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スーパー5社と準大手、中堅の生き道は！
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棲み分けは出来るか！
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オリンピックが過ぎ、コロナ第5波も当面は下火になり、企業活動も活発になりつつあるが、経済が正常に戻るには２～3年、あるいは5年以上かかるかもしれない。
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岸田内閣は、大型の経済対策を近々発表するというが建設業界にどのような振る舞いがあるのだろうか。
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公共工事の予算は、コロナ発生以来補正予算も含めて7.2兆円ほどが2年以上組まれており、2022年予算でも同額の7.2兆円が組まれるだろう。
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民間投資がコロナで発注遅れが出た分、22年度は40兆円を超えるのではないだろうか。国交省発表の21年度の建設投資額は、官民合わせて62兆6500億円（官・24兆5300億円、民・38兆1200億円）になるとの見通しを発表した。
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内訳的は
建築 38兆3500億円
・住宅 15兆8100億円（官・4600億円、民・15兆3500億円）
・非住宅15兆0500億円（官・4兆2600億円、民・10兆7900億円）
・建築補修 7兆4900億円（官・1兆4600億円、民・6兆0300億円）
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土木 24兆3000億円（政府投資・18兆3500億円）
・公共事業は15兆2000億円
・その他 5兆9500億円
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22年度の国交省概算要求を見る前に、2021年度の公共事業関連の予算を見ると、第3次補正予算の積み増し1兆9342億円ともで7兆1929億円となり、2020年度より695億円増加している。
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この補正予算の中心は、「防災・減災、国土強靭化」に主体を置いたインフラ老朽化対策で
・流水治水に3826億円
・土砂災害対策に440億円
・地震対策に1485億円
・建物耐震方策に19億円
・防災、減災、老朽化対策に4246億円
・インフラ老朽化対策に1283億円
総額1兆1299億円である。
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2022年度の国交省の公共事業の概算要求額は6兆2492億円（2021年は5兆2979億円の概算要求額）で前年比118.8％アップである。
22年度補正を計算するなら9兆円ほどになるのではないだろうか。大雨、地震、噴火など災害が多くなりこれらに関連する予算が積みあがると想定される。
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国交省が概算要求している内容を見ると
国土強靭化の内容
・流域治水 5401億円
・土砂災害など総合的に1028億円
・地震対策等に2028億円
・災害輸送ルートの確保に5771億円
・老朽化対策等に1兆0291億円
・インフラメンテナンスに8350億円
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省エネ住宅の普及に
・社会資本整備総合交付金 7441億円
・省エネ住宅対策に 1384億円
・グリーンインフラに 204億円
・整備新幹線に 804億円
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道路整備推進に
・道路ネットワークの整備に 5319億円
・住宅流通・リフォーム市場に 393億円
・住宅セーフティネットワークに 1209億円
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2020年12月に閣議決定された「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」は政府全体で概算15兆円程度（5年間で）の事業規模を費用としていることから、予算規模的にはさらに大きくなり、岸田総理の言う大型予算を組む内容に建設業界は期待する。
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新聞記事
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