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背後に「影の市長」か！
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コロナ入院を受け入れてきた大阪の病院が倒産！
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大阪市福島区で「松本病院」を経営する医療法人友愛会が21年8月26日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、弁済禁止の保全処分と監督命令を受けた。新型コロナウイルスに感染した入院患者を受け入れる病院が倒産したのは全国で初めてだという。負債総額は約52億円。
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松本病院は内科や外科など幅広い外来診療のほか、救急患者の24時間受け入れも行う地域の中核病院。2021年1月からは大阪府の要請を受け、新型コロナに感染した軽症と中等症の患者を一部の病床で受け入れた。
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松本病院、コロナ禍以前から医療設備の積極的な導入などにより投資負担が増え、債務超過に陥っていた。2020年からは新型コロナの感染拡大の影響で、外来患者が減少。感染患者の入院受け入れで医療体制が逼迫し、外来患者の減少に拍車がかかって経営が悪化していたという。
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医療法人「友愛会」が経営破綻した問題で、同法人が2014～17年にかけて診療報酬を不正請求していた疑いがあることが分かった。債権者への説明会資料で判明した。不正と判断されれば多額の返還債務が発生する恐れがあり、破綻の直接的な原因になったと説明している。
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大阪市から無担保で約5億円の融資を受けたが利息を含めて約2億2千万円が未返済になっている。説明会は8月31日に実施。病院側は「取材には答えられない」、所管する近畿厚生局は「調査の有無含め答えられない」としている。
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医療法人「友愛会」松本病院への大阪市当局による過去の巨額融資がクローズアップされている。市は平成9年、法人などに計10億円を無担保で貸しけたが、今も2億円以上が未返済だ。融資の根拠や経緯など不明瞭な点があるが、法人の理事長（故人）と「影の市長」とも呼ばれた当時の助役が高校の同級生だったという関係性を指摘する声もあり、「貸し付けありきだった」との批判は根強い。税金が原資のずさんな融資はなぜ行われたのか。
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「普通の感覚ではありえない融資だ。当時伏魔殿といわれた大阪市役所の体質だ」。12月10日、松井一郎市長は記者団にこう述べ、「負の遺産」であることを強調した。
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市は9年3月、友愛会の系列で、理事長職を同じ男性が務める社会福祉法人「友朋会」（福島区）が特別養護老人ホームを建設する際、5億1千万円を融資。病院との合築だったため整備費用として、友愛会にも4億9千万円を貸し付けた。この当時の助役は、關淳一（平成 7年12月28日～平成15年 9月19日）だった。市長は、磯村隆文（平成7年12月19日～平成11年12月18日、平成11年12月19日～平成15年12月18日）、当時の磯村市長の後は、17代 關淳一（平成15年12月19日～平成17年10月18日、平成17年11月28日～平成19年12月18日）が2期務めた。
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市によると、特養など高齢者福祉施設の整備時には、総事業費から国や市による補助金を差し引いた法人負担分を全額政府出資の特殊法人「社会福祉・医療事業団」（現福祉医療機構）から融資を受ける形が一般的だったという。
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ただ、友愛会が所有する土地に根抵当権が設定されていることを理由に同事業団からの貸し付けを受けられなかった。当時は同区に特養がなく、区内での整備が急がれる事情もあり、市は「福祉と医療の緊密な連携のもとに福祉サービスを提供できる」（23年の市議会委員会答弁）として、「個別に判断をして貸し付けを行った」（同）。医療法人に対する貸し付け自体が極めて異例だという。
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当初は29年3月に完済される予定だったが、両法人の要請に基づき、11年と17年、令和2年と3度、返済計画が見直された。友愛会から大阪地裁に民事再生が申し立てられた2021年8月26日現在、利息を含み約2億2千万円が未返済となっており、友朋会は令和10年度に完済予定としている。
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平成30年11月の市監査結果報告によると、市内部にも10億円の貸し付けにかかる「合理的な判断基準とその基準を満たすとの判定結果」を示した資料は存在しない。議会でのオープンな議論や報告もなかった。
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囁かれるのは、両法人理事長だった男性と「影の市長」とも呼ばれた助役（12年3月末に退任）の関係性だ。
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2人は高校の同級生で、融資の翌年には、助役の母親に特養の個室が用意され、一般入所希望者の利用を断りつつ、ショートステイ（短期入所）扱いで母親の入所を長期間続けていたことが明らかになった。
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市関係者によると、男性は5年の市立総合医療センター（都島区）の開設にあたり、経営が圧迫されるとして、難色を示す周辺医院を「自分が納得させた」と言い回っていたという。
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そのため「市は男性に貸しがあった」（市関係者）とされる一方、「無理難題を押し付けるやっかいな存在」（別の市関係者）でもあり、何かを忖度した当時のごく限られた市幹部が独断で融資を決めたとの見方がある。とはいえ、20年以上前の事案で詳しい経緯は判然としないのが実情だ。
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友愛会の経営破綻をめぐっては、同法人が26～29年に入院基本料や回復期リハビリテーション病棟入院科の施設基準を満たさず、虚偽の届け出で診療報酬を請求した疑いが浮上。法人側は債権者に対し、所管する近畿厚生局が不正と判断すれば、多額の返済債務が生じる恐れがあり、民事再生法を適用した直接的な原因になったと説明している。
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2021年9月の市議会委員会でも友愛会について取り上げられ、大阪維新の会所属の市議は「大阪市民の大切な大切な税金であり、市の債権を保全するため、あらゆる策を講じるべきだ」と指摘した。
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破綻後も友愛会は病院の運営を継続。新型コロナウイルス患者を受け入れて大阪市から協力金として約1億8千万円の交付が決まっていたが、大阪市によると、返済されていない分と相殺するため、協力金を支払っていないという。
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（大阪市 松井一郎大阪市長）
「コロナの協力金だろうが松本病院の運営の中での財源だと考えていますので。貸したお金をしっかり返していただくのは我々とすれば当然の権利なのかなと」
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友愛会は「相殺は無効」として市に1億8千万円の支払いを求め、2021年12月に大阪地裁に訴えを起こした。
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訴状などによると、松本病院は許可病床199床。2021年1月にコロナ用病床9床を新設し、さらに1床を増床したが、設備の積極投資に伴い資金繰りが悪化するなどし、病院を運営する友愛会が同年8月に大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。
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友愛会は市にコロナ患者の受け入れ協力金を申請。2021年9月と11月にそれぞれ9千万円を交付するとの決定を受けた。その後、市に請求書を提出したが、交付期限を過ぎても支払われず、市が交付金を未返済分の相殺に充てていたことが判明した。
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