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交付税の財源・政府も財政難！
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第6波がきたとき・政府は地方を支え切れるか！
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行政サービスの財源不足を補うため地方自治体が発行する借金の一種、臨時財政対策債（赤字地方債）の残高が2020年度末時点で53兆6千億円（速報値）に上っている。国が穴埋めする仕組みになっているため問題はないとも言われるが、健全な財源の確保という課題への対処を先送りさせている面は否めない。制度の見直しを求める声が広がっている。
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自治体の通常の経費は自前の地方税収で賄うのが原則だ。税収が少なければ国が配る地方交付税で補い、それでも不足する場合に赤字地方債の発行が認められる。
01年度から続く制度だが、国も財政難で十分な交付税を確保できていない。
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国や地方自治体の借金である「公債」。建設公債と赤字公債があり、建設公債は道路や橋、上下水道、小中学校など、建設に使われる借金である。建設公債の償還期間は施設の耐用年数に合わせ、建設費用を長期に支払う、すなわち、建設公債は世代間で財政公平に負担することができる借金である。
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赤字公債は財政赤字の穴埋めに利用するために起債する借金である。地方自治体の人件費や生活保護や児童手当などの負担金にも使われている。将来の世代にとってはマイナス負担でありメリットもなく、償還義務だけを負う。
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政府とは色々な手法を編み出し、項目を広げながら公債を発行している。地方債残高はここ数年、145兆円規模の高い水準にある。地方債残高は2000年前後をピークに減少傾向に転じ、ここ10年間で118兆4213億円から91兆1980億円へと3割も減った。
そのかわり、赤字公債である「臨時財政対策債」の残高が右肩上がりに増えている。臨時財政対策債は同じ期間に19兆7392億円から53兆910億円へと約2.7倍に膨らみ、地方債全体に占める割合は36.8％に達した。
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総務省は、臨時財政対策債の元利償還金相当額については、全額を地方交付税の基準財政需要額に算入し、交付税で措置すると言う。これは項目の付け替えであり、国が負担できない分を地方が一時立て替える地方税なのだ。
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地方債におぶさる行政が、国が財源不足で払えない分を臨時財政対策債として赤字地方債を発行し借金を増やしている。交付税特別会計からの借入金で措置し、償還は国と地方が折半して負担する措置が講じられてきた。当初、平成13年度から15年度までの間に限るとしていたが、以降3年ごとの延長が行われ今日に至っている。発行残高は累積しており、平成31年度現在54兆円と見込まれている。
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国は国債、地方は公債が積み上がり、どこかで改革に着手しないと、地方の破綻も迫ってくることになる。
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