kyoto-seikei

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東京外環・シールド事故の記事で！
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読者より・質が落ちてきたのではと！
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木曜日から取材に追われ記事が遅れております。
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大手ゼネコンの建設現場も、現場代理人がおりその下に各工区・職種担当の主任が数人おり、実働指揮をとっているわけですが、基本的に現場代理人が現場をウロウロするわけではないのです。
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ところが、現場代理人の出来次第では、現場がスムースに動かなくなることが良くあるといわれます。
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このような、統制が取れておらず、表面化しそうな現場があるという情報が寄せられ、何処のゼネコンのどこの現場なのか調査を始めております。情報を寄せられた方も、どのゼネコンのどこの現場とは教えてくれません。
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アバウトなことは聞けても、ゼネコン名・現場名までは教えられず、調査をしたうえで「ご連絡下さい」という。
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大手ゼネコンといっても、鹿島、大成建設、清水建設、大林組、竹中工務店と５社もあり、京都市内の現場もそれなりの数があるわけで、ゼネコンを絞るのに少々の時間がかかり、情報も精査しようやく手がかりをつかんだ状態です。
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来週前半で、何処のゼネコンか判明するでしょう。
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色々のことは、その後の調査で確認が取れたなら、記事掲載に入ります。
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大泉JCT近くの掘削・半年停止！
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東日本高速道路は4月12日、東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事について、掘削機「シールドマシン」の部品の損傷が判明したため東京都練馬区の大泉ジャンクション（JCT）近くの事業用地で行われている本線トンネル（南行・清水、熊谷、東急、竹中土木、鴻池JV）の掘削工事を半年程度、停止すると発表した。外環道ではほかに4機のマシンが掘削工事を行っているが、4機については工事を継続するという。
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同社によると、7日に大泉ランプと本線トンネルが合流する区間で、シールドマシンを使って硬質ウレタン製の地中壁部の切削を行っていたところ、シールドマシン前面のカッターが地中壁の鋼材に接触。その影響でマシンのカッターなどの部品が損傷した。部品の交換などの補修作業が必要で、補修には半年程度を見込んでいるという。
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外環道北行（大成、安藤・間、五洋、飛島、大豊JV）を巡っては調布市で2020年10月に道路が陥没した事故が発生。事故を受け、東日本高速道路などはシールドマシンを使った掘削工事を1年以上にわたり工事がストップていたが、大泉JCT近くでは2022年2月25日からマシンを使った工事を再開していた。
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NEXCO東日本関東支社と国土交通省関東地方整備局は2022年4月12日、建設中の外環道でトンネル掘削に使用していたシールドマシンが損傷し、停止していると発表した。
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建設の進む外環道の東名～関越間では、2022年2月25日から事業用地内で、大泉JCTから発進した本線トンネル（南行）のシールドマシンが掘進作業を再開していた。
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しかし4月7日、このマシンが、大泉ランプと本線トンネルが合流する区間の工事であらかじめ設置していた硬質ウレタン製の地中壁部を切削していたところ、マシン前面のカッターが鋼材に接触し、カッタービットと、土を攪拌する部品が損傷したことが判明。
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原因については確認中といいますが、地中壁の設置された位置が設計値よりも下に約90cm、水平方向に約10cmずれており、このためカッターが鋼材に接触したことが判明。
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今後、損傷の状況をカッターの前面から詳細に確認するため地上から新たに穴を掘るとともに、損傷部位の交換など、補修作業を進める必要があります。
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補修には半年程度の期間が必要とのこと。原因や補修状況、工事再開については、今後告知するとしている。
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露は何処で狂気の攻撃を止めるか！
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領土拡大と傀儡政権樹立！
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ウクライナ軍の後方支援が東部侵攻を止める！
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攻めるも、護るも、多大な犠牲者と武器を消耗し、ウクライナは焦土と化している。
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プーチンはウクライナ東部を完全制圧するまで攻撃を止める気配がない。欧州各国がプーチンと電話したり、直接会談をしているがことごとく失敗している。プーチンにとって侵攻によるウクライナ占領が達成できていないからだ。
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3月24日に10万人以上のロシア軍が3方面から攻撃を開始し、1週間、2週間と時と軍備、兵員を消耗しても、所期の目的を達成できていない。
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ウクライナ兵や国民の頑強な抵抗と、米欧の近代的な武器により戦車やヘリが破壊されている。ウクライナ軍の自爆無人機使用など、まさに兵器の優劣を見極める代理戦争の状態である。
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今はウクライナ東部の戦闘が続いており、ロシア軍は兵員、武器の再構築に入っており、長期戦の様相を呈している。
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プーチンにとって成果は領土拡大であり、ウクライナ中央を流れているドニエプル川の東側（穀倉地帯）を戦果として取得する計画を放棄しても、ドニエプル、ザポリージャ、マリウポリ、ドネツク、ハリコフ、スムイなどの都市一帯はロシア領としたい。
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ロシア軍は、北、東（中央）、南の3方向から外線作戦的にウクライナに侵攻した。3方面同時進行作戦はとん挫した。北正面のキーウ（キエフ）から東（中央）正面のルハンスクまでの直距離は約690㎞、ルハンスクから南正面のセベストポリまでは約627㎞、セベストポリからキーウまでは約690㎞あり、それぞれが東京から青森（約578㎞）以上の位置にある。兵器、食料、燃料の輸送にしても3つの輸送部隊が必要になる。
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ロシア軍の全面展開作戦は、後方支援の不手際がキーウからの撤退へと続く。プーチンも反省の色濃く、南部、東部の親ロシア人地区を中心に的を絞り攻撃態勢を取っている。
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ロシアの南部、東部侵攻作戦に対し、ウクライナ軍の迎撃態勢で、武器弾薬は欧米から供与されても、兵員補充と共に南部、東部へ輸送できるだろうか。ゼレンスキー大統領は4月9日、西側諸国にさらなる兵器の迅速な供与を要請し、ウクライナ軍兵士は、予備役や志願兵がいるので「兵員は十分だが、兵器がもっと欲しい」と兵器の不足を訴えていた。東部、南部地区のウクライナ軍、米欧の武器弾薬は届いているのだろうか？
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CNNは4月10日、米民間衛星会社マクサー・テクノロジーズが公開した8日の衛星写真をもとに報道した。この写真には、ロシアと国境を接したウクライナ東部のヴェリーキー・ブルルクからハルキウ（ハリコフ）に向かって南に移動する約13㎞にわたるロシア軍の行列が写っている。マクサー・テクノロジーズは「装甲車、砲と支援装備を牽引するトラック」が行列を作っていると発表した。自爆ドローンがウクライナ軍に配備されているなら、先制攻撃したら戦力は大幅にダウンするはずだが、、、。
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ロシア軍が総攻撃をかけてきたら迎撃するでは、ウクライナ軍の犠牲者が多くなり、避難できていない民間人に多大な犠牲が出るのではないのか。
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この侵攻に負けたなら、ウクライナの東部はロシア領になってしまう。
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破裂音のあと滝のように水が流れ出た！
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配管の破損が原因だが工事のめど立たず！
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10日夜8時ころ、JR静岡駅構内の商業施設・アスティ静岡で水道管が破裂し、大量の水が流れ出て、一時浸水した。配管の破損が原因とみられていて、一部店舗が休業するなど影響が続いた。
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商業施設「アスティ」の飲食店店員から「天井から破裂音がした後、滝のように水が流れ出した」と消防に通報があった。関係者によると、スプリンクラーに繋がる配管が破損して水が流れ出たとみられ、床上にかかとくらいの高さまで浸水しているという。
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一夜明け、商業施設ではスタッフが片付けに追われており、今後、配管の取り換えを行う予定ですが、工事のめどが立っていないため一部店舗が臨時休業となるなど影響が続いていた。
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水漏れは約30分後に収まり、ケガ人はおらず列車の運行にも影響はなかった。アスティ静岡によりますと原因はスプリンクラーへ水を供給する鉄製の給水管のつなぎ目が破断したためとみられ
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2019年7月11日、JR静岡駅の駅ビル「アスティ静岡」は、東館を1.5倍に増床しリニューアルオープンした。静岡グルメを楽しめる「くうのみバルしずおかばっかぁ」や、海鮮が楽しめる「マグロ一筋みやもと」などが新たに開業。新幹線改札口に近いことから、遠方から訪れる客もターゲットに地元の味をPRするという。
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アスティ静岡（JR東海静岡開発㈱）の設備工事を担当したのは、総合設備業・新生テクノス㈱（東京港区）。
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大幅な減益が見込まれる！
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株価にどれだけ影響するか！
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米株式市場は4月13日の米大手銀「JPモルガン」を皮切りに1－3月期の決算発表シーズンに入る。
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その米大手銀だが、2021年の第1四半期が例外的に取引やトレーディングが好調だったうえ、貸し倒れに備えて引き当てていた資金の戻し入れもあって、好調な決算となっていた。
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今年はその反動が想定され、収益は大幅に減少すると予想されている。市場予想によると、米大手銀6行の最終利益は前年比約35％の減益が見込まれている。
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2月下旬からのウクライナ危機で投資銀行部門の収益も停滞が予想されているようだ。
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一部からは、今年の第1四半期は大手銀にとって厳しいものになり、営業収益は投資銀行部門で36％、トレーディング部門で18％の減収が予想され、最大の逆風になる可能性もあるという。
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2021年が特殊な第1四半期であったことかから、単純に比較するのも難しく、市場は、金利上昇の恩恵を受けた銀行の純利息収入に、より焦点を当てる可能性もあるという。
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銀行の幹部は、ウクライナ危機が続き、FRBがインフレ抑制のために利上げを続ける場合、米経済が成長を続けることができるかどうかについての見解を求められる可能性があるという。
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ガソリンや食料価格が上昇した後、低所得の借り手が返済を行うことができるかどうかについても問われるかもしれないとの指摘も出ていた。
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【決算発表日】
13日（水）
・ＪＰモルガン
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14日（木）
・ウェルズ・ファーゴ
・モルガン・スタンレー
・ゴールドマン
・シティグループ
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ウクライナ侵攻が長期戦なら！
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融資返済より戦費に優先配分？
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国際決済銀行（BSI・中央銀行相互の決済を行う組織である。通貨価値と金融システムの安定を目的として中央銀行の政策と国際協力を支援している）の2021年9月末の世界のリシア向け融資状況によると計1,214億ドル（約14兆円）である。
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内訳
・イタリア　253億ドル
・フランス　251億ドル
・オーストラリア　　175億ドル
・米国　　　146億ドル
・日本　　　 95億ドル
・ドイツ　　 80億ドル
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日本の融資銀行
・三菱UFJ　　2140億円
・満井住友銀行　約4700億円
・みずほ銀行　　約3500億円
・国際協力銀行　1345億円（出資金含む）
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欧州連合（EU）はクリミア危機をめぐり一部ロシア当局者に対する制裁を決め、EUと米国は危機がエスカレートすれば対ロ制裁を強化する見込みだ。
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ロシアの銀行システムは、数百に上るローカルバンクやズベルバンクSBER.MMやＶＴＢVTBR.MM、ガスプロムバンクGZPRI.RTSといった国内大手行に支配されており、外国の銀行が担う役割は限定的となっている。
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外国の銀行では、仏ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）SOGN.PA、伊ウニクレディトCRDI.MI、オーストリアのライファイゼン・バンク・インターナショナルRBIV.VIが最も大きな存在感を示している。
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主要24カ国の国境を越えた融資を調査した国際決済銀行（BIS）によると、2021年9月末時点で、外国の銀行のロシア向け融資総額は2420億ドル。このうち、欧州の銀行が1840億ドルと76％を占めた。米国の銀行は367億ドル、日本の銀行は163億ドル。

欧州の銀行をみると、フランスの銀行のロシア向けエクスポージャーは509億ドルで外国銀行によるロシア向け融資の2割を占め、国別の割合でトップとなっている。
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イタリアの銀行は286億ドル、ドイツの銀行は237億ドル、英国の銀行は191億ドル、オランダの銀行は176億ドル、スウェーデンの銀行は140億ドル、スイスの銀行は68億ドルとなっている。
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1年で14社倒産！
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エルピオ電力も、熊本電力も！
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千葉県市川市に本社を置く新電力のエルピオが、4月末で電力供給サービスを停止する。エルピオは契約している顧客に対して、他社への切替え手続きを呼びかけている。電気供給サービスの停止は4月30日。
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エルピオは、北海道や沖縄などを除く幅広い地域で事業を展開しており、10万件以上の顧客と契約している。
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ロシアのウクライナ侵攻を受けた天然ガス価格の急騰などを背景に、電力の調達価格が上がり、従来の電気料金の維持が難しくなったという。
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熊本市に本社を置く電力小売り会社「熊本電力」が3月22日に事業を停止していた。原油価格の高騰などを背景に電力の調達コストが上昇、仕入れ先である電力会社への支払いが滞り、3月21日までに全ての契約が解除されたという。
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国の規定でしばらくは電気は使用できますが、その後は電気が使用できなくなる可能性があるとして、九州電力送配電は熊本県内を中心とするおよそ3000の利用者に対し4月21日までに別の電力会社と契約するよう呼びかけていまる。
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熊本電力はＫＡＢの取材に対し「ご迷惑をおかけし申し訳ありません」とコメントしている。
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新電力会社の倒産が急増している。みなし小売電気事業者（旧・一般電気事業者）を除く「新電力会社」の倒産は、2021年度（2021年4月～22年3月）に14件発生した。年度を通じて倒産が2ケタに達したのは初めてで、前年度の2件から急増、過去最多を大幅に更新した。また、電力小売事業からの撤退や新規申し込み停止も相次いでおり、2021年4月に営業が確認できた新電力約700社のうち、約4％に当たる31社が過去1年間で倒産や廃業、事業撤退などを行ったことが分かった。
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３Ｄインベストは3つの施策を要求！
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非上場化を特別委で本格検討に舵を切る東芝！
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東芝の筆頭株主エフィッシモ・キャピタル・マネジメントが、米ベインキャピタルが東芝株を公開買い付け（TOB）した場合、保有株をすべて応募する方針であり、合意契約していることが分かった。エフィッシモが3月31日に関東財務局へ提出した変更報告書で明らかになった。同届出書によると、エフィッシモの東芝株保有比率は9.90％。
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ベインは「現時点で何ら決定した事実はない」とのコメントをホームページ上で発表。東芝の非公開化は解決すべき課題が多いとした上で、経営陣や日本政府、金融機関など利害関係者と慎重に対話を重ねる必要があるとした。
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東芝は、エフィッシモとベイン間の確認書などの内容について何ら関知していない、とコメント。企業価値向上のため、あらゆる戦略的選択肢の検討を引き続き行っていく、とした。
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ロイターは2021年4月、ベインが東芝買収案の策定を検討していると報じていた。他にも複数のプライベートエクイティファンドが東芝の非公開化に関心を寄せている。うち１社が2022年1月、東芝側に興味があれば提案できると打診したことが、複数の関係者への取材で分かっている。
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東芝は3月24日の臨時株主総会で、会社を2分割する議案を諮ったが否決。非上場化などの検討を求めた株主提案も否決された。エフィッシモは会社側提案に反対し、株主提案に賛成していた。
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東芝の第2位株主であるシンガポールの資産運用会社、3Dインベストメント・パートナーズは4月6日、東芝の取締役会と代表執行役に公開書簡を送付したことを明らかにした。
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3Dは、「中期経営計画の策定と発表」、「買収提案の公募」、「取締役会の構成に関する株主との協議」という3つのアクションを定時株主総会の前にとる必要があると要請した。
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東芝は「3月24日の臨時株主総会で示された株主の意見を踏まえ、株主との信頼関係構築に努めるとともに、企業価値向上のためあらゆる戦略的選択肢の検討を引き続き行っていく」とコメントしている。
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【 3DIPの書簡内容】
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執行部は東芝の可能性を十分に反映した中期経営計画を速やかに策定し、開示すること。新たな中期経営計画の内容を吟味することなく、株主が定時総会で適切な議決権行使をすることは不可能です。
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取締役会は戦略検討プロセスを再開し、東芝の全部または一部の買収提案と、マイノリティ出資提案を募ること。取締役会は、中期経営計画の策定を待たずして、買い手候補から買収意向表明書（価格を含む）の提出を募り、定時総会前にその受領を完了させるべきです。その上で株主に対し、定時総会前の議決権行使の判断材料として、意向表明書の受領状況を報告すべきです。その後、合理的な価格を提示した有望な買い手候補者に対しては、正式な提案を行うに足る環境整備（各種詳細資料、執行部による種々の協力等）を整え、2次入札の機会を提供すべきです。
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主たる株主（ガバナンスや戦略について公に懸念を表明している株主を含む）との対話を直ちに開始し、取締役会の構成について意見を求めること。過去2年間、貴社は株主総会で株主との対立を繰り返してきました。その事実を鑑みれば、島田氏（代表執行役社長CEO）と柳瀬氏（代表執行役副社長COO）の指名を含め、取締役会は定時総会に臨む取締役会の構成を独断で決めるべきではありません。株主の意見を客観的に考慮し、少なくとも株主から推奨された者を複数名、取締役候補者として選定すべきです。
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東芝の現経営陣、小手先の対応で切り抜けられなくなったのを悟ったのか、ファンド株主と対峙するのをあきらめたようだ。
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東芝が株式の非上場化に向けた本格的な検討に入る。強まる株主からの圧力で、上場を維持しながら企業価値を高める従来の方針から外部のファンドなどによる東芝の買収に舵を切るようだが、4月6日の3DIPの要望を吟味することもなく受け入れを意味する特別委員会の設置と検討とは情けない。東芝ほどの会社になったら、非上場化の手順を決めるだけでも実現は容易ではない。
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東芝が新たな事業計画の策定に向けて設置する特別委員会は、6人のメンバー全員が社外取締役で構成される。委員長はジェリー・ブラック氏（元イオン専務執行役）が務め、経営トップを選任する指名委員会委員長のレイモンド・ゼイジ氏ら5人が委員となる。ゼイジ氏は３月、東芝が反対していた非公開化の検討に支持を表明した。
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東芝経営陣は、非公開化を求める筆頭株主のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントなど「物言う株主」の意向に配慮しながら事業計画を練り上げるとみられる。分割計画の策定は、ゼイジ氏ら社外取締役で構成する「戦略委員会」が主導したが、特別委設置に伴い7日付で解散した。分割計画の中断に伴って事業分割、売却計画は白紙に戻す。
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特別委の検討結果を踏まえ、3月1日に就任した島田太郎社長ら経営陣が6月の定時株主総会前に、新たな事業計画を発表する。
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エフィッシモをはじめ「物言う株主」側は、外部のファンドなどが東芝株を買い取り、上場廃止にすることを検討すべきだと繰り返し求めてきた。買収時には株式を時価より高く買い取るのが一般的で、既存株主の利益になる。東芝側にも経営改革を迅速に進められるといったメリットがあると主張する。
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しかし、東芝を丸ごと買収するのは容易なことではない。東芝の株式時価総額はおよそ2兆円。買収資金を外部ファンドが単独で用立てれるとは思えず、「国内外を含む複数のファンドや金融機関などが連合を組む必要がある」のだが、物言う株主の意向だけを聞いていたら、銀行系や生保・損保系の意向は取り入れられない可能性がある。
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原子力や防衛関連など日本の安全保障に関わる事業を抱える東芝は、外資を規制する外為法の重点的な審査対象だ。「政府は海外の投資ファンドが主導する買収には慎重にならざるを得ない」との見方もある。
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逆に見るなら、ファンドが要求する6月の定時株主総会までに、非上場化の筋道を立てられるのだろうか。せっつかれて作る試案で成功したためしはない。
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ロシア依存削減へと口では言うが！
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決断力も弱く、見通しもない岸田政権！
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2018年自給率
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2019年
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松野博一官房長官は4月6日午前の会見で、欧州がロシア産の石炭輸入禁止を含む対ロ追加制裁を提案したことに関連し、日本も「エネルギーの安定供給に万全を期しつつ、ロシアのエネルギーへの依存を削減するため、さらなる取り組みを進めていく」と述べた。
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欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は4月5日、ロシアに対する追加制裁案を提案した。提案には、石炭、化学品など年間90億ユーロ相当の輸入禁止、半導体やコンピューター、電気・輸送設備など年間100億ユーロ相当のロシア向け輸出の禁止が含まれる。
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ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、国連安全保障理事会でオンライン演説し、ロシア軍が第二次世界大戦以降で「最も恐ろしい戦争犯罪」を犯したと言明。国連安保理の常任理事国であるロシアが拒否権を握っているため、国連が行動を取ることができない現状に疑問を呈した。
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松野長官は、ゼレンスキー大統領の国連演説を受け、多数の罪のない民間人の殺害は重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪だと強調。「ロシアの戦争犯罪は処罰されなければならない」と述べた。「改めて国連安保理改革の必要性を痛感しており、実現に向けて日本としてリーダーシップをとっていく」と語った。
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米国のペロシ下院議長の訪日に関しては「現在、日米間で調整中」とした。ＮＨＫが4月6日、ペロシ下院議長が今週末に日本を訪れ、岸田文雄首相や細田博之衆議院議長らと会談する方向で調整している、などと報じた。
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掲載したデータは、資源エネルギー庁からものである。

世界中が供給元に増産を要求しても、ない物ねだりと同じで、手の打ちようがない。政府は、ロシアに対し「ロシアのエネルギーへの依存を削減するため、さらなる取り組みを進めていく」としているが、今年の夏は猛暑が予想され「電力消費の削減」を国民に要請するのが精いっぱいではないのか。4月末になっても、具体策が出ないのなら岸田内閣は「木偶の棒内閣」だろう。

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対策は自己防衛にある！
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新型コロナウイルスオミクロン及び感染力が高いオミクロン亜種「BA・2」が再び蔓延の兆しを見せている。第6波が解除された3月21日前の週以来、人の交流が大きくなり人流の大小につれて感染者数の増減も比例されている。
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岸田政権に代わってから、元々出来の悪い厚労省の方針がもっと悪くなった。PCR検査も減り、濃厚接触者の扱いも雑になってきた。
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製造業界、観光業界、族議員などを含め圧力団体は西欧の現状に比較し留学生やビジネスマンの入出が厳しく、鎖国状態だと攻めた。
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岸田政権は、なし崩し的に出入国に規制を緩和しているが、隣国中国は「ゼロコロナ」延長と銘打ち冬季五輪が終わった前後からオミクロンが発生し始め、今では上海がロックアウトをしても蔓延防止には到達していない。
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欧米でもオミクロンが減ったわけではない。「BA.1」と「BA.2」の変異が混合された「XE」も22年1月に発見され、「BA.2」よりも感染力が高く、強いと言われている。
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4月6日のフランス公衆衛生局発表データによると、前日比161,950増で死亡者も128増となっている。政府は4月6日、国家安全保障会議の緊急事態大臣会合を持ち回りで開催し、106か国の入国拒否を8日から解除することを決定した。
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まさに第7波よ早く来い的な政策である。こうなるとコロナ防衛策は国民個々の自覚と対処に掛ってくる事になる。
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大病院の医師たちは言う。コロナは怖くない。ウイルスに引っかからない基本を確実に実行することですと、、、。
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各地の下水処理場を見れば、コロナウイルスが市民にどの程度感染しているか分かるという。
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感染防止には
１．外出後は必ず手洗い、うがいをする。出来ることなら、洗顔と頭のウイルスをふき取る・先発するなら完璧です。
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２．絶対するべきことは、出先で「トイレを使うな」と言うことであるが、止むを得ず使用するときは、出入口のドアノブ、蛇口、便器の流水ノブを濡れティッシュでふき取り、それから出てくるということだという。
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なぜ？と思うでしょうが、現在のオミクロン亜種は感染力は強いが毒性は比較的弱いのだが、家族の誰かが外部のトイレでオミクロンを持ち帰っても毒性が弱いので、家族に移してもすぐ発症せず、家族間をオミクロンが移し合いを繰り返し、強力なウイルスが生き残ることになる。その菌を保有した人が発症し他の家族は発症せず場合によってはオミクロンは死滅する。
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家族間で保菌者となる人、無菌者となる人の境目は何であるかは分からない。家族持ちは、外部から菌を持ち帰らないことに注意を払うことだ。
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帰ったなら、うがい、手洗い、洗顔などをし、自宅の出入口、便所、部屋の取っ手などは出来るだけ除菌液でふき取るなら、ワクチンを打たなくても感染を防止できるという。
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数十億円～1千億と規模も拡大！
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大企業の子会社も対象！
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東証新市場に移行するにあたり、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場に登録（未達企業を含む）された建設業、不動産業を3月14日以降6回に渡り資料関連を掲載してきた。
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読者より、何となく分かったが4月4日以降の新聞株式欄を見れば分かるのではないか、という質問もあった。
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ただ、新しい市場に留まるのも企業として相当の努力がいることは間違いなさそうだ。未達企業を含め各市場適応の企業は毎年、基準に抵触していないかチエックされることになり、2～3年後には各市場から撤退する企業も出てくるだろう。
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追い出されるのか、自ら去るのか、その動向は新聞やNETニュース、経済誌の注目記事ともなる。
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加えて、ファンドが資金力に物を言わせ、株の買占めに走り自社株買いや企業合併提案をすることだろう。俗にいう「物言う株主」とはスタイルが違うPEファンド（プライベートエクイティ）が成長力を生かしきれない企業に投資をし、企業価値を高めてから3～5年で手放す。
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最近の代表的な動きは、東芝だろう。4月1日にベインキャピタルが東芝を買収検討すると発表し、旧村上系のエフイッシモキャピタル（9.90％保有）は、TOB実施時には応募するとした契約を締結した。
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PEファンドは、現在でもスポンサー或いはホワイトナイトとして動いたり、投資対象となる企業として「大企業の子会社や非主流部門」或いは「オーナー系中堅企業」であり、それら企業の株式を引き受ける形で投資する。近年、事業再生という名での投資も華やかになってきた。
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新型コロナが発生し、企業維持も厳しくなり、従来の外資系だけでなく、日系ファンドも多くなってきた。りんかい日産建設も東洋エンジニアリングも日系ファンドの資金応援を受けている。
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旧村上系ファンドが大豊建設株式処分をホワイトナイト㈱麻生との三角関係で処分する。西松建設以来の処分利益が300億円近くなるのではないだろうか。
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金融庁が地銀に運用リスク管理要請！
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ロシアのウクライナ侵攻や米欧の金融政策正常化に伴う金融市場の動きを受け、金融庁が地方銀行に対し、有価証券の適切なリスク管理と運用体制の強化を要請していることが分かった。日本銀行もポートフォリオ（「有価証券一覧表」や「資産構成（金融資産一覧）」など）への影響についてヒアリングを開始している。
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金融庁の幹部は、3月中旬に開催された地方銀行首脳との会合で、ポートフォリオマネジメントなど有価証券のリスク管理と運用体制の維持・強化を要請した。
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ロシアの国債や株式を組み入れた投資信託には売買停止の商品もあり、資産運用会社と連携し情報提供など顧客対応に万全を期すことも求めた。
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リスク管理と体制強化には、経営陣が主体的に関わることを促している。各行のショックに対する耐性を試算し、影響が大きいと判断した銀行とは、金融庁から対話を求める方針も示したという。
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日銀も、環境変化を踏まえてポートフォリオの状況と市場が変動した場合の影響について金融機関にヒアリングを行っている。29日に発表した2022年度の考査の実施方針でもリスク管理体制や運用計画を点検する方針を示した。
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国内の低金利環境が長期化する中で、金融機関はより高い利回りを求めて海外投資やリスクの高い商品での運用を拡大している。日銀の考査の実施方針によれば、過去に投資した高利回りの債券が大量に償還を迎える中、地域金融機関が事業債や外国債券などを購入する動きが続いており、「グローバルな市況変化や企業業績の変化の影響度が高まっている」という。
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米メディアによると、ロシア中央銀行は3月2日までに、ロシア通貨ルーブル建ての国債を保有する外国人投資家に対する利払いを停止した。欧米諸国による経済制裁を背景にルーブルが急落する中、資金流出に歯止めをかける狙い。ロシア当局は既に外国人による証券売却も禁じており、投資家は身動きが取れない状態に陥っている。
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格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは3月2日、ロシアの信用格付けを投機的水準へと大幅に引き下げた。「経済制裁に加え、ロシアの債務返済意思にも懸念があり、国債償還に混乱が生じるリスクが高まっている」と説明。他の格付け大手でも同様の格下げが相次いでいる。
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有力金融機関が加盟する国際金融協会（IIF）によると、ルーブル建て国債の外国人投資家による保有比率は2割程度。保有額は2021年末時点で3兆2000億ルーブル（当時の為替レートで約4兆9400億円）だった。新型コロナウイルス対策で国債発行額全体が膨らんだ影響で保有比率は低下したものの、ロシア国債市場で外資系金融機関の存在感が近年高まっており、保有額は増加傾向にあった。
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世界中から経済制裁を受けているロシアは目下、ルーブルが大暴落中である。何しろ、2月中旬から対円で約40％暴落してしまったのだ。だが、これを対岸の火事と眺めているわけにはいかない。侵攻前まで、証券会社が高利回りをうたって「ルーブル建て債券」を個人投資家に売りまくっていたのだ。
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岡三証券が扱っていた〈世界銀行ロシアルーブル建債券〉は、年利6.14％、みずほ証券が販売した〈国際金融公社（IFC）ロシアルーブル建債券〉が年利4.16％という具合だ。
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証券業界に詳しいジャーナリストが言う。
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「ルーブル建て債券のパンフレットには、格付機関からAAA（トリプルA）という最上位の格付が付与されていると書いてあります。しかし、これは発行者の世界銀行や国際金融公社が潰れにくい会社であるというだけで、通貨の安全性とは無関係。そもそもルーブルの価値は10年近く、円に対して下がり続けており、ルーブルで持っているだけで目減りするリスクがあります。また、ロシアはインフレ対策のために政策金利（国債の金利）を7～9％と高めにしてきました。それなのに、日本の個人投資家がルーブル建て債券を買うときは年利4～6％。金利の差額は証券会社の儲けになっているはずです」
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ルーブル債を持っている投資家は悲惨なことになっているはずで、仮に侵攻前に100万円分のルーブル建て債券を買っていたとして、今頃は60万円。金利がついたとしても大損である。
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もっともルーブル建て債券のパンフレットには、「為替相場の変動により、円貨でのお受取り金額が増減し、投資元本割れのおそれがあります」と書いてある。だが、虫眼鏡で見ないと分からないほど小さな文字なのだ。
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買うも売るも、往復ビンタで手数料を取る証券会社、客の無知に付け込んで新しい金融商品を売りつけるが、いつも損をするのは購入者だ。投資は自己責任と言うが、初めから仕掛けて嵌める商法は「詐欺と同類」ではないのか。
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3月1日に大成建設JVで事故発生！
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JR東海は3月2日、愛知県春日井市西尾町のリニア中央新幹線第一中京圏トンネル「西尾工区」現場で3月1日夕、吹き付けたコンクリート片が剥がれ落ち、40代男性作業員が右肋骨を折り、右肺を挫傷するケガが発生したと発表。施工者は大成建設・日本国土開発・ジェイアール東海建設JV。
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リニア中央新幹線のトンネル工事で事故が相次ぎ、工事が中断している問題で、愛知県春日井市のトンネル工事について、JR東海は、安全対策の周知徹底が完了したとして、4日から工事を再開した。
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この事故は3月1日、春日井市のリニア中央新幹線「西尾工区」大成建設JVのトンネル工事現場で、コンクリートのかけらがはがれ落ち、作業員1人がろっ骨を折るなどのけがをしたもの。
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事故を受け、工事は中断していたが、JR東海は、コンクリートの吹付け方法や、作業員の動線などを見直す再発防止策を4月1日に大村秀章知事に提出し、安全対策の周知徹底が完了したとして、工事を再開した。
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「今後、再発防止の徹底につとめていただき、細心の注意を払って安全に工事を行っていただく」（大村秀章　愛知県知事）
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リニアのトンネル工事で作業員が死傷する事故は、2021年10月に、岐阜県中津川市の瀬戸トンネル、2021年11月に、長野県豊丘村の伊那山地トンネルで起きており、瀬戸トンネルの工事は現在も中断されている。
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県によると、JR東海は事故の原因として、吹き付けたコンクリートが厚過ぎたことと、作業員が立ち入り禁止の範囲に入って作業を行ったことを説明した。
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3日のドル円は1ドル＝122.541円！
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ボーダーラインは125円！
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3月18日、日銀の黒田東彦総裁は金融政策決定会合後の会見で円安を容認する考えを示し、東京外国為替市場では一時、1ドル＝119円台まで円安が進んだ。
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言っている内容は、「円安が経済・物価を共に押し上げ我が国経済にプラスに作用している基本的な構造は変わりはない」とし、日本の企業が海外であげた収益を国内に送金する際に「円建ての金額は円安によって拡大しGDPもプラスになる」と述べた。
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日銀が連続指し値オペをオファーした3月28日に、ドル／円相場はロンドン市場で一時125.10円に達した。粘り強く異次元緩和を続けていく姿勢をあくまで崩そうとしない日銀と、タカ派に一段と傾斜して1回当たり50ベーシスポイントの利上げを年内に複数回実施する方向に見える米連邦準備理事会（FRB）は、金融政策のベクトルが正反対である。そこに着目した円売りが、日銀の指し値オペを材料にして加速した。
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今年に入ってからのドル／円の安値は113.48円（1月14日）、高値は3月28日の125.10円である。値幅は11.62円であり、この1か月半ほどで、すでに過去3年間平均の年間値幅（10.60円）を超えた。
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円安の次の節目は、2015年6月5日に記録した125.86円だというのが市場の多数説である。2022年内に130円を目指すのではないかという見方も市場にある。
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ウクライナ情勢悪化によるエネルギー価格の高騰に加え、円安が加速して輸入品価格の上昇が拍車をかけている。物価の上昇はこれからも続きそうだ。OPECやOPECプラスの増産が自由諸国のロシアの取引停止量を上回ることはない。
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円安で影響を受けるのは資源だけではない、食料品の輸入価格も円安の影響をモロに受けている。値上がりしていないと見ていいのは、国内畜産業者の「過剰生産」が話題になった乳製品関連の「牛乳」（0.6％減）と「バター」（0.0％）だけだ。
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円安を喜ぶのは外資ファンド。
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日本銀行は2022年4月1日、企業短期経済観測調査（短観）を発表した。
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大企業の景気判断を示す指数が製造業、非製造業とも7期ぶりに悪化した。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけとした原材料価格の一段の高騰が、景気の重荷になっていることが浮き彫りになった。
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報道や資料によると、大企業の製造業の指数はプラス14Pと、前回（2021年12月）から3P悪化した。悪化は、製造業・非製造業とも新型コロナの感染拡大で初めての緊急事態宣言が出されて大幅に消費が落ち込んだ2020年6月の調査以来、7期ぶりとなる。
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今回の短観で景気判断の悪化がとくに目立つのは、大企業・製造業では「紙・パルプ」（14P悪化）、「ガラスやセメントなどの窯業・土石製品」（9P悪化）「食料品」（7p悪化）などで、いずれも原油や穀物など原材料価格の上昇を受け、収益が圧迫されている。
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今回の短観調査は「日本経済が、景気悪化と物価高が共存するスタグフレーション的な様相を強めている」ことの表れと警告するのは、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏だ。
オミクロン株の感染拡大で冷え込んだ消費者心理に、ウクライナ情勢悪化によるエネルギー価格と食料品価格上昇が追い打ちをかけ、日本経済はまさに「内憂外患」の状態になった、としている。
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日銀自身の調査（短観）が「円安は日本経済にプラス」としてきた日銀の主張を裏切る結果になったわけだ。
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「物価を押し上げる『悪い円安』を引き起こしているとして、日本銀行の政策に対する批判も高まってきた。今回の短観では、円安進行の下でも輸出企業も含めて企業の景況感が顕著に悪化したことを背景に、『円安は全体としては日本経済にプラス』として、事実上、円安容認姿勢を続ける日銀政策に、経済界が疑問を呈している。
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ウクライナ支援や国連改革を前面に押し出している岸田政権、日銀の黒田総裁に物言えるほど岸田首相は経済通ではない。日銀の指値オペで超長期ゾーンの金利抑え込みまで実行し、市場に不退転の決意を示した。4月1日の市場で長期金利は一時、2.00％まで低下した。
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ロシアによるウクライナ侵攻で拍車が掛かる原油価格・物価高への総合緊急対策を策定するよう3月29日に指示を出した岸田首相、
春闘で大手製造業は２％台の賃上げを獲得しそうだが、新型コロナウイルス感染拡大の打撃から立ち直っていない非製造業、とりわけ中小・零細企業は賃上げできないところももかなり出そうだ。
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加えて、新オミクロンの増加傾向が第7波の入口になりそうだが、ワクチンの接種率はあまり上がっていない。堀内ワクチン担当相の首を挿げ替えて松野官房長官が担当する事になったが、片手間で出来る仕事ではない。
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賃金と物価のバランスがとれない上に、原油・LNGの調達、食料品輸入先のむずかしさ、こういう中で国民は岸田政権をどう判断するだろうか。毎週の世論調査が、その時点の国民感情を表わす。
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世論調査の動向を見て選挙のやり方を考えていく頼りない政党。
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今日、月曜日に発表される世論調査は、どう出るだろうか。
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筆頭株主エフィッシモは売却を容認！
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非上場化目指すも・思惑買いが先行し不透明感出る！
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米投資ファンドのベインキャピタルが東芝買収を検討していることが3月31日、分かった。東芝筆頭株主のシンガポール投資ファンドで旧村上系「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」も株式の売却に応じる意向を示している。東芝は2分割計画が株主に否定され、再建策の見通しが立たない状況となっていたが、非上場化に現実味が出てきたが、報道で4月1日には300円増の4950円となった。
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エフィッシモは3月31日、「ベインキャピタルが東芝株の公開買い付けを始めた場合、応募する」とし、保有株を売却する意向を表明した。ベインに対しては24日付で、書面で通知した。
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一方、ベインは「公開買い付けに関し、決定した事実はない」としている。
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＜3月31日の大量保有報告書＞
エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー（Ｅｆｆｉｓｓｉｍｏ Ｃａｐｉｔａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｐｔｅ Ｌｔｄ）の報告書の中に「保有株は 9.91 →　9.90％」とされ、変更報告書には、次のように記されている。
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【変更報告書】
【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
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質権設定契約により、一任運用にかかる株券等のうち20,000,000株につき、モルガン・スタンレーMUFG証券に対して質権設定提出者は、新生信託銀行株式会社との間の信託契約に基づき、発行会社の株式を信託している。信託契約期間中、提出者は信託内の株式の処分を指図しない。なお、義務発生日現在の信託契約の対象株式は、7,500,000株である。提出者は、Bain Capital Private Equity, LPに対し、2022年3月24日付確認書において、大要、以下のとおり確認している。
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(1)関係当局の許認可（対内直接投資規制における事前審査を含む。）が取得できる等の一定の前提条件の下で、Bain Capital又はその関係会社がその投資助言を行う投資ファンドが保有するエンティティ（以下「本公開買付者」という。）が、発行者の普通株式を対象とする公開買付け（買付予定株式数の下限を、当該公開買付けの後における本公開買付者の株券等所有割合が3分の2以上となる数と定めるものに限る。以下「本公開買付け」という。）を開始した場合、提出者の保有する発行者の普通株式の全てを応募させること。
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(2)本公開買付け又はその成立と競合、矛盾若しくは抵触し、又はそのおそれのある一切の行為を行わないこと。ただし、Bain Capitalらが本公開買付けに関する検討を終了することを提出者に通知した場合、本公開買付けが撤回若しくは不成立となった場合又は本公開買付けの成立が著しく困難となった場合には、本確認書の効力は終了する。
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ベイン・アンド・カンパニーのシニアパートナーらが設立したベインキャピタルは、全くの別会社であり、法的関連、資本関係もなく、また、コンサルティングに関わる機密情報の共有なども一切ない。
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エフイッシモが大量保有報告で記した文書内容が否定されることはないであろう。TOBとなるなら51%以上だろうし、買収額も1200億円以上、3分の2なら1500億円以上になる。現在の大株主を合わせても50％以上になる。
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問題は、外資主導の買収劇は改正外為法や各国の競争法などでハードルが高く、不透明部分も多く容易でない。
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