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議会は何をしたいのか！
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推進したいのか・規制したいのか どっちですか！
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3月16日の参考人招致は、自民党市議団が市議会に申し入れ、他会派も賛同。
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参考人招致の目的は、IR候補地の人工島、夢洲（同市此花区）では土壌汚染や液状化層が見つかり、対策費の788億円を市が全額負担する。自民市議団は負担を決めた経緯などを問題視しており、運営事業者に直接確認する意向だ。
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参考人はエドワード・バウワーズ氏と高橋豊典氏の両代表。運営事業者の米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが設立した「大阪ＩＲ株式会社」（同市）の代表取締役。同社には関西電力やＪＲ西日本など関西を中心とした企業20社が出資する。
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2025年大阪・関西万博の会場となる大阪湾の人工島・夢洲をめぐり、万博跡地の整備費用として最大788億円が必要になると市が試算しており、IR用地での液状化や土壌汚染の対策など全体で整備費は1578億円に膨らむ。
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全体整備費で1578億円、着工したした後に次々と追加費用が出てくる可能性も否定できない。議会さえ通れば、追加予算の捻出はどうにでもなる。常套手段だから、、、。
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さて、運営事業者を呼んで何を聞くのか。事業者側が先手を打って、IRの対策費用の一部を負担すると話したら、議会はどうするのか。
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今の世の中何が起きるか分からない。コロナの有効対策がなく、欧州では収まったはずのオミクロンが再蔓延しそうだし、中国も北京冬季オリンピックが終わったら各都市でロックアウトが始まった。加えて、ロシアが戦争をはじめ経済状態が好転する材料が見えない。
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事業者の「大阪IR株式会社」と締結した基本協定の全容が2月25日判明。国からIR事業の認定を受けてから30日後に、事業者側が新型コロナウイルスの終息を見込めず、事業実施が困難と判断した場合は協定を解除でき、計画を白紙にできる条件が列挙されている。
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事業者が協定を解除できる条件の一つとして「新型コロナ感染症が終息し、国内外の観光需要が感染症による影響を受ける前の水準まで回復していることが合理的に見込まれる」と判断できない場合を挙げた。ただ判断時期は、府と市、事業者との合意で延長できるとも付記している。
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初期投資1兆0800億円、経済波及効果1兆5800億円（建設時）、1兆1400億円（運営）で、年間売り上げは5200億円（うちカジノ分4200億円）。大阪府・市は毎年740億円の納付金を受け取るほか、入場料収入320億円も得られ、120億円の税収も入る。構想段階と変わらぬバラ色の夢をまき散らし、不安さや曖昧さを吹き散らしている。
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カジノを含む統合型リゾート（IR）整備計画を国に提出する期限（2022年4月28日）を前に、誘致をめざす各自治体で採算や資金繰りへの不安が膨らんでいる。和歌山、長崎両県は3月初旬の段階でなお資金調達について議会や住民に十分な説明ができず、先行きに暗雲が垂れ込める。
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松井市長はこれまで「事業者がお金を払って建ててくれる。市は家賃をもらうだけ」と話していた。
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日本政府が今後決めるルールや大阪府・市の対応に不満がでたり、コロナ禍で国外観光客がこれず「鎖国」状況が続いたり、外人観光客が呼び込めないなどと判断したら、事業会社は「降りる」ことができるという内容だ。
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相変わらず「議会は舐められている」「議会は調査能力がない」「騒いでも何とかなるさ」と軽んじられる議員諸氏。今回も追及してみたけれど、、、。とならなければ良いのだが。
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カジノ中心なのか、会議場など様なものが中心なのか、外資が来る以上世界の観光客が博打をしに来るのだから、変に既成ばかりしないほうが良いのだが、どうも日本は中途半端な方向に走りそうだ。いつまでも綺麗ごとを云わず、博打好きな世界の観光客を集めることだ。
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ちなみに
・ラスベガスの収益構造
カジノが約40％、飲食を含む買い物が約15％、ショーなどのイベントが約30％、宿泊が約15％。
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・マカオの収益構造
カジノが約65％、飲食を含む買い物が約11％、ショーなどのイベントが約11％、宿泊が約11％。
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・シンガポールの収益構造
カジノが約50％、飲食を含む買い物が約17％、ショーなどのイベントが約17％、宿泊が約17％。
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さて日本はどうなるのかな。
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