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吉村知事「世界最高水準を誘致」！
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大阪府の吉村洋文知事は4月27日の記者会見で、誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（IR）について、26日に国に発送した区域整備計画が受理されたと明らかにした。「大阪の経済活性化の大きな原動力になる。世界最高水準のIRを誘致したい」と意気込みを述べた。
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国土交通省によると、申請は4月27日付。28日が期限だった。国は有識者委員会の審査を経て、認定の可否を決定する。
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吉村氏は今後想定される税制改正を念頭に、国に対し「国外の客に来ていただくものにならないといけない。世界との競争でもあるので、世界水準のＩＲを展開している国と同じような税制をお願いしたい」と求めた。
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府議会と大阪市議会で3月下旬に整備計画を採決した際、一部議員が反対したことについては「賛否あるところだ。反対意見と理由を受け止め、課題は正面から向き合う。プラスは大きく伸ばし、課題は最小化する努力をしたい」とした。
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十分な合意形成を取れていないのではないかとの質問には「法律で必要とされる手続きを丁寧に進めてきた。議会は住民の代表であり、議会審議なども経て申請に至っている。住民の意見を無視して進めているわけではない」と説明した。
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大阪のIRは、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスに加え、関西企業など20社で構成する共同グループが運営する。2025年大阪・関西万博開催後の夢洲に整備し、カジノ施設のほか国際会議場にもなるMICE施設などを建設する計画だ。
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大阪IRは国内外からの来訪者を年間約2千万人と推計。近畿圏での経済波及効果を年間約1兆1400億円、雇用創出効果は同約9万3千人と算定し、令和11年秋から冬ごろの開業を目指している。
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夢洲周辺では2021年1月に国の基準値を超えるヒ素やフッ素を検出し、液状化対策が必要なことも判明。市は「地盤改良や土壌汚染対策は土地所有者の責任」（松井一郎市長）として、土壌対策費約790億円を負担する。目標とする令和11年秋から冬ごろの開業には不透明感も漂う。
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ほかにも課題は山積している。大阪商工会議所の鳥井信吾会頭は4月の会見で「カジノには根強い反対がある。行政とも議論しながら解決する方法を探り、取り組みを粘り強くやっていくことが重要だ」と指摘。府市は依存症対策として相談窓口を設置し、支援拠点として「大阪依存症センター（仮称）」をIR開業前に開設する。
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関西経済界としては、こうした経済効果の根拠や安全確保に向けた取り組みなどを正確に周知し、IRに前向きな世論を喚起することで、有識者委の正しい判断を後押しすることが求められる。
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