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3月23日・村上系レノから取得したのがスタート！
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インフロニアHDと東洋建設は22年3月22日に共同で記者会見を開き、東洋建設を同HD傘下で非上場化して連携を強化すると表明。インフラ運営事業の強化や海外事業のノウハウ獲得、グループ全体のDX推進といったシナジーを創出する狙いを打ち出した。東洋建設はTOBに賛同し、同社の株主に応募を推奨していた。
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インフロニア・ホールディングスは5月20日、東洋建設へのTOBが「不成立に終わった」と発表した。インフロニアは持ち分法適用会社である東洋建設の完全子会社化を目指し、2022年3月からTOBを実施していた。
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説明内容は、
前田建設工業が所有する対象者株式数（19,047,510株）の合計株式数（19,090,715株、所有割合：20.24％）を控除した株式数（75,280,468株）の過半数に相当する株式数（37,640,235株、所有割合：39.90％）、すなわち、公開買付者と利害関係を有さない対象者の株主が所有する対象者株式の数の過半数、いわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ（majority of minority）」に相当する数を上回るものとなります。
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この時点での大株主は、
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TOB価格は1株770円。発行済み株式の46％に当たる約4383万株の応募を成立条件としていたが、応募は405万株にとどまった。TOBの不成立を受け、インフロニアHDは応募分も含めて買い付けを実施しない。
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1000億円超の資産を運用する任天堂創業家のファミリーオフィス。YFOはインフロニアがTOB公式発表の翌日（23日）には市場内外で東洋建設の株を主とし始めていた。判明している内容では、村上系のレノが所有していた株数を23日以降連日取得している。その内容は3月30日のレノの大量報告書で提出されているが、買付先が判明していないだけで、3月23日にはレノの保有割合は7.31％から1.89％に激減した。
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WK 1 Limitedほかとして表面化されたのは、3月31日の大量保有報告書で3月23日から24日までに5.8％取得されておりレノの譲渡内容に当てはまる内容だ。それ以降4月に入り22日までに連日のように大量取得報告が出され、4月19日までにYFO系4社で24,801,400株、保有率が26.26％になった。
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この間に、YFOから東洋建設に対し1株1000円で買収提案をし、提案・質問・回答が繰り返されていたことを東洋建設が4月22日のHPで公表。世間は、インフロニアの1株770円に対しYFOは1株1000円を提案したことを知り、TOB応募に急ブレーキがかかった。
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まさにTOBに対する横やりの状況であり、インフロニアは遂に買収価格でTOBをあきらめてしまった。YFOにしたらインフロニアは20.19％所有し、YFOの所有する26.28％を吸収すれば46％ととなり、TOBは成功するでしょうという謎かけをしたのかもしれないが、質問・回答の経過中でYFO手法に強引さを見たのだろう。
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4月22日に、東洋建設HPに内容が公表されて以来、インフロニアの提示価格770円より高く800円台を維持しているが、最高価格でも946円で1000円には届いていない。
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東洋建設とYFOの交渉が回を重ねるごとにYFOの文章に押し付けさが見受けられ、東洋建設側も腰が引けているのが見える。東洋建設の経営陣に対しては、インフロニアHDの買収提案への賛同を撤回するよう求めた事でも分かる。
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YFOの参戦でインフロニアHDは追いつめられただろうが、1株770円からTOB価格を引き上げない事がわかり、YFOは強気に出ているが、東洋建設のTOBに参戦した真意は未だに良くわからない。今更、海洋土木会社の経営でもないだろうと思うのだが。
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つづく