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金融庁が地銀に運用リスク管理要請！
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ロシアのウクライナ侵攻や米欧の金融政策正常化に伴う金融市場の動きを受け、金融庁が地方銀行に対し、有価証券の適切なリスク管理と運用体制の強化を要請していることが分かった。日本銀行もポートフォリオ（「有価証券一覧表」や「資産構成（金融資産一覧）」など）への影響についてヒアリングを開始している。
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金融庁の幹部は、3月中旬に開催された地方銀行首脳との会合で、ポートフォリオマネジメントなど有価証券のリスク管理と運用体制の維持・強化を要請した。
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ロシアの国債や株式を組み入れた投資信託には売買停止の商品もあり、資産運用会社と連携し情報提供など顧客対応に万全を期すことも求めた。
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リスク管理と体制強化には、経営陣が主体的に関わることを促している。各行のショックに対する耐性を試算し、影響が大きいと判断した銀行とは、金融庁から対話を求める方針も示したという。
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日銀も、環境変化を踏まえてポートフォリオの状況と市場が変動した場合の影響について金融機関にヒアリングを行っている。29日に発表した2022年度の考査の実施方針でもリスク管理体制や運用計画を点検する方針を示した。
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国内の低金利環境が長期化する中で、金融機関はより高い利回りを求めて海外投資やリスクの高い商品での運用を拡大している。日銀の考査の実施方針によれば、過去に投資した高利回りの債券が大量に償還を迎える中、地域金融機関が事業債や外国債券などを購入する動きが続いており、「グローバルな市況変化や企業業績の変化の影響度が高まっている」という。
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米メディアによると、ロシア中央銀行は3月2日までに、ロシア通貨ルーブル建ての国債を保有する外国人投資家に対する利払いを停止した。欧米諸国による経済制裁を背景にルーブルが急落する中、資金流出に歯止めをかける狙い。ロシア当局は既に外国人による証券売却も禁じており、投資家は身動きが取れない状態に陥っている。
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格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは3月2日、ロシアの信用格付けを投機的水準へと大幅に引き下げた。「経済制裁に加え、ロシアの債務返済意思にも懸念があり、国債償還に混乱が生じるリスクが高まっている」と説明。他の格付け大手でも同様の格下げが相次いでいる。
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有力金融機関が加盟する国際金融協会（IIF）によると、ルーブル建て国債の外国人投資家による保有比率は2割程度。保有額は2021年末時点で3兆2000億ルーブル（当時の為替レートで約4兆9400億円）だった。新型コロナウイルス対策で国債発行額全体が膨らんだ影響で保有比率は低下したものの、ロシア国債市場で外資系金融機関の存在感が近年高まっており、保有額は増加傾向にあった。
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世界中から経済制裁を受けているロシアは目下、ルーブルが大暴落中である。何しろ、2月中旬から対円で約40％暴落してしまったのだ。だが、これを対岸の火事と眺めているわけにはいかない。侵攻前まで、証券会社が高利回りをうたって「ルーブル建て債券」を個人投資家に売りまくっていたのだ。
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岡三証券が扱っていた〈世界銀行ロシアルーブル建債券〉は、年利6.14％、みずほ証券が販売した〈国際金融公社（IFC）ロシアルーブル建債券〉が年利4.16％という具合だ。
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証券業界に詳しいジャーナリストが言う。
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「ルーブル建て債券のパンフレットには、格付機関からAAA（トリプルA）という最上位の格付が付与されていると書いてあります。しかし、これは発行者の世界銀行や国際金融公社が潰れにくい会社であるというだけで、通貨の安全性とは無関係。そもそもルーブルの価値は10年近く、円に対して下がり続けており、ルーブルで持っているだけで目減りするリスクがあります。また、ロシアはインフレ対策のために政策金利（国債の金利）を7～9％と高めにしてきました。それなのに、日本の個人投資家がルーブル建て債券を買うときは年利4～6％。金利の差額は証券会社の儲けになっているはずです」
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ルーブル債を持っている投資家は悲惨なことになっているはずで、仮に侵攻前に100万円分のルーブル建て債券を買っていたとして、今頃は60万円。金利がついたとしても大損である。
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もっともルーブル建て債券のパンフレットには、「為替相場の変動により、円貨でのお受取り金額が増減し、投資元本割れのおそれがあります」と書いてある。だが、虫眼鏡で見ないと分からないほど小さな文字なのだ。
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買うも売るも、往復ビンタで手数料を取る証券会社、客の無知に付け込んで新しい金融商品を売りつけるが、いつも損をするのは購入者だ。投資は自己責任と言うが、初めから仕掛けて嵌める商法は「詐欺と同類」ではないのか。
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