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契約被害2.5億円か！
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必要のない自宅の改修工事を勧め、高齢者から代金をだまし取ったとして、警視庁は6月2日、建築会社「三共住建」（横浜市保土ケ谷区）の元社員、若林真容疑者（32)ら男3人を詐欺と特定商取引法違反（不実の告知など）の疑いで逮捕した。若林容疑者は「今は何も話したくありません」と認否を留保している。
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警視庁は、うその理由を告げて不要な工事を契約させる「点検商法」とみて捜査。
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2021年9月以降、東京都大田区や神奈川県の高齢者らへの詐欺容疑などで同社元社員ら計6人を逮捕していた。同社の口座には2020年3月～21年8月に約300件、計約2億5千万円の振り込みがあったといい、同庁は点検商法でだまし取った代金とみている。
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暴力団対策課によると、若林容疑者ら3人は三共住建の社員だった2021年6～7月、神奈川県内の80代と60代の男性宅を訪問し、床下や屋根裏を点検。「基礎がひび割れている」「板が湿気で黒ずんでいる」などとうその説明をして補修工事の契約を結び、工事代金として80代男性から1245万円を、60代男性から250万円をだまし取った疑いがある。いずれも不要な工事か、ずさんな仕上がりの工事だったという。
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「点検商法」とは「無料で点検する」と訪問し、不安をあおる説明をして高額な契約をさせる手口をいう。
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突然自宅に訪問してきた事業者から火災保険を使った工事の勧誘をされ、契約トラブルになったという相談が大変多く、「保険金の範囲内で修理するから自己負担はない」など ” 無料 ” を強調したり、「早急に工事をしないと大変なことになる」などと不安をあおり契約を急がせる。
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最近では、住宅修理サービスを約束させた上で、保険申請代行サービスの申込みをさせる手口が増えてきています。
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「急いで書面にサインをさせられたが、書面の控えはもらえなかった」「解約すると言ったら、高額な解約料を請求された」などのトラブルも生じています。
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