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備蓄・研究増額を主張 自民党！
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＜弾薬購入関係費の推移＞
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政府は、自衛隊が運用するミサイルや弾薬の取得を加速し、備蓄を拡充する方向で検討に入った。政府関係者が6月4日、明らかにした。
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ロシア軍の侵攻に耐え続けるウクライナの現状も踏まえ、戦闘継続能力の向上は不可欠だと判断。岸田文雄首相が5月の日米首脳会談で表明した防衛費の「相当な増額」方針に基づき、年末に策定する中期防衛力整備計画への反映や、2023年度予算案での関連経費増額を調整する。
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弾薬の備蓄拡充は、中国の軍備増強や台湾海峡情勢を念頭に南西諸島の防衛力を強化する狙いがある。有事の際に米軍と共に対処する自衛隊にとって、継戦能力の向上や弾薬の補給は課題となっていた。一方、軍拡競争に拍車をかける恐れもある。
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想定しているのは、敵の航空機や巡航ミサイルに対応する対空ミサイルのほか、弾道ミサイル防衛に用いる地対空誘導弾パトリオット（PAC 3）改良型、艦船の離島接近を防ぐ魚雷など。「敵基地攻撃能力」への転用も想定される長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」についても、海外製ミサイルの取得と、国産化に向けた研究開発費の計上を継続する。
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弾薬の購入関係費は近年、増加傾向にある。防衛省が作成した資料によると、2014～18年度の年平均1904億円から、19～22年度は2266億円に19％増加した。日本周辺の安全保障環境の変化を踏まえ、次期中期防の期間でさらなる積み増しを目指す。防衛省は23年度予算の概算要求に向け、優先的に整備する装備の詳細も詰める。
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自民党の安倍晋三元首相は1日の講演で「継戦能力で日本には大きな脆弱性がある」と主張。対国内総生産（GDP）比1％程度で推移してきた防衛費の大幅増額を訴えた。
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与野党の安全保障政策の責任者は5月29日のNHK番組で、岸田文雄首相が「相当な増額」方針を示した防衛費の在り方を巡り討論した。自民党の小野寺五典安全保障調査会長は、弾薬や燃料などの備蓄や研究開発の予算が不足しているとして「必要なものは積み上げていくことが大事だ」と主張した。立憲民主党は、無駄の点検に加え積算根拠を示すことが条件になると指摘した。
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小野寺氏は、国内総生産（GDP）比2％への防衛費増額を念頭とした自民の提言について「NATO（北大西洋条約機構）の目標と同じスタンスだ」と説明した。
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