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2016年～2021年まで！
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新型コロナウイルスで建設業界も民間工事の発注状況が低迷したことで、業績にも大きな影響が出た。
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帝国データバンクが2022年1月31日に発表した建設業界動向調査によると、21年に倒産した企業では直近の売上高が前期から平均で約26％減少。借入金などの有利子負債が月商の何倍に当たるかを示す有利子負債月商倍率は、平均で5.87倍に達していた。
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帝国データバンクは、建設業界で「減収26％以上」「有利子負債月商倍率5.87倍以上」に該当する企業を調べた。その結果、両方の要件を満たす「破綻リスク先」は、調査対象の5.7％に当たる約2万6000社に上ることが判明した。
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大手建設業者5社が業績競争に狂奔し、利益は少なくても売上が大きなタワーマンションの建築を受注することは、企業が自らを疲弊させる事にもなりかねない。
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大手ゼネコンが何時までもタワマンや再開発受注にぶら下がる時代でもない。21年から大手ゼネコンが海外に積極的に進出すると中期経営計画にも記しているが、どこまで成功するか分からない。
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日本政府は洋上風力発電を積極推進する方針を2020年秋に発表している。今後は洋上風力が再生可能エネルギーの中心になるかもしれない。
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日本の風力発電の電力シェアは0.8％で、太陽光発電(7.6％)、バイオマス発電(2.8％)に比べると低い。2020年12月25日、日本政府は「グリーン成長戦略」の中で、2040年までに洋上風力発電を最大4,500万kwhとする数値目標を打ち出した。
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政府は、2030年までに1000万KW、2040年には原発45基分となる最大4500万KWの洋上風力発電量を目標に掲げました。
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洋上風力発電のメリットのひとつは、陸上型より設備を大型化できるため、大量の発電力が期待できる。
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戸田建設、五洋建設、若築建設、りんかい日産建設なども着手・研究に動いている。洋上風力発電を含む再生可能エネルギー事業の強化を重点項目に挙げるゼネコンは多い。
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大手ゼネコン鹿島は、こういう動きにどう対処するのだろうか。株式持ち合いの中でどのような動きがあるのか、2016年～2021年まで保有株の内容を掲載する。
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訂正：3番目表の2022年は2020年です。