍元首相を警護していたSPや奈良県警の警護の内容については、どこが不備だったのか、元警護出身者の複数人が詳細に語っている。
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そこに降ってわいたのが、岸田首相が党内コンセンサスを得ないまま、「国葬」とすることを発表し、野党はこぞって大反対の合唱最中であるが、葬儀は9月27日（火）に日本武道館で閣議決定をするようだ。
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いろいろな記事を見ても、要人警護問題については記事が少なくなっている。要人警護について、これだけ新聞・ニュースで取り上げられは警察庁をはじめ道府県県警及び所轄署も技術の差はあれど、稚拙な警護を国民の目に晒すわけにはいかないから、制服警官を含め警護人数を数倍にしてでも万全を期すであろう。
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公的警護を受けれる重要人物など首相や幹事長など党三役、大臣・副大臣などが公務で動く場合であろう。野党は乱立ぎみとなり、一人党首などは対象外になるだろう。
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いまヤリ玉に挙がっている旧統一教会と関連があるといわれている自民党議員たち。濃い関係ではないと盛んに否定しているが、腹の底では「山上徹也模倣犯」が出てこないとも限らない。主義・主張関係なく「勝手解釈で殺人に及ぶ」連中がいるだろうと警告している評論家もいる。
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今の時代、自殺志願者が電車に飛び込み数十メートル跳ね飛ばされ、ホームの乗客がけがをしたり、電車内で理由もなく一般人が刃物で危害を受けたりと、一般人でも被害を受けている。
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日本も、有名人、大企業経営者、芸能人、国会議員を含め「私的警備」で身を守る時代が到来したのかもしれない。ただ、私的警備を依頼する側は、それなりの経済力が無い場合は無理だろう。警備業界も「私的警備を大々的にPR」する状況下にない。
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自民党に「△〇議員連盟」と称するものが休眠を含め300位あるのではないだろうか。そのなかでも比較的若い議員連盟がある。「警備業の更なる発展を応援する議員連盟」（会長・竹本直一衆院銀）というものがある。この議員連盟、警備業界の陳情を受け「国土交通省などに単価値上げなどの値上げを実行」させたりと、それなりの力量を示しており、現職元職を含め80人ほどの議員が加盟しており、先の衆院選では30人ほどが警備業界の推薦を受けている。
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推薦をしている警備業界では、2019年4月に「全国警備業連盟」の設立に動き、現在では全国に27の道府県連盟を設立した。中心はALSOKが加盟業者の取りまとめをしており、会費を徴収し連盟本部へ徴収額の30％ほどを負担金として送っているが、政治団体としては、今のところ政治家に対する寄付金は行っていない。
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今後、この議連と警護業界政治連盟が、どのような動きをしていくのか、全日警は新幹線などの社内巡回警備を担当するなど、それなりの動きはあるが、私的SP採用の動きは各種報道の中で片鱗が見えてくるだろう。
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